○国務大臣（加藤勝信君）　不妊治療に対する対応は、今、和田委員から概略御説明いただいた流れの中で、まず助成事業でありますが、令和二年度第三次補正予算において助成内容の大幅な拡充をいたしました。例えば助成額一回十五万円を一回三十万円にするなどでありますが。保険適用開始までの間の経済負担を軽減するとともに、令和三年度補正予算においては、保険適用前から令和四年度にかけて継続する治療に対して助成を行うことで保険適用に円滑に移行することができたと考えており、まず二年度が助成金の事業の実績は約十三・五万件が、令和三年度は二十三・四万件と、かなり、十万件近く増えております。 　その上で、不妊治療がスター…

○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者は、国際環境の変化などに伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた方であり、その再就職等に関し、国が第一義的な責任を負うものであることから、駐留軍関係離職者等臨時措置法、これを制定し、それに基づき、再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところであります。 　今後においても、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転等の在日米軍の再編により、今後駐留軍関係離職者が発生する可能性があることから、引き続きこうした措置を講ずることを可能とするため、法律の有効期限を更に五年延長する必要があるものであります。 　また、駐留軍等労働…

○加藤国務大臣　今、田畑委員からお話があった不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立しているものについて、これは従来から保険適用の対象となっておりました。他方で、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については保険適用の対象としていなかったところでありますが、関係審議会における議論、関係学会が策定した診療ガイドラインを踏まえ、疾病に対する治療として、昨年四月から保険適用を行ったところであります。 　他方、出産は、出産場所や提供されるサービス、これが様々でありますし、また、妊婦の方がそれらを自由に選んでいるという実態がある中で、出産育児一時金という形…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっていますが、駐留…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、社会保険におけるいわゆる百三十万の壁については、これを意識せず働くことが可能になるよう、その解消に向けて短時間労働者への被用者保険の適用拡大、また、いわゆる百六万円の壁についても最低賃金の引上げで解消を図っていきたいと考えておりますが、それでもなおかつ年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられますので、先般、総理は、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、更に制度の見直しに取り組むと表明されたところであります。 　厚労省としても、総理の御発言を踏まえ、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、具体策の…

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の助成金は、聴覚障害者を雇用する事業主が職場でのコミュニケーションを円滑にするため手話通訳や要約筆記等を依頼する費用、その一部を支援するということで、現行、一回当たりの支給限度額が六千円、支給期間を最長十年間としているところであります。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　この同納付金制度については、障害者雇用の質の向上を図る観点から、昨年の障害者雇用促進法の改正、これをしていただきました。これによる調整金、報奨金の支給方法の見直し等により創出される財源も活用し、令和六年度以降、助成金の充実を図るとさせていただいております。 　具体的には、一…

○国務大臣（加藤勝信君）　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、救命救急センターが車両の購入、運転手の確保等に要する費用については、今委員御指摘のように財政支援を実施をさせていただいているところでありますが、まずはそうした制度があることをしっかり周知を図っていきたいと思っております。 　また、今年度からドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を開始をいたしました。将来の運用改善に向けた調査を行い、またこの結果を踏まえて、出動基準の設定、ドクターヘリとの連携など、ドクターカーの効率的、効果的な運用に関するガイドラインを来年度早々に公表したいと思っております…

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の増加と、他方で生産年齢人口は減少は進む中で、必要な介護サービスが安心して受けられるよう、またその担い手を確保することがまず大事だということで、介護人材を確保するため、処遇の改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入の促進、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士修学資金の貸付け等による人材育成の支援、こうしたことを総合的に進めてきているところではございますし、さらに、こうした施策をしっかりと進めることによって、第八期介護保険事業計画で介護サービスの見込み量等も推計しておりますけれども、そうした職員の確保…

○国務大臣（加藤勝信君）　詳細については事務方からお話をさせていただきますが、我が国の場合、基本的には、先ほど、副反応疑いについて審査会についてそれぞれ御議論をいただいて、その内容は透明性を持って開示をさせていただいている、そういった仕組みの中でやらせていただいているところであります。

○加藤国務大臣　国民それぞれの皆さんが自ら予防・健康づくりを進めていくために、御自身の健診情報などを一気通貫で閲覧し、健康管理などに利用できる環境を整備することは大変重要である、御指摘はまさにそのとおりであります。 　令和三年六月から、厚労省で、データヘルス改革に関する工程表に基づき、自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みとして、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を推進をし、具体的には、乳幼児健診、学校健診、事業主健診等の各ライフステージにおけるデータについて、順次、マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できる環境整備を進めているところでございます。 　これにより、生涯に…

○国務大臣（加藤勝信君）　連合が三月十七日に発表いたしました二〇二三年春季生活闘争の第一回回答集計結果によると、加重平均での月例賃金は、賃上げ額一万一千八百四十四円、賃上げ率三・八〇％。昨年の二・一四％やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較して大きく上回っており、六月末時点の最終集計との比較となりますが、一九九三年の三・〇九％、あっ、三・九〇％と同水準となり、三十年ぶりの高水準と認識をしております。 　大企業を中心に、労働組合からの要求に対する満額回答、昨年を大幅に上回る回答が目立つなど、様々な産業で賃上げの力強い動きが出ていることを前向きに評価したいと考えておりますが、ただ、春闘そ…

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長答弁のとおり、四十歳代の女性の乳がん検診において、マンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するＪ―ＳＴＡＲＴが実施をしているところであります。その中では、健康で無症状な集団においてマンモグラフィーと超音波検査を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて乳がんの発見率が高まることが明らかとなっています。 　他方で、検診受診者のフォローアップ期間内であり、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうかということについてはまだ明らかになっていないと承知をしております。 　現時点で、がんの発見等による死亡率減少を目的とし…

○加藤国務大臣　新型コロナ対応については、昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告において、医療機関の迅速な人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどの課題が指摘をされ、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところであります。 　このため、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、病床確保や発熱外来、人材派遣等の対応に関する協定を締結する仕組みを法定化いたしました。 　協定の履行に当たっては、医療従事者の確保が重要でございます。協定を締結した医療機関では、そこで働く医師等の医療従事者への訓練、研修の実施を含め必…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、不安やあるいは負担を抱えながら子育てを行っている家庭も多いわけであります。そうした中で、子育て家庭における家事、育児等の支援を実施することは、家庭環境や養育環境を整え、それが虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ、こうした効果もあると考えています。 　昨年の児童福祉法改正で、支援の必要性の高い家庭に対して家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設し、令和六年度の施行とされていますが、それに先駆けて、現在、自治体の取組を促しているところであります。この事業においての実施主体は市町村ではありますが、専門性が高いＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託することも可能としてお…

○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の給与については、国家公務員や民間企業の従業員の給与等を考慮して、防衛大臣が定めることとされておりますが、その水準については、国家公務員の俸給表を基礎として、防衛省と在日米軍との間で締結された労務提供契約において定められているところであります。 　給与改定については、昭和五十三年の日米合同委員会において、国家公務員と同時同率で実施するとの合意がなされ、毎年、米側と調整の上、基本的には国家公務員と同率の改定が行われるものと承知しています。

○国務大臣（加藤勝信君）　病児保育に当たっては、今委員からもお話がございましたけれども、施設の空き状況が分からない、あるいは電話がつながらない、特に夜間の申込みはなかなか受け付けてもらえない、こういった課題があり、令和元年度より病児保育施設における利用の予約やキャンセルの手続をＩＣＴ化するために必要なシステムの導入経費を補助しているところ、補助し、利用者の利便性の向上を図ってきたところであります。 　令和元年度から令和三年度までの三か年では、四十七市町村、百二十五の施設が当該補助金の活用によりシステムの導入を図っているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員から四問の御質問をいただきました。 　後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがございました。 　二〇二五年にかけて団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。 　後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置も講じていることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、中止することは考えておりません。 　国民健康保険への支…

○加藤国務大臣　ちょっと、当時のことでありますから、今の御質問、しかも今御質問いただきましたので、記憶をたどりながら申し上げれば、私の記憶の中には、そうしたやり取りという記憶は残っておりません。そうしたことがあったということは記憶しておりません。

○国務大臣（加藤勝信君）　東日本大震災により避難を余儀なくされた住民の皆さん、特にこの原発災害の方々で、今委員御指摘のように、帰還が始まろうとしている、あるいは既に始まっているところもございますが、そうした皆さんが安心して帰還し、また地域で暮らし、生活していただくためには、医療・介護提供体制が非常に大事であります。 　このため、被災地域の医療機関の新設、再開や運営への支援として、避難指示の解除の状況において、福島県ふたば医療センター附属病院、双葉町診療所等の整備や運営等について、地域医療再生基金により支援を行っているところであります。 　また、介護については、避難指示解除区域等の介護施設…