○加藤国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和七年度予算の前提となる現下の我が国の財政状況について御説明申し上げます。 　我が国は、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に直面しており、安全保障環境や金融環境の変化などにも対応しつつ、持続可能な経済社会を実現していかなければなりません。また、足下の経済における明るい兆しを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした中で、経済あっての財政との考えの下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図るよう努めている…

○加藤国務大臣　今お話がありました能登地域の復旧復興に係る予備費の支出に関して、今委員からも御指摘がありました石川県からは、国の交付金による支援、また、能登のなりわい再建を発展的な形で進めるための投資、関係人口、交流人口拡大、被災自治体、事業者のデジタル改革などに柔軟かつ機動的に支出できるような措置とすることなど、御要望をいただいております。 　こうした要望を踏まえて、能登における取組を地方創生のモデルケースとすべく、被災自治体の機動的な対応が可能になるよう自由度の高い支援を行うこと、これを念頭に、関係省庁ともしっかり議論をさせていただき、必要な予算措置を講じていきたいというふうに考えてい…

○加藤国務大臣　今、お話がありました令和七年度予算における予備費の計上については、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できる備えとして必要ということで、一般予備費を積み増して、一兆円の計上をしております。 　御指摘のように、コロナ禍以前においては一般予備費の計上が五千億でありました。他方で、足下、令和六年度では、能登震災や物価高騰などへの対応のため、現時点においても一兆五千億程度の使用をしている状況であり、こうしたことを踏まえて、今回計上している一兆円の予備費が予期せぬ事態に機動的、弾力的に対応するための備えとして必要ということで計上し…

○加藤国務大臣　まず、一点目でありますけれども、まさしく与党における税制改正大綱、これを踏まえた議論でございまして、大綱の中においては、大きく、必要な法整備をするということと、あるいは、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討すると。それを踏まえて暗号資産について議論させていただいておりますが、暗号資産については、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘、また、関連する取引の市場が健全に発展するためには利用者保護等が図られ国民から広く信頼を得られることが不可欠であるといった指摘もあると承知をし…

○加藤国務大臣　令和七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。 　具体的には、官民連携の下でのＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担…

○国務大臣（加藤勝信君）　山本議員より、令和五年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。 　令和五年度における消費税の新規発生滞納額は四千三百八十三億円であります。 　次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数や、それを把握するための調査等についてお尋ねがありました。 　消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、二〇二四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした中、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、省力化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金・所得が増えていくメカニズ…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした中、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズ…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 …

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。…

○国務大臣（加藤勝信君）　中空委員の御指摘の発言については、報道、まさに報道の今発言になりますが、承知をしております。

○加藤国務大臣　まず、今、デフレではない状況からいかにデフレを脱却できる、そういう、要するに後戻りしない状況にしていくのか、これが大変大事だと思っております。そういった意味においても、経済あっての財政という考え方に立って、まずは本格的な経済の成長に向けて取り組んでいくということ、これが政府全体としての基本だと思います。 　その中で、委員御指摘は、多分、国債の管理政策のことであるとすれば、まさに日銀の一連の政策が変わっていく中で、これから国債をどう確実にかつ円滑に発行していくのか、また、その中で中長期的な調達コストをどう抑制をしていくのか、こういったところに配慮しながら国債管理政策を運営して…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度の補正予算に関する事業数などについてでありますが、予算書の場合、項という単位で整理をされておりますので、それで機械的に計上、計算した数字を申し上げますと、補正計上した予算上の項の数は六百十二、このうち当初予算にも計上されている項の数は五百五十二。また、この五百五十二の項に対応する補正計上額は約九・一兆円であり、当初予算に計上された金額との合計である約百四兆六千億に占める割合は八・七％となっています。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員は御承知の、委員御承知のように、たばこ事業法においては、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資するとの目的規定が定められ、同法の中でＪＴが、いわゆる日本たばこ産業ですね、が重要な役割を果たしています。 　また、この目的を達成するため、同法では、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付ける、また、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認める、製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているところであります。 　現在、…

○国務大臣（加藤勝信君）　今総理から二つの原則は申し上げたところであります。 　その上で、その具体的な中身についてどういうふうにやるのか、それはこれから更に議論する、そこまでが合意になっているわけでありまして、その三番目の、更に議論する、検討するということ、これはまさに今三党間で議論がなされているものと承知しています。

○加藤国務大臣　法的根拠というか、今はそうした形になっていないという経緯だということだと思いますけれども。 　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考え方の中で、子ども手当の創設、これは、今現在、児童手当になっていますが、それに伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたというところであります。 　こうした措置の背景としては、税制上の措置は課税最低限以下の所得の世帯には効果がないということ、また、所得控除方式は世帯の所得水準により負担軽減額が異なる、こういった課題があることを踏まえ、低所得世帯に対して相対的に手厚い支援となる手当に切り替えるのが望…

○加藤国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安…

○加藤国務大臣　そのときの答弁と、基本的に今の状況認識、私自身は変わっているところはございません。

○国務大臣（加藤勝信君）　財務大臣兼金融担当大臣の加藤でございます。よろしくお願いいたします。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安…

○加藤国務大臣　今総理からお話がありましたように、あるいは委員から御指摘があるように、経済もいい方向に流れる兆しが見える、それを賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していく、まさに分岐点にある。そうした思いの中で、前向きに、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため、総合対策を講じ、そしてそれに必要な補正予算を計上させていただいております。 　具体的には、家庭の電気使用量の最も大きい時期である一月に間に合うように、冬期の電気、ガス代の支援を行う。あるいは、今、物価高の影響を受けておられる低所得世帯の皆さん方にも速やかに給付金が支給できるよう、補正予算後…