○加藤国務大臣　今回の賃金請求権の消滅時効に関して、委員の御指摘の点が一つある一方で、労働者間の公平を図る観点から、改正民法ではこの四月一日以降の契約に限ってということでありますけれども、これでは労働者間でばらばらになるということで、施行日以降に支払い日が到来する全ての労働者の賃金請求権については新たな消滅時効期間を適用するということで、ここは必ずしも民法とそろえているわけではないという部分もあります。 　そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘のような、労働者の賃金、労働時間等に関する記録についての長期保存だけではなくて、事業主の残業の指揮命令や労働時間管理の方法についても当然長期にわた…

○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　国民の皆さんの安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 　今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民の皆様の健康と命を守るため、これまで水際対策と国内の感染拡大防止策の強化を図ってきました。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、三月一日、全ての乗客乗員の下船が完了しましたが、引き続き、下船した乗客乗員の健康管理を適切に行ってまいります。これまでのクルーズ船における対応についてはしっかりと検証を行い、今後の対…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の新型コロナウイルス感染症の影響で雇用にどういう影響が出ているのか。一つは、中国人観光客を顧客とする観光バス事業を中心に解雇等が既になされていること、観光関連産業では、中国人観光客等からのキャンセル、航空便の縮小の影響により、今後雇用調整の可能性があること、自動車を始めとした製造業では、中国の工場からの部品が調達できず事業に支障を来しており、休業等を検討しているという報告が都道府県の労働局を通じて上がってきております。 　こうした中で、事業主の皆さん方には正規、非正規を問わず雇用維持の努力をお願いをしておりますけれども、厚労省としては、一つは、雇用調整助成金の…

○国務大臣（加藤勝信君）　福島委員の資料でありますけど、まず、神奈川、新潟、静岡、大阪はちょっと把握の仕方が違うので、合計すると間違うということで入っておりません。 　あとのそれぞれの地域においては、例えば北海道、御承知のように一番今陽性者数も多いということであります。基本的にそうした陽性者数が多いところが引き続き、ちょっと愛知はこれ名古屋しか入っていませんからこういう姿になっているわけでありますけれども、例えば和歌山とかそういったところが増えてきている、それに対して、そうした発生が余り見れないところ、これが少ないと、こういうことが言えるんだろうと思います。

○加藤国務大臣　これまでも国会で御議論、御質問をいただいたわけでありますけれども、中国であれば湖北省、浙江省、韓国であれば大邱広域圏といいましたかね、等々の地域に限定をしていたわけでありますけれども、それを拡大しないのかという質問を常にいただいておりまして、それについては、我々、それぞれの情勢を見きわめながら判断するということを申し上げてきたわけであります。したがって、常にそういった意味での検討というんでしょうか、それはずっとなされてきたものと承知をしております。 　ただ、今回の具体的な措置については、きのうの段階で、これは私ども検疫だけではなくて、入管、ビザ、それから国交省の、到着する空…

○国務大臣（加藤勝信君）　既に移行措置という形でお示しをさせていただいておりますけれども、これから感染者が増加する中で、外来においては外来での対応がなかなか難しくなるという中において、まず一つは、今ある帰国者・接触者外来の数を増やしていただく、それもどこかで難しくなれば一般のかかりつけ医等で御対応いただく、そのときには、感染の防止等に努めていただいて、そうした対応を取っていただきたいということを申し上げているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、それぞれ現場からＰＣＲ検査を受けられないということで、実は日本医師会を通じて報告をいただいて、三月四日時点なんですが、三十四件あるということで、具体的な話。それから、別途二件、これは個別にありました。別途二件についてはそれぞれ対応をなされ、今、三十四件についても、中身ちょっと今精査しながら、既にＰＣＲ検査、さっき申し上げた三十四のうち、実施していると確認したのはこれはまだ三つでありますけれども、それ以外も含めて、検査してもらえるように調整をしていきたいと思っております。 　それから、その上で、今の状況でありますけれども、現在の能力でありますけれども、全体とし…

○加藤国務大臣　おはようございます。 　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　国民の皆さんの安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 　今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民の皆様の健康と命を守るため、これまで水際対策と国内の感染拡大防止策の強化を図ってきました。 　クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、三月一日、全ての乗客、乗員の下船が完了しましたが、引き続き、下船した乗客、乗員の健康管理を適切に行ってまいります。これまでのクルーズ船における対応についてはしっ…

○国務大臣（加藤勝信君）　端的に申し上げますと、それぞれの医療機関が総合的に判断すると。そしてその中で、今のいわゆる行政検査というものについては、これは保健所に言わば確認をして、その上でＰＣＲ検査を実施するということになりますけれども、今後は、医療機関の判断でＰＣＲ検査を実施する、あるいはＰＣＲ検査に回すということができるようになると、こういうことであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは、保育園等について、総理からは、小中高、たしか特別支援学校という指示が出たということでありまして、その中で保育園等をどうするかという判断は当然私どもの方に来るわけであります。 　保育園については、やはり感染防止ということとやはり暮らしを守るというこのバランス、これはもう委員もよく御承知のところであると思います。保育園においては……（発言する者あり）

○加藤国務大臣　まず二週間の自粛を要請したところでありますので、いわばその自粛の期間の終了時点、あるいは終了する状況の中で、そのときにおける国内の感染の状況等を踏まえながら更に判断をしていかなきゃならないというふうには思います。

○加藤国務大臣　昨日、枝野委員には、了解を得て公表できるのはきのう説明したとおりだということを申し上げました。 　今御指摘の、六日の診察の有無でありますけれども、ちょっと経緯を若干申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。（川内委員「はい」と呼ぶ） 　私ども、毎日大体二時間を超える時間、マスコミの皆さんと当日のいろいろな事例についてやりとりをしております。そこの中で、二十日にこの死亡事例について記者会見をしたときに、保健所が搬送先の病院から聞き取ったという情報の中に、六日に船内で医師の診察を受けたという情報が入っておりましたので、当然それはマスコミの皆さんに説明をしなきゃいけないという…

○加藤国務大臣　厚生労働省の職員三名、検疫官ももちろんこれは厚生労働省ということになります、更に内閣官房一名、六名が感染をした。これはまさに、職務によって行かれた職員がこうやって感染した、その責任は大変重く感じているところであります。 　派遣するに当たっては、ＷＨＯの標準予防策をベースにしたルールに従って、常時マスクを装着する、手洗いや手指消毒を小まめに行う、こういうことを伝えていたところではありますけれども、残念ながらこうした事態が生まれた。 　その意味において、現在でも従事している職員がおりますから、より徹底を図るとともに、既に出られた職員については、ＰＣＲ検査をしたり、その職員から…

○加藤国務大臣　おはようございます。 　令和二年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明をさせていただきます。 　厚生労働省所管一般会計予算案については、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、昨年度より三・一％増の三十三兆三百六十六億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しております。 　以下、令和二年度予算案の重点事項について説明いたします。 　本予算案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らせるよう、消費税率引上げによる増収分も活用して、…

○加藤国務大臣　今委員の御指摘、ある意味では今回のクルーズ船の対応等においての一つの課題だと私は思っております。 　というのは、洋上にある船に対して誰がどう管轄権を持っているか。条約上、ざくっとした管轄権はその船の船籍国ということになります。したがって、今回の場合は英国ということになります。それから、船主は米国の会社だということであります。そして、もちろん、いっとき我が国の領海内を動いていた。こういったときに、誰がどういうふうに管轄権を持つのか。 　ただ、基本的に、船の中は全て船長さんがコントロールをしながら、我々はそれに対してアドバイスをする、こういう体制になっているということでありま…

○加藤国務大臣　もう既に、クルーズ船は、横浜港に入港する前においても感染した人がいたということがわかり、そして、我々の手元の状況でも、その段階で発症されていたのではないかという方がかなりおられる、そうした中で出てきたということでありました。 　どこで感染したか、これは正直言って具体的な証拠はないので、一個一個証明はできませんけれども、通常、感染してから発症するまでの期間等々を考えると、感染がその前にあったと思われる部分もあると私は認識をしております。 　したがって、それに対して私どもとして最大限の対応を、民間の皆さんの力も本当にかりて、この感染症との戦いの中で、多くの医師の方あるいは自衛…

○加藤国務大臣　まず、保育士の人材不足という中で、民間の職業紹介事業所を活用されている方の割合が、これは二十七、二十八、二十九の三カ年になりますけれども、二十七年度が約六千件に対して二十九年度は一万一千件、有料職業紹介事業所です。ハローワークは大体二万五、六千件で変わっていないということで、やはりそういうところで人材を確保していかなきゃいけない実態があり、そして、その中で、今委員御指摘のように、非常に高いという御指摘があることも十分承知をしております。 　民間職業紹介事業所も、人手を採用する一つの手段であることは間違いないのでありますから、そこが非常に頼む方から見て安心して選択し得る、そう…

○加藤国務大臣　これまでも水際対策あるいは感染防止対策に対応してまいりましたし、厚労省としては、アドバイザリーボード、あるいは、きのう、政府においては専門家会議も開催して、逐次、必要な対策をとってきたと思っております。 　きのうの段階では、感染経路が特定できない可能性がある症例が複数認められる状況であり、患者が増加する局面を想定した対策が必要だと、まさに次のフェーズを想定しながら対策が必要だという指摘をいただいておりますので、それに沿った対応をとっていきたいと思っています。

○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルスについてＷＨＯから命名もなされたということでありますが、これについては、引き続き、水際防止、そして国内での蔓延防止、そしてさらには、そうした事態が生じたときに対する医療体制の整備、こうしたものに万全を期していきたいと考えております。 　その上で、御指摘の病院船の保有ということであります。 　災害時に継続的な医療を図るということは大変大事でありまして、これまでも、災害拠点病院の整備、あるいはＤＭＡＴの配置等々、運用等に取り組んでまいりました。ただ、自然災害で道路が寸断される場合、あるいは医療機関自体が被災された場合、これは東日本…

○加藤国務大臣　今、そうした児童の権利委員会からもいろいろな指摘を受けているということ、それは私も十分認識をしております。 　もともと、今委員もお話がありました児童福祉法では、児童の安全を迅速に確保するため、児童相談所長等の権限で一時保護を行うことができるとされておりまして、それについて、いろいろな御指摘も踏まえて、検討会の議論の整理の段階では、児童相談所や家庭裁判所の体制整備とあわせて段階的に司法審査を導入する、その第一段階として、一時保護が一定期間を超える場合には司法審査を導入することが考えられるとされて、平成二十九年の改正の際に、親権者等の意思に反して二カ月を超えて一時保護を行う場合…