○国務大臣（加藤勝信君）　鹿児島県が設置し、県医師会に業務委託を行っていた宿泊療養施設において、一昨年、委員御指摘の事案が発生をし、昨年になって、県医師会において該当職員への処分が行われ、鹿児島県から県医師会に対し文書による厳重注意等が行われたものと承知をしております。 　宿泊療養施設の運営は、一義的には、今回でいえば鹿児島県あるいは都道府県で適切に管理監督していただくものであります。他方、新型コロナが蔓延し医療資源が逼迫しているということを背景に新型コロナの患者の療養のために設けられている宿泊療養施設内において御指摘なような事案があったこと、これは大変遺憾なことでございます。 　こうし…

○加藤国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 　新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置づけることとします。位置づけの変更に伴い見直すこととしている公費支援の内容や医療体制については、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示しします。 　また、マスクの着用については、今月十三日から、行政が一律にルール…

○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 　新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置付けることとします。位置付けの変更に伴い見直すこととしている公費支援の内容や医療体制については、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示しします。 　また、マスクの着用については、今月十三日から、行政が…

○国務大臣（加藤勝信君）　阿部司議員より、三問御質問いただきました。 　医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。 　新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画と合わせた施行に向けて、現在、議論を重ねております。 　また、新型コロナを五類感染症に位置づけることに合わせ、御指摘の医師の応招義務の在り方や入院調整等の保健所を中心とする管理体制も含めた各種対策、措置の段階的な見直しについて、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調…

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染拡大の下で生活に困窮している方から住まいに関するニーズが増加をし、今委員からお話がありました住居確保給付金の支給などで対応をさせていただきました。この制度についても、コロナ特例を一部恒久化するなどしておりますが、今後とも住まいに関する支援を充実強化していくことは重要と認識をしております。 　社会保障としての位置付けという御指摘もございました。昨年末に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書においても、住まいの確保のための生活を社会保障の重要な課題として位置付けるべきと提言も受けているところでございます。厚労省としては、居住支援に係る施策の充実…

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる日本版ＣＤＣについて申し上げたいと思います。 　昨年六月の有識者会議の提言で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すると指摘を受け、それらも踏まえて、昨年九月の政府対策本部で、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することを決定し、現在、関連法案を国会に提出するべく準備を進めております。 　具体的には、総括庁や厚労省の求めに応じ、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行うこと、また、平時から質の高い科学的知見を統括…

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十月に策定をいたしました新たな自殺総合対策大綱では性的マイノリティーの方への支援が盛り込まれており、これも踏まえ、厚労省としては、悩みを抱える性的マイノリティーの方々が相談しやすい環境づくりに資するよう、例えば、性的マイノリティーの方々専用の相談電話回線を設置している、よりそいホットラインへの補助、また、性的マイノリティーの方への相談支援や居場所づくりを実施しているＮＰＯ法人への補助などを実施をしているところであります。 　さらに、地方公共団体において、今後、新たな大綱及び地域の実情を踏まえた地域自殺対策計画の見直しが行われておりますが、そうした中においても、…

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、それ昨日ですかね、たしか、判決が出ておりますんで、まず我々として、それまずしっかり精査して適切な対応をしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　御指摘のように、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていく、そのためにも、初期の段階で医療や介護サービスにつなげていくことが非常に重要であります。 　そのため、認知症初期集中支援チームは、医療や福祉の専門職が、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであり、大綱には、全ての市町村に設置するとされているところであります。 　しかしながら、大綱で二〇二五年の目標を四万件と示しておりますチームの訪問実人数は、令和三年度で約一万六千四百人にとどまっております…

○加藤国務大臣　中小企業の賃上げに向けて、生産性向上を図りながら、それぞれの中小企業が賃上げをできる環境をつくっていくということが大事だと考えております。 　例えば、業務改善助成金、これの拡充を昨年十二月から行いました。その結果、前年同期と比べますと二倍以上の申請数になるなど、中小企業の賃上げにも一層寄与しているものと考えております。 　また、非正規の皆さん方の賃上げについては、最低賃金をできるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指して取り組むことに加えて、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同一賃金、これの徹底を図りたいと考えており、既に昨年十二月からそうした取組を進め、…

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、大豆ミート等の植物由来のたんぱく質食品、いわゆる代替肉、これは既に国内で流通をしておりますけれども、培養肉は現時点で国内では流通しておらず、生産技術を含め、研究開発段階にあると承知をしております。 　厚労省としては、厚生労働科学研究により、安全性に関する科学的知見の収集を努めているところでございますので、引き続き、この研究開発の状況、安全性に関する科学的知見、また、先ほど海外のお話がありましたが、海外の国際的な動向を注視しつつ、専門家の御意見も踏まえながら、安全面でどういった対応が必要なのか、これを更に検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　部屋の外部分に露天風呂がついている、使ったことはあると思います。

○加藤国務大臣　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新…

○加藤国務大臣　今お話がありましたマスク着用については、三月十三日から、屋内では原則着用、屋外では原則不要という現在の取扱いを定め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねること、これを基本とさせていただくわけであります。 　ただ、今お話があったように、飲食店を始め、特に直接利用者の方と相対する、こうした業種においては、利用者との間で様々なトラブルや混乱があることの懸念、これを十分想定しながら、丁寧な対応をしていく必要があると考えています。 　そうしたことから、現在、各業界において必要に応じた業種別ガイドラインを作っていただき、…

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨を昨年四月から進めております。接種対象者本人また保護者の正しい理解が進み、ワクチン接種の検討、判断をしていただけるよう、ホームページでＱアンドＡを掲載する、リーフレットをお配りをする、そうした中で、子宮頸がんの原因の五〇％から七〇％を防ぐ、そういった有効性があること、また、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないと厚生科学審議会等で指摘されているという安全性、こういったことについてしっかりと情報提供していきたいと考えております。 　また、特に、この四月から、新たに九価、これまでに比べて対象が広がったＨＰ…

○国務大臣（加藤勝信君）　宮本岳志議員より三問の質問をいただきました。 　国保の保険料と子供の医療費についてお尋ねがございました。 　国民健康保険制度においては、保険給付費の五割を公費負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しています。 　その上で、国保の均等割保険料は、全ての世帯員がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であります。所得の低い世帯には一定の負担軽減を行うとともに、本年度からは、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する等の措置を講じております。 　子供の医療費助成については、自治体独自の助成制度により、自…

○加藤国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えているところでございます。 　その上で、大学や研究機関の雇用管理は、まず、各法人が法令に基づき適切に対応すべきでありまして、文部科学省から、これまで累次にわたり、労働契約法の趣旨や好事例の周知徹底が図られていると承知をしております。 　その上で、厚労省としては、文科省等を含む関係省庁と連携し、無期転換ルールの制度の内容、趣旨の周知等を進めるとともに、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都…

○加藤国務大臣　いろいろな状況があると思います。例えば、事故で、本当に、まずは生きていてほしいという思い、そして、医療の関係者が本当に努力をいただいて命はつなぐことができた、しかし、じゃ、従前どおり働いたり動くことができるか、そこまでいかないということ。あるいは、出産においてもそういった状況もあると思います。やはり、そこへ思いをはせながら、また、逆に言うと、医療の進歩の中でそうした事例も増えてきているというのは、これは事実だと思います。 　そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、状況も把握し、そうした御本人、そして御家族が、そうした状況、いろいろな、例えばハンディ等があるにしても、自分…

○国務大臣（加藤勝信君）　田村貴昭議員より、最低賃金の再改定などについてお尋ねがございました。 　最低賃金の決定に当たっては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされており、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向や今年の春闘の状況も含めた各種指標を注視してまいります。また、物価高に対しては、政府として総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っており、その状況も注視する必要があると考えております。 　また、中小企業が賃上げしやすい環境の整備は重要であります。厚生労働省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとと…

○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児の両立が図れる社会の実現、これは大変重要でございます。 　育休後のキャリアアップについて、本人の希望に応じ、相談対応ができるキャリアコンサルタントの養成を行うなど、必要な支援体制の整備を行っていくとともに、全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、男女共に、子育て期における長時間労働の是正、柔軟な働き方を可能にする仕組みについても検討していきたいと考えております。 　また、男性の育児への関わりが促進されるよう、昨年十月から産後パパ育休を導入しております。その周知を図り、男性の育休取得も促進してまいりたいと思います。 　また、日本型職務給であ…