政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

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参議院 本会議 2020年6月5日

○国務大臣(加藤勝信君) 音喜多駿議員からは四問の御質問をいただきました。  HPVワクチンの積極的勧奨の差し控えについてのお尋ねがありました。  HPVワクチンについては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されているところであります。  しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月からこれらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところであります。この対応は、専門家から成る審議会におけるワクチンの有効性、安全性に関する評価を踏まえて実施をしているものであり、EBPMの観点に…

○国務大臣(加藤勝信君) 六月一日から施行されました改正労働施策総合推進法に基づく指針で、今、小売等の現場で特に問題になっておる、今御指摘がありましたカスタマーハラスメントについても、相談体制の整備等、望ましい取組等を示しており、関係省庁とも連携協力しながら指針の内容について周知啓発をこれまでも図っているところでありますし、また、関係各省からも関係団体、機関に指針の内容について周知をお願いをしているところであります。  また、今、カスタマーハラスメントについては、小売業のみならず、介護の分野などにおいても特に問題になっている状況があります。業種等の状況に応じた取組が進むよう促していくことは…

参議院 本会議 2020年6月3日

○国務大臣(加藤勝信君) 大門実紀史議員にお答えをいたします。  公益通報者保護法に対する厚生労働省の協力についてお尋ねがありました。  公益通報者に対する不利益取扱いは、通報者の保護及び法令遵守という同法の目的に照らし、是正されるべきものだと考えております。  今回の改正法案においては、不利益取扱いに対する行政措置の導入について、不利益取扱いが公益通報を理由とすることとの因果関係を行政機関が立証することは困難であるなどの課題があることを踏まえ、規定を設けないこととしたと承知をしております。  その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応…

○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療、介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の…

○加藤国務大臣 今、津村委員からお話がありましたように、大きく五つのカテゴリーがあるんだろうと思います。感染症に基づく定期接種、臨時接種、新臨時接種、特措法に基づく特定接種、住民接種。また、その中において、そもそも目的が蔓延防止に主体が置いているのと、それから重症化予防に主体が置いているのと、これは当然違ってくるわけで、蔓延防止の場合はみんなにやってもらわなきゃ、これが蔓延防止。重症化予防の場合には、特に重症化しやすい人たちをターゲティングしていくわけですから、当然、それぞれによって違ってくるということになるわけであります。  現在、委員御指摘のように、新型コロナウイルスワクチンについては…

参議院 本会議 2020年5月29日

○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療・介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の…

○国務大臣(加藤勝信君) まさに、今は暫定期間だということだと……

○国務大臣(加藤勝信君) 今委員からお話がありましたように、こうした経済状況がまた様々、あるいは雇用の情勢がそれぞれの心理的な様々な影響を及ぼすということで、我々も三月十八日に新型コロナ感染症関連の心の相談としてのSNS相談の拡充などを行うとともに、都道府県に対してもそうした相談の積極的な実施を要請をしてきたところであります。また、一次補正予算においてもそうした対応を取らさせていただきました。  ただ、実際、それぞれNGO、NPO等々で活動しておられる中においては、通常よりも活動を制限をされている、あるいは休止をされている、そういったところもございます。ただ、ここに来て幾つかの事業所では相…

参議院 決算委員会 2020年5月25日

○国務大臣(加藤勝信君) まず、医療提供体制の関係でありますけれども、こうした新型コロナウイルスの感染が拡大をし、そして新規の感染者数が増加をしている中にあって、感染リスクがありながら医療機関の現場において働いていただいている方々、またさらには広い意味で経済社会基盤を維持していただいた方々に対して、その御労苦に対して改めて感謝を申し上げたいと思いますし、またそうした皆さんの力あるいは国民の皆さんの力があって、今諮問委員会開催されておりますけれども、解除、全面解除に向けての議論という、こうした状況にも至っているということであります。  医療機関でありますけれども、新型コロナウイルス患者を受け…

○加藤国務大臣 まず、この法案では地域共生社会を実現していこうということでありますが、具体的には、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う社会とニッポン一億総活躍プランの中にも述べております。まさに、支え手側と受け手側、支えられる側と言ってもいいのかもしれませんが、そうした区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。本法案でも、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進ということを改めて明確化させていただきました。  その中で、今、相談の話、委員からお話がありました。  まさに、この問題はどこに…

○加藤国務大臣 手当の支給時期を考えて、申請から二週間を目指してということで今鋭意努力をしてもらっております。  支給申請から支給決定までの期間について、五月中に支給されたものの、これはサンプルの調査でありますけれども、支給開始後、平均十五日で支給決定を行っておるということで、四月に行ったサンプル調査では支給決定まで平均二十一日ということですから、一定の短縮が図られていると思いますけれども、さらなる短縮を図っていきたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣(加藤勝信君) まず、御指摘のあった雇用調整助成金オンライン受付システム、これまでも、オンラインによる受付をということで、我々も、また開発をされる方々含めて取り組んでまいりまして、昨日からいよいよ運用開始というところでありましたが、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能になるといった不具合が発生したところ、現在運用が停止をしているところであります。  原因としては、初回登録時に登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのIDが付与される仕組みになっているわけでありますが、複数の者が全く同じ時刻、同じタイミングで登録作業をした場合にはその複数の者に同一のIDが付与されるとい…

○加藤国務大臣 今御指摘がありましたように、地域共生社会はニッポン一億総活躍プランにも記載をされております。また、昨年の十二月にまとめられました地域共生社会推進検討会の最終とりまとめにも理念等々が書かれておりますけれども、一言で言えば、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う、どちらかが支える側、どちらかが支えられる側というのではなくて、お互いそれぞれがまさにともに生きていく、こういう社会をつくっていきたい、その理念として掲げさせていただきました。  具体化するために、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくり…

○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。  今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出…

参議院 本会議 2020年5月15日

○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。  今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出…

○加藤国務大臣 まず、国と地方公共団体の新型コロナウイルス感染症に対するありようでありますけれども、新型インフルエンザ等対策特措法及び感染症法に既にその関係あるいはお互いの役割が明記をされております。国と地方公共団体が相互に連携するとともに、国は地方公共団体が実施する対策について迅速かつ適切に支援する責務を有しております。国を挙げてそれぞれの地方公共団体における取組をしっかりと支援していきたいというふうに思っております。  また、実際に、人、物、金ということになるわけでありますから、財政的な支援はもとより、人材面での支援、クラスター対策班を派遣したりとか、そういった対応をさせていただいてお…

衆議院 本会議 2020年5月15日

○国務大臣(加藤勝信君) 堀越啓仁議員にお答えをいたします。  公益通報者保護法に対する厚生労働省としての評価についてお尋ねがありました。  公益通報者に対する不利益取扱いは、通報者の保護及び法令遵守という同法の目的に照らして、是正されるべきものだと考えております。  今回の改正法案においては、不利益取扱いに対する行政措置の導入について、事実認定や執行体制の課題があることから、規定を設けないこととしたと承知はしております。  その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて、通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の…

○国務大臣(加藤勝信君) まさに今委員おっしゃられた、それぞれの、何といいますか、考えで呼び方が変わっている、それをもって呼び方を使われているんではないかと思います。  世界的な感染拡大の状況を念頭に、中国経由のウイルス輸入症例が生じた動き、これを第一波、それ以降、主に欧米経由のウイルス輸入症例が国内に拡散した動きを第二波と表現している。例えば四月二十七日の国立感染症研究所が発表した疫学調査結果では、そうした形で一波、二波と表現をしております。また、五月四日の安倍総理の記者会見では、中国経由の流行を第一波、そしてその後の欧米経由の流行を第二波とも表現をしております。専門家会議においてもそう…

参議院 本会議 2020年5月13日

○国務大臣(加藤勝信君) 福島みずほ議員にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に関する相談、受診の目安についてお尋ねがありました。  相談、受診の目安は、特に高齢者や基礎疾患のある方々などが確実に必要な診療につながるよう、専門家の方々の御意見を踏まえ、どのような方がどのような場合に相談、受診していただくのかの目安として示したものであります。しかしながら、この目安がPCR検査の一つの基準のようになり、検査が受けられないなどの御指摘も踏まえ、繰り返し各都道府県等に対し通知をし、医師が必要と判断した方に対して検査を実施するよう、周知に努めてきたところであります。  国民の皆さんへの…

○加藤国務大臣 今、谷川委員からお話がありましたアビガンについては、現在、観察研究、特定臨床研究、さらには治験、企業による治験とそれぞれ進められておりまして、観察研究では、医師の判断のもとで既に三千人近い方が投与を受けておられます。五月四日の総理会見で、こうしたデータを踏まえながら、有効性が確認されればと、まだ確認している段階ではありませんが、確認されれば、医師の処方のもとで使えるよう、今月中の承認を目指したいとの発言もありました。  私どもとしては、いずれにしても、企業からまだ承認申請が出ておりませんけれども、承認申請が出されれば、速やかに審査を行い、一定の効果が確認されれば、できるだけ…