○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。 　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長のための経費として、五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模…

○国務大臣（加藤勝信君）　先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 　こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いた…

○加藤国務大臣　令和六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。 　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長のための経費として五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付…

○国務大臣（加藤勝信君）　先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 　こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いた…

○国務大臣（加藤勝信君）　財政審ではそういう議論をさせていただきました。これからは、それも我々としてはベースに、今農水省のお話も聞かせていただきながら、一つの結論を導かせていただきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　今おっしゃったような自動スライドの考え方、諸外国ではそういう形を入れているところもあると承知をしております。 　我が国において、この基礎控除額は、昭和から、昭和時代は結構上げてきております。そして、その中の考え方は、物価を含む生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要などを踏まえて、税制改正プロセスの中で総合的な検討がなされ、逐次そうした対応がなされてきた。 　また、今回は、御党も含め自民党、国民民主党、三党において、経済対策において、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、こ…

○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。 　前回も発言をさせていただきましたが、ここでの議論を更に深めていくためにも、条文案あるいは要綱等の案を具体的に示しながらしていく必要がある、そのために起草委員会等が必要だということを申し上げました。この数回の審議を経る中で、一層その思いを強くしているところでありますし、その御意見が多数出ている、そのことを改めて申し上げたいと思います。 　その上で、今日は、私どもの中谷筆頭幹事が、メモという形でありますけれども、踏み込んだ案を、これまでの他党のアドバイス等もいただきながら出されたということでございますので、具体的な中身について一、二、質…

○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。 　国会法第百二条の六では、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査をし、憲法改正原案等を審査するために憲法審査会を設置するとされております。すなわち、憲法に関して広範かつ総合的な調査を行うだけではなく、その調査結果を踏まえて立案された憲法改正原案などを審査することも大きな役割として課せられているわけであります。 　また、憲法改正原案を提出することができるのは国会議員とこの憲法審査会のみであり、政府にはその提出権はありません。憲法改正原案は究極の議員立法と言えるものであり、国民への発議は私ども国会議員に課…

○加藤（勝）委員　長崎県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、私、加藤勝信を団長として、理事島尻安伊子君、山井和則君、委員井出庸生君、伊東良孝君、今村雅弘君、越智隆雄君、後藤茂之君、宮路拓馬君、山岸一生君、山田勝彦君、林佑美君、守島正君、金城泰邦君の十四名であります。 　このほか、現地参加議員として山本剛正君が出席されました。 　去る十六日、現地において、長崎県総合水産試験場を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 　次いで、長崎市において会議を開催いたしました。 　会議におきましては、長崎市長鈴木史朗君、日本労働組合総連合会長崎県連…

○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。 　いよいよ予算委員会の基本的質疑がスタートいたします。トップバッターとして、総理始め各大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、今年の一月一日、能登半島を襲った地震によって、本当に多くの皆さん方が貴い命をなくされました。心から御冥福、お悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい環境の中で、被災をされ、そして避難生活を送っている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、被災直後から、自らも被災されているにもかかわらず、地域のために本当に尽力されている消防団を始めとした多くの地域の皆さん方、…

○国務大臣（加藤勝信君）　こうした利用件数、マイナ保険証の利用が増えない背景でありますけれども、一つは、今委員から御指摘がありました、ひも付け誤りに伴う様々な不安を国民の皆さんに抱かせてしまったということ、それからもう一つは、医療現場においてオンライン資格確認が運用される中で、転職等によって保険者を異動して資格確認情報が登録されるまでの間など医療機関での資格確認結果が資格無効や資格情報なしと表示されること、また、顔認証付きカードリーダーや資格確認端末などの機器がうまく動作をしないといった事例が生じていること、さらには、こうした仕組みに伴うメリット、こういったものが十分に周知が図れていない、こ…

○加藤国務大臣　先ほど局長からも申し上げましたように、一体化には様々なメリットがございますので、そのメリットを実感し、享受していただくためにも統一化をしっかり進めていかなきゃなりません。 　しかし、その前提として、今、様々な間違ったひもづけ等を含めて、国民の皆さんが不安や懸念を抱いておられるわけであります、そうした不安や懸念を払拭をして、まさに正確なデータが登録され、そしてまた医療現場においても安全、安心に利用できる、こういう環境をしっかりつくっていくということで一連の作業をさせていただいているところでございますので、逐次その状況も御報告をしながら、国民の皆さんがよりこの制度に対して信頼を…

○国務大臣（加藤勝信君）　紙智子議員より、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによる受診により、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。 　こうしたメリットを実感していただくためにも、登録データの正確性確保のための取組を進めているほか、医療現場における実務上の課題への対応、施設入所者のカードの管理に関する留意点などの整理や周知を進め、さらに、表示された情報に疑義がある場合の対応の明確化を行うなど、システムに対する信頼を確保するための措置を講じ、マイナンバーカード…

○国務大臣（加藤勝信君）　歯科衛生士の皆さんは、歯科医師の指示の下、虫歯や歯周病を防ぐため、歯垢、歯石の除去、診療の補助など様々な分野で御活躍をいただいているところでございます。今委員御指摘のように、歯科医療提供体制をよりしっかり構築していく上においても、歯科衛生士の確保は必要不可欠であります。 　年々の歯科衛生士の数を見ると、一万人ずつぐらいこの間増加はしているものの、なおまだ不足しているという、そうした声を現場からお聞きをしております。また、免許取得者数は約三十万人いらっしゃいますが、就業者数は約十四万人ということですから、約半数が就業していない、こういう状況であります。そうしたことを…

○加藤国務大臣　Ｇ７の広島サミット、また、それに先立つＧ７の長崎保健大臣会合におきまして、医薬品のアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて、ワクチンそのものは迅速に開発をされましたが、その後、途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こういった課題を踏まえて、医薬品の製造から流通に至るアクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みづくりの必要性について合意され、さらに、Ｇ７サミットでも首脳レベルでの合意が行われたところでございます。 　この取組、Ｇ７各国の保健…

○国務大臣（加藤勝信君）　福島みずほ議員からハラスメント禁止に関する条約の批准についてお尋ねがございました。 　ＩＬＯの仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約については、その趣旨はおおむね妥当と考えております。一方、批准との関係では、禁止規定を創設する場合のハラスメントの定義等について、国内法制との整合性の観点から、関係省庁とも連携しつつ、なお検討が必要であります。 　まずは、昨年四月に完全施行された職場におけるハラスメント防止対策の強化に関する改正法の周知啓発や履行確保などに取り組んだ上で、改正法の附帯決議なども踏まえ、施行状況や諸外国の動向などを把握しつつ、必要な対…

○国務大臣（加藤勝信君）　最初に、臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から本年で二十六年を迎えます。この間、臓器の提供をいただいた多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 　まず、臓器移植の実施状況について申し上げます。 　令和五年三月末における移植希望登録者数は一万七千八百三十五名であり、令和四年度の移植実施数は、心臓移植が八十八件、肺移植は百四件等となっております。 　また、令和五年三月末までに、九百二十六名の方が脳死判定…

○加藤国務大臣　今委員お話しのように、海外に居住している年金の受給者の方については、現況届を日本年金機構から送り、それを返していただくことで生存確認をさせていただいていますが、個々の年金受給者からの現況届の届出の有無を把握することで適切に実施可能であるところでありますが、御指摘のような統計的な数字、海外の居住者四・四万人というところは把握していますが、そもそも死亡者数という概念がなくて、年金の場合には失権者数ということで把握しておりますが、ただ、その中において、死亡者数あるいは海外居住に限定した人数という統計的な把握はしていないということでございます。 　また、差止め件数についても、個々に…

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話がありました旅館業の営業者は、旅館業法によって、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされております。この法案もその体系を変更するものでは全くなく、営業者は、宿泊拒否事由に該当するかどうか判断するに当たり、宿泊しようとする方の状況等に配慮するとともに、客観的な事実に基づいて慎重に検討することが求められると考えております。 　衆議院における修正において、まず、厚労大臣が専門家等の意見を聴いて、営業者が宿泊拒否等に適切に対処するために必要な指針を定めるとされたこと、また、営業者は、宿泊しようとする方の状況などに配慮して、みだりに宿泊を拒…

○国務大臣（加藤勝信君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。 　医療保険のオンライン資格確認については、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより、別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じ、薬剤情報などが閲覧されることになった方など関係する方には御迷惑を、また国民の皆様には御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　オンライン資格確認については、人の作業が介在する仕組みである以上、登録データに何らかの誤りが生じ得ることを前提として、登録データの正…