○国務大臣（加藤勝信君）　委員会でどうされるかというのはもう委員会でお決めになることだと思いますが、政府の方の対応としては、先ほど申し上げたＩＬＯ総会の会期終了後、原則一年以内という期限に国会に報告をすると。 　この国会報告に当たっては、従来から、閣議決定をした上で内閣総理大臣から両院議長宛てに報告書を提出するとともに、両院の議員の皆様方にも報告書を配付するということになっておりますので、そうした手順に従って御報告をさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療、介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まず事実として、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査についても、当該、患者さんですよね、今の話でいえば、に対して行う手術前の内容や周囲の状況などを踏まえて医師が患者の診療のために必要と判断をすれば、症状の有無にかかわらず保険適用になりますよということはこれまでも申し上げているところでありますので、まだ徹底が足らなければ、それはしっかりと周知を図りたいと思います。 　それから、今妊婦の方のお話がありました。妊婦の方の場合にも、今安心してお産のできる環境を確保していくことが当然必要でありますし、分娩前のＰＣＲ検査についてもいろいろ御要望があります。ただ、これＰＣＲ検査…

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、ＰＣＲ検査については、感染の有無を確認して適切な治療に結びつけていく、また、二つ目として、感染の拡大を防止できるよう、陽性者の濃厚接触者への積極的疫学調査の一環としてのニーズ、そしてさらには、医療提供体制を確保できるよう患者や医療従事者を感染から守る等、多様な視点から検査ニーズがあるわけであります。医師が感染を疑い、必要とした方が確実に検査を受けられるようにするなど、そうした対応をしっかりとっていくことがこれは不可欠であるというふうに認識をしております。 　これまでも、政府として、まずは出口である医療提供体制の充実、今委員御指摘のように、療養型、宿泊療養…

○加藤国務大臣　今お話がありました昨年の財政検証結果では、一つは、現行制度において経済成長と労働参加が進むケースでは引き続き所得代替率が五〇％以上確保できる、こうした見通しが確認をされたということがまず大前提であります。 　その上で、オプション試算を行いました。被用者保険のさらなる適用拡大では、適用拡大の対象者の規模が大きいほど所得代替率や基礎年金の水準確保に効果が大きいということ、また、就労期間、加入期間の延長や繰下げ受給の選択をすることは年金の水準確保に効果が大きいこと、これがそれぞれ確認でき、こうした結果を踏まえて、今回の改革案、あるいはお出しをさせていただいております法案の内容にお…

○国務大臣（加藤勝信君）　昨日は空気、空気検体のお話をさせていただきましたけれども、フィルターについてまだ手元に資料がと申し上げさせていただきましたが、その後、確認させていただきました。 　空調設備については、各デッキの廊下の天井にあるフィルター及び客室、キャビンですね、内の排気口周辺の計二十か所の検体を、これはまあ、これも拭って取るんですが、検査をいたしました。このうち、廊下の天井フィルター周辺から採取した一検体について新型コロナウイルスの陽性反応はありましたが、検査を実施した専門家に確認したところ、ウイルス量の目安となるＰＣ検査における定量値、これが三十六・八八、まあ要するに、これだけ…

○国務大臣（加藤勝信君）　雇用制度調整、雇調金の関係でありますけれども、先ほど総理がお話をされましたように、中小企業を中心に、これまで最大九割、これを十割にする、こういった措置を加えさせていただきました。また、申請項目もこれまでに半分にする。加えて、それでもまだ難しいというお話もあります。社会保険、いわゆる社労士ですね、社会保険労務士の皆さん方の協力をいただいて無料相談等も実施することで、こうした余りなじみのない方々も申請しやすい環境をつくるとともに、やはりもう一つ言われているのは早く申請から支給まで持っていくということでありますので、今体制も増強して、できる限り二週間で、申請から支給まで二…

○加藤国務大臣　新たな検査センター、これはいわゆる帰国者・接触者外来の一形態なんですね。したがって、基本的にそれが検査センター、検査機能をそこで持って、検査機能といっても拭うという意味であって、実際の検査は例えば民間の検査会社にお願いをするというところであります。 　それについてはこれまでもしておりますし、今回の補正予算の中において、設置についての費用、また運営に関する費用、これは今回の補正予算にも計上させていただいているところであります。

○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、支給申請件数、四月二十四日時点でありますけれども、二千五百四十一件、支給決定が二百八十二件、こういう状況であります。特に、週を追うごとに新規の申請数がふえてきている、こういう状況であります。 　これに対して、これまでも、雇用調整助成金には、大変記載が、中身が非常に複雑でわかりにくい、それから書くべき項目が多過ぎる、こういう御指摘がありましたので、こうした申請手続を、項目的には半減をする、あるいは、もともと計画書というのは事前に出していただかなきゃいけないものを、それは事後でもいいとか、いろいろな簡素化を図るとともに、こうした、なかなか申請に対して支給決…

○国務大臣（加藤勝信君）　丸川珠代議員から二問の御質問をいただきました。 　新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の強化についてのお尋ねがありました。 　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えております。四月七日に取りまとめました緊急経済対策において、ＰＣＲ検査のための装置の設置支援などにより、検査能力をまず二万件まで増強することとしております。 　また、検査体制については、四月十五日に事務連絡を発出し、地域の実践例を踏まえ、ドライブスルー方式を含めた帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策についての具体的な検査拡充の方策、…

○国務大臣（加藤勝信君）　金田勝年議員にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐ取組と早期収束についてお尋ねがございました。 　ＰＣＲ検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。医師が必要と認める検査が確実に実施される体制を引き続き構築してまいります。 　高齢者や妊婦の方の外来医療提供体制については、強いだるさや息苦しさがある場合は…

○加藤国務大臣　まさに、医療現場における感染をいかに防止をしていくかということは、そこで働いている方々を守るということがまず第一でありますが、同時に感染をされた方の受入先であり、また、病院は新型コロナウイルスだけに対応しているわけではありません。他の疾患の患者さんの受入れということにも、委員からも今お話がありましたけれども、支障が大きく出てきているわけでありますから、非常に大事なところであります。 　我々としても、まず、院内の感染防止ということをこれまでも医療機関にお願いをし、何といっても、不足しているＰＰＥ、要するに医療的な防護具等、医療用マスクを始め、しっかり提供していくということにも…

○加藤国務大臣　結論から申しますと、問題意識は桝屋議員と同じでございます。 　二〇〇四年の改正のときは基礎年金も報酬比例部分も調整時期は一緒でありましたから、当然全体の所得代替率の減りぐあいがそれぞれ同じにかかっていたんですが、五年後の検証以降、基礎年金がぐっと調整期間が延びて、反動的に報酬比例部分が短くなっているというアンバランスが生じ、今回とその前を比べると、やや改善はしていますけれども、その根本的な差異は残っている。 　この背景にあるのは、御承知のように、賃金で調整するか、物価で調整するかというところが、それまで物価を優先していたということで、物価より賃金が低かった、こういった情勢…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この休業手当のお話でありますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急宣言や要請、指示により事業を休止し、労働者を休業させる場合の取扱いがどうかということがポイントになります。 　まず、私どもとしては、休業中の手当の水準や休業日、休業時間の設定については、労働者の不利益を回避するよう努力をしていただきたいことをこれまで申し上げてきたところでもあります。また、加えて、この基準法上の休業手当の要否にかかわらず、雇用調整助成金制度を用意をし、今回は特例的に助成率を大幅に引き上げる、あるいは非正規の方、いわゆる雇用保険の対象になっていない方も対象にする…

○加藤国務大臣　今の委員の御質問を聞いていて、二つあるんだと思います。 　成り済まし等、本来自分の保険ではないものを使う、そういったものをいかに抑制していくのかという話と、それから、具体的な、保険者本人なんだけれども、その人にとって適正な医療が確保できるか、二つあるんだというふうに思います。 　前者は、いろいろな情報をとりながら本人の確認をいろいろしていただく。後者については、まさに医師の判断で、こういう状況だったら、あるいはこういう処方であれば問題はないということでそれぞれ判断いただく。 　やはり、議論になったのは、確かに、かかりつけ医を持っている方、特に年配の方はそうですが、若い方…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。 　今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出…

○加藤国務大臣　ＰＣＲ検査についての基本的考え方は、委員が御承知のように、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けていけるということにするということでありまして、私どもも、個々に、こうした事例があるんだけれども、かなり厳しい状態でもなかなか検査を受けてもらえなかった、あるいは、相談センターにすらつながらない、さまざまな御指摘をいただいておりますので、それは個々に、具体的な話があれば、それぞれの都道府県、市町村等とも御相談をしながら対処させていただいております。 　その上で、今委員のお話しの一万二千件とか二万件、これは能力の問題でありますから、それは委員御承知のように、能力と必要な検査数、こ…

○加藤国務大臣　大変失礼いたしました。 　今委員御指摘の新型インフルエンザ等特措法の中には、当該医療計画に関する規定がありません。したがって、それとは別個に、医療法第三十条、十項において、いわゆる医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要なものであることその他の厚生労働省令で定める要件に該当すると認めるときは、当該申請に係る当該医療計画において定められた基準病床数に政令で定めるところにより算定して得た数を加えて得た数を当該基準病床数としてみなすという規定があります。それを受けて、政令においては、特定の疾病に罹患する者が異常に多くなることというのを規定しておりますので、それ…

○加藤国務大臣　おはようございます。 　平成二十八年度及び平成二十九年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、平成二十八年度の決算について申し上げます。 　一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆五千七百七億円余に対して、支出済み歳出額は三十兆六千四百四十七億円余、翌年度繰越額五千七百七十七億円余、不用額三千四百八十三億円余で決算をいたしました。 　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六兆二千九百六十億…

○国務大臣（加藤勝信君）　松沢成文議員より、新型コロナウイルス感染症に関して、予防投与、ワクチンの開発、提供体制の整備の見通しについてお尋ねがありました。 　まず、ワクチンでありますが、ワクチンの開発においては、基礎研究、非臨床試験、臨床試験の大きく三つに分かれております。現在、我が国では基礎研究の段階でありますが、その一部についてはワクチン候補の作成が終了し、今月以降、動物を用いた有効性評価が開始できると聞いております。その開発の結果、実用化されるまでには一般的に年単位の期間を要するとされております。これを早期に実用化するためには、開発の促進のみならず、承認手続における迅速な対応も必要と…