○国務大臣（加藤勝信君）　現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で、これまでのところ入札発行を通じた資金調達に支障は生じておらず、国債の償還、借換えは安定的に行われるなど、現状、国債の債務不履行はもちろん起きているわけではありません。 　この背景には、我が国厳しい財政事情でありますが、災害、コロナといった予想外の事態に対処をする中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意思を示すことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。 　債務不履行とおっしゃいましたけれども、広い意味で、財政危機の中には、おっしゃるようにデフォルトと金利の高騰と、そして一方で…

○加藤国務大臣　まず、特別会計の予備費について御質問がありました。 　事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上し、また、毎年度毎年度、必要額の見直しをさせていただいているところでございます。 　予備費の不用額が大きいという御指摘でありますが、例えば、令和七年度予算における各特別会計の予備費の中で最も金額が多いのは外国為替資金特別会計の三千億ですが、これは、年度途中の政府短期証券の急な金利上昇に伴う利払い費高騰等への備えとしての必要額を計上しておりますし、また、こ…

○加藤国務大臣　消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ども、野党ではありましたけれども、当時の与党の皆さんと御一緒になりながら今日の姿をつくり上げてきたと私自身は思っておるところでございます。 　その上で、消費税については、確かに、負担のみを見れば低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するという指摘は承知をしている。また、他方で、軽減税率制度の実施によってその緩和が図られているということは従前から申し上げてきているところでございますし、あわせて、税というのは、税を徴収しながら何をやるのかという支出との見合いで考えていく必要があると思…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおり、経済産業省から提出され、先月二十五日に参議院で可決していただき成立をいたしました情報処理促進法等の一部改正法と、今回私どもが提出させていただいて御審議いただいております特会法改正法案は、その改正趣旨が異なり、それぞれ独立した法案でございます。 　具体的には、情報処理促進法等の改正法は、昨年秋の経済対策に合わせて閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正であり、その中では、半導体、ＡＩ支援の財源を確保するために、財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等も規定されていると承知しております。 　一方、御…

○国務大臣（加藤勝信君）　大椿議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 　森友学園事案については、赤木俊夫さんという高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励されていた方が公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、心よりおわび申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。そのことを重く受け止め、できる限りの対応をしていきたいと考えております。 　その上で、今回の開示請求への対応に当たっては、検察に任意提出し、還付されているものをそのまま開示しており、先月開示した文書で欠落している部分については、検察への任意提出よりも前の時点で生じていたものであり、任…

○加藤国務大臣　今説明させていただきましたように、こうした経緯を振り返りますと、当初の様々な通報に関して、しっかりそれを受け止めることができなかった、これは非常に反省すべき点だというふうに考えているところでございますので、今後とも、そうしていただいた情報については的確に分析をし、そしてそれをモニタリング等にしっかり結びつけていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年六月二十五日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年十月一日以降令和六年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となってお…

○加藤国務大臣　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、…

○加藤国務大臣　今、どの程度発行できるのかということでありますけれども、現在の財政や経済の状況、またＧＤＰ、金利動向を含む経済状況の今後の見通し、また人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、さらには、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、また、それを支える制度面の枠組みなども含めた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、大事なことは、市場参加者の皆さん方から財政の持続性に対する評価が下されるということでございますから、一概に、今お話があった、特に国民の資産等々を前提とした議論がどこまでそれとして通じるのかということなんだろう…

○国務大臣（加藤勝信君）　岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。 　消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソリン価格の定額引下げや七から九月の電気・ガス料金支援を行うこととしており、こうしたあらゆる政策を総動員することで、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取…

○加藤国務大臣　政府におけるということで答弁をさせていただきますと、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当でないと考えておりますし、従来からもそう答弁させていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、今回、先月から今月にかけて外国出張させていただいた件に対していろいろ御高配いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今お話がありましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議、またＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議において、まず、それぞれ参加国からは、米国の関税措置についてそれぞれの立場から言及がございました。 　具体的な中身については言及を控えるということになっておりますが、私の方から、Ｇ20会合では、米国の関税措置と一部の国の対抗措置やそれらがもたらす不確実性などによる足下の為替を含む金融市場の変動の高まりを指摘した上で、自由で…

○国務大臣（加藤勝信君）　財政審での議論でありますけれども、例年春にこの中期的な財政運営について基本的な考え方を議論していただいておりまして、先日十五日も、活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立について議論をしていただいたところでございます。 　そうした中で、社会資本整備などとともに、現下、米の安定供給について国民の皆さんの関心が高い中で、米、水田政策についても議論され、その素材として事務方から関連する資料を提出をされ、輸入米についても記述があったと承知をしております。 　御指摘のように、ワンボイスで当たれというその御指摘は非常に私もよく分かるところでございますので、引き続き…

○加藤国務大臣　まず、背景には、近年の社会経済情勢等の変化を踏まえ、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、ある意味で、官が先鞭をつける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性、これが高まってきているところであります。 　他方、産業投資の財源の、過去十年を見させていただきますと、最も多い年が約八千八百億円、最も少ない額が約四千三百億円と、年度ごとに大きく変動し、年度によってはリスクマネーの供給を抑制的に行う必要があったという経緯がございます。 　こうしたことを踏まえて、今般改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　第二…

○国務大臣（加藤勝信君）　古賀議員から、産業支援の在り方やその課題についてお尋ねがありました。 　特定の産業分野に対し一定の支援を行う場合、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否かを十分に検討する必要があると考えております。 　今般の半導体分野への支援は、こうした点を十分に検討した上で、先般の経済対策において策定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われるものであり、第三者の外部有識者による評価などの下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら支援を行うことで、所管の経済産業省におい…

○加藤国務大臣　私も、今お話しいただいたように厚労大臣をさせていただいて、そのときには、いわゆる健康増進法、これも提案させていただいて、国会でも質疑をさせていただきました。そういった意味において、たばこの、これは間接喫煙も含めてですね、と健康の影響については大変高い関心を持たせていただいているところでございます。 　その上で、今、田中委員からイギリスの事例等も御指摘がございました。お示ししていただいた資料の二ページ目の中の一番左の表を見させていただくと、明らかに日本の加熱式たばこの利用割合というのは非常に高く、このときよりも、今お話があったように、半数近く、五割近くになっているというお話が…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の相互関税措置、今お話がありましたように、刻々と中身がいろいろ変わってはおりますが、この米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易経済関係、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。 　十一日、米国の関税措置に関する総合対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止措置を含め、一部の関連措置の内容を精査し、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、林官房長官、赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、さらに、関税措置による国内産業…

○加藤国務大臣　まず、今、赤澤大臣の方から日米交渉全体の中についての話はあったと思います。 　為替については、これまでも米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるということについて認識を共有しているところでありますし、私との間でも、一月二十九日のビデオ会談で、為替についてはそれぞれの財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでございますので、今後とも、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間での意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　ちょっと、与党の中で何が議論されているかは私が答える立場ではありませんが、与党の中で公式にそうした議論がなされているという報道には接してはいないというふうに承知はしております。 　その上で、政府としては、石破総理がおっしゃっておられるように、消費税の税率について引き下げることは適当でないということを申し上げているわけでございますので、その考え方には何ら変更はないということであります。