○加藤国務大臣　政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかという議論が行われたことを踏まえ、与党と予算修正の議論を行う中で、基金全体の適切な事業実施が担保される前提で、不足が生じない範囲で最大限の精査が行われたものと聞い…

○加藤国務大臣　令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、百十五兆五千四百十五億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は八兆四千五百二十五億円余、公債金は二十八兆六千四百九十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十兆四千三十億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十八兆二千百七十八億円余、予備費は一兆円となっております。 …

○加藤国務大臣　今の委員のお話を聞かせていただいて、まず、株主総会においてしっかりとした資料をベースに議論していただく、そのために一番豊富な情報が有価証券報告書だ、そして、しかもそれが当日ないし翌日までにはほとんどの企業で用意されている、何で出ないのか。全く私も同じ思いを持ちながら聞かせていただきましたし、そして、事業報告書と一体化した方が事務も効率化されますし、この時代ですから、ＩＴを使えばそれはそんなに難しい話ではないんじゃないのかなと思って聞かせていただきました。 　その上で、そうでない理由には多分幾つかあるんだろうと思います。そこは今いろいろ聞かせていただいていますけれども、やはり…

○加藤国務大臣　所管としては文科大臣もいらっしゃるとは思いますけれども、御指名でございます。 　山下議員からも御支援いただきました総裁選挙の一つのスローガンとして、給食の無償化を掲げさせていただきました。その背景としては、子供は国の宝というのであれば、どの地域であったとしても、子供に対する、子育て世代に対する支援が同じようになされるべきだという思い。しかし、他方で、現在でも完全給食化されていないところもあります。それから、無償化されていないところもあります。背景には、やはり地域における財源の問題、こういったものもあるということを首長等からもお話を聞かせていただきました。 　財務大臣となっ…

○加藤国務大臣　アメリカの動向について、本件も含めてですけれども、必ずしも具体的な中身が明らかになっていないということもあって、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、今委員御指摘のように、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表した、このことは承知をしているところでございます。 　グローバルミニマム課税は、国際的に議論してきた仕組み、委員の御指摘のとおりであります、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しするということから、日本政府としても、制度の導入、特に二本目の柱、今主税局長から御説明いたしましたが、行うべきと考えており…

○加藤国務大臣　租税特別措置の適用についてということでございますね。（長妻委員「いや、公表」と呼ぶ）ごめんなさい、公表についてということです。 　ＥＵでは、加盟国に、一定額以上の租税特別措置の適用がある企業名の公表が義務づけられております。アメリカでは、州政府からは一定の税優遇を受ける企業名を公表している州も一部あると認識しておりますが、連邦レベルでは公表されていないものと聞いております。

○加藤国務大臣　御党が出された修正案、概要という形のペーパーしか手元にございませんでしたが、それについては出された直後にしっかりと見させていただきました。 　その上で、今も表はお出しになっておられますけれども、政策実現と財源確保を併記する形で、具体的に予算修正案を御提案いただいたこと、これは国会審議において真摯に政策論議を行っていただく上で大変意義のあることと考えております。 　ただ、その上で、予算については、私ども必要と思う予算を計上させて出させていただいているという、まずそれが一つあります。それから、恒常的な政策に必要な場合には安定的な財源ということを申し上げておりますので、その辺を…

○加藤国務大臣　その件についても金融庁としては既に報告を受けていたわけでありますし、その当時のやり取りはちょっと分かりませんけれども、最終的にはその金融機関において、それぞれの自分たちの事案を公表するかしないか、最終的には各金融機関の御判断だと思います。 　ただ、今回、二つメガが続いた、まあ時期はちょっと前ではありますけれども、やはり、こうした事案が続くということは、まさに、銀行のこうしたサービスのみならず金融機関に対する信頼といった問題においていろいろ懸念が生ずるということにもなりかねない。そこはしっかり認識をしながら、先ほど、今やっている対応について御説明させていただきましたけれども、…

○加藤国務大臣　御指摘のように、まさに財政は、国民の生活、なりわいをいろいろな状況の中にあっても守るというところに私は目的の一つがあると思っております。そうした財政運営を行っていくに当たって、御指摘のような様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であります。 　また、予算編成に当たっては、従来から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を増加させる場合には、安定的な財源を個別に確保することで対応してまいりました。 　また、委員がお話ししていただきましたＩＭＦのステートメントでは、財政余力が依然限られている中で、財政赤字の更なる拡大は回避すべきであること…

○国務大臣（加藤勝信君）　向山議員より、減税による国民生活改善の必要性についてお尋ねがありました。 　まず、税財政の国民生活への影響を考える際には、負担面だけではなく、税収等を財源とした公的サービスによる受益面も併せて見る必要があるものと考えております。 　その上で、石破内閣においては、足下、物価高に苦しむ人々を支援しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得の向上を図ることとしております。 　具体的には、今般、御指摘の税制面において、物価上昇局面における税負担の調整等を行うこととしておりますが、税制以外でも、特に物価高の影響を受…

○加藤国務大臣　これまでも歴代の大臣が説明されてきたと思いますが、まず、調査報告書を取りまとめる際には、検察に任意提出した文書の中身も含めて、できる限りの調査を尽くして、その結果をお示しをしたということでございますので、現在申し上げられるのはその一点ということでございます。 　こうなればこうだという話、それは論理的にはいろいろあると思いますが、私どもとしては、これまで歴代の皆さん方が努力をして、そしてその中でできる限りの見解を示させていただいた、こういうふうに認識をしています。

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 　第二に、成長…

○加藤国務大臣　委員また厚労大臣とも共有しているのは、働き方に中立な制度にしていく、あるいは、いわゆる年収の壁等を意識せずに、御本人の希望の形で働ける環境をつくっていく。そのために、今、心理的な壁があったり制度的な壁があるこの現状の中で、それをどう越えていくのか。これは大事な視点であり、そこは問題点を共有されていると思います。 　厚労省のはまたちょっと飛ばさせていただいて、公金、要するに税金で賄うかどうかということにちょっと限定してお話をさせていただきたいと思います。 　公費によって社会保険料の穴埋めをするにおいては、公平性と財源とそして実務、この三つの観点からまず課題があるのではないか…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すた…

○加藤国務大臣　まず、おっしゃるように、税金や、あるいは保険料という形で御負担をお願いをしている。そして、その負担の給付としては、年金、医療などの社会保障給付、あるいは教育、防衛などの公共サービスが提供されている。この関係をしっかりと説明をしていく。今、委員の言葉で言えば見える化をしていく、これは非常に大事なことだというふうに思います。 　それから、大きい政府、小さい政府のお話がありました。やはり、自助、共助、公助、ここをどう組み合わせていくのか。これはそれぞれいろいろな考え方が、国ごとによっても、また日本の社会の中においても、多分、いろいろあるんだろうと思います。そこをどういう考え方にの…

○加藤国務大臣　二月七日未明、財務省関税局職員が、密輸入事件の犯則嫌疑者などに係る個人情報を含む文書等が入ったかばんを紛失する事案が発生しました。関税局職員が、密輸入事件の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、さらに、飲酒の上、当該文書を紛失するに至ったこと、あってはならないことで、誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の皆さんの信頼を大きく損なったことに、心からおわびを申し上げます。 　この事態を極めて重く受け止めており、今後このような事態が起きないよう、まずは再発防止に徹底して取り組むよう指示をいたしました。 　関税局長から局内全職員に向けて、…

○加藤国務大臣　今、御質疑の中で、農林中央金庫の二五年三月期決算は、低利回りの外国債券の損失処理を主因として、多額の赤字が見込まれております。 　一方で、同金庫は、規制基準を、ＣＥＴ１というものなんですけれども、超える十分な自己資本を有しており、財務の健全性は確保されているという認識をしておりますが、金融庁としては、引き続き、農林水産省とも連携しながら、同金庫の健全性などについてはしっかりモニタリングしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰが実現するなど明るい兆しが見られております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした中、賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化、デジタル化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えてい…

○加藤国務大臣　まずは基本的に同じ考え方であります。 　米国の新政権は、関税措置を含めた政策、様々なものが打ち出され、あるいは、場合によっては、打ち出した後また変更されたり、動きがあるようでございます。そうした影響が、貿易や金融市場にどのような影響を、どういったルートを通じて生じてくるのか、これはしっかり注視をしていく必要があると思います。 　その上で、一般論という形になってしまいますが、何らかの予期せぬ事態が生じ、我が国経済に重要な影響が及ぶ場合には、政府においては、御指摘の予備費の活用も含めて、あらゆる政策手段を動員して迅速かつ機動的な対応を講じることによって、我が国の経済、そして国…

○加藤国務大臣　冒頭、三谷委員が御指摘のように、今、教育無償化等については与党と維新の間で協議が進んでおりますので、それに係る具体的なことについては政府としてコメントは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論ということになりますけれども、予算編成においては、真に必要な財政需要に対応していくため、恒常的な新たな施策を行う、あるいは施策を拡大する、そうした場合には恒常的な、安定的な財源をそれぞれに用意をしていく、確保していく、こういう考え方で対応してきたところでございますので、こうした観点も含めて、まずは政党間での協議が進み、また、それを踏まえて我々としても対応していきたいという…