政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

衆議院 予算委員会 2023年2月6日

○加藤国務大臣 その前に、今委員から、しなやかなというお話がありました。いわば働き方に中立的な制度、これをしっかり構築をしていきたいというふうに思いますし、また、いわゆる百三万、百六万、百三十万等々の壁、そのことは当然認識をしながら、ただ、委員おっしゃったように、社会保険の適用拡大、そしてそのメリット、こういったこともしっかりと周知を図り、理解を広めていきたいと思っております。  その上で、今、勤務間インターバルのお話がありました。  この勤務間インターバル制度、働く人の健康の維持向上、ワーク・ライフ・バランスの確保につながるものとして大変重要と考え、企業における制度導入の促進を取り組ん…

衆議院 予算委員会 2023年2月3日

○加藤国務大臣 岡山の実例まで出していただきまして、ありがとうございます。  一番課題になるのは、多分、九州から東京が非常に高い、長い。そういったことも前提に、いろいろ議論を重ねてまいりました。  その中で、今委員御指摘のように、自動車運転、特にトラック運送の場合、他の産業に比べて長い労働時間、これはやはり、持続可能性というか、持続的に、健康の面からも含めていろいろ課題がある、それを改善していく、ただ、それは事業主だけではなかなかできないので、荷主の協力が必要だというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら、事業主と荷主の協力によって長時間労働の改…

衆議院 予算委員会 2023年2月2日

○加藤国務大臣 今お話があった百三十万であり百六万円の壁ということでありますけれども、一つは、百三十万円の壁について、意識せずに働くことが可能になるよう、その解消に向けて、まず、短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大を逐次進め、さらに来年も、五十まで引き下げるということをさせていただくということであります。  また、最低賃金の引上げ、賃金水準が上がるということによってもその解消につながるものということでこれまで取り組んできましたが、ただ、他方で、やはりどうしても、その壁があって労働時間を短縮しておられるという方もいらっしゃる。それを踏まえて、総理も、例えば施政方針演説では、女性の就労の壁…

衆議院 予算委員会 2023年2月1日

○加藤国務大臣 ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、ドクターカーを導入する救命救急センターが車両の購入や運転手の確保に要する費用について、必要な財政支援、これは一九七七年から実施をし、現状は先ほど委員がお示しをいただいたとおりであります。  そうした中で、今年度から、ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を行っております。将来の運用改善に向けた分析を行うため、様々な地域における運用方法の利点など、ドクターカーの運用実態についてまずは詳細に把握をさせていただき、そして、その結果も踏まえてガイドラインを作成していきたいと思っております。また、必要に応じ、…

衆議院 予算委員会 2023年1月31日

○加藤国務大臣 まず、ねんきんネットを活用した検索をしっかりPRしろと、これはしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、委員からも御指摘ありましたが、検索上、必ずしも適切なデータが出てこない場合もあるということですから、その辺についてもどういうことができるか検討していきたいと思っています。  それから、これまで私どももいろいろと年金の解明に向けて努力をしてまいりました。当初、五千九十五万件あったものが、令和四年では、解明された記録、三千三百四十一万件であり、令和三年でも二十万件ぐらいやっているところであります。  今お話がありました御遺族の方については、これまで、ねん…

衆議院 予算委員会 2023年1月30日

○加藤国務大臣 今、メンタルウェルネスという話がありまして、まさに精神的によりよい状態を目指していくということで、そうした視点に立って、幅広く、心身共に健康で働くメンタルヘルス対策、これを進めることが非常に大事だと思っております。  そのため、今お話がありましたけれども、メンタルヘルスのポータルサイト、こころの耳というのがございまして、そこからは、情報発信、あるいは研修に必要な資材の提供、さらには電話、メール、SNSなどによる相談、あるいはストレスチェック制度を通じた職場環境の改善、こうした取組を行っていただいております。  今、三桁のお話もありました。これは別途、総務省等で、有限希少な…

参議院 本会議 2023年1月27日

○国務大臣(加藤勝信君) 大家敏志議員より、介護職員の処遇改善と介護DXについてお尋ねがございました。  介護職員については、給与を恒久的に三%程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善に取り組み、全産業平均との給与の格差は縮小してきているところであります。こうした処遇改善策をより多くの事業所で実際に活用いただけるよう、更に取組を進めてまいります。  また、介護DXについては、介護ロボット、ICT機器の導入支援や、行政手続のデジタル化など、介護現場の生産性向上や働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。  今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえ、費用の見える化な…

参議院 本会議 2023年1月24日

○国務大臣(加藤勝信君) 羽田次郎議員より、二問の御質問をいただきました。  病床確保料についてお尋ねがございました。  今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。  会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例について自主点検を依頼し、適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給について国庫への返還手続を進めております。  また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めるとともに…

○国務大臣(加藤勝信君) 前回も説明したかもしれませんが、精神保健福祉法の第一条には、法律の目的として、精神障害者の医療及び保護を行うこと、社会復帰の促進等のために必要な援助を行うことのほか、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る旨が規定をしているところであります。  同法において、精神障害者とは精神疾患を有する者を意味するところから、発生の予防という文言については精神疾患の発生を予防することを規定しているものであります。  したがって、厚労省としては、目的規定を踏まえ、精神障害を有する方が地域で安心し…

○加藤国務大臣 現状でも限定出荷が行われているわけでありますから、我々、かなり増産は強くお願いをし、メーカーにおいても対応いただいていますけれども、こうした状況下で、需要も増えているということもあって、そうした対応をさせていただいている。その結果として、今委員御指摘のように、特に中小の薬局等々において品不足感等が出てきているわけでありますし、それから、今後さらに、こうした流行が拡大すればまさに需要そのものが大きくなっていくということで、そうしたこともしっかり想定しながら、まずは引き続き増産をお願いをする、それから卸に対しては、中小の薬局に対してもしっかり在庫を活用して提供していただく、こうい…

○国務大臣(加藤勝信君) 委員お話しになりました地域共生社会とは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に暮らすことができる社会であると考えております。そうした社会を実現するためには、障害や難病を抱えられている方々が地域や職場で生きがいや役割を持ち、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その人らしく安心して暮らすことのできる、そうした体制の構築を図ることが重要だと考えております。  そうした考えの下、今般の改正案においても、障害者等が望む地域移行、地域生活や就労の推進、難病患者等の療養生活支援の強化など、支援の充実を図ることとし…

○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。  障害者、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の生活を、地域や職場等の様々な場面で総合的に支援していくためには、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら、当事者を支える仕組みを構築していくことが必要です。  障害者等の地域生活や就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、この法律案を提出いたしました。  以下、この…

参議院 本会議 2022年12月5日

○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  障害者、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の生活を地域や職場等の様々な場面で総合的に支援していくためには、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら、当事者を支える仕組みを構築していくことが必要です。  障害者等の地域生活や就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまし…

参議院 予算委員会 2022年12月2日

○国務大臣(加藤勝信君) メディカルジェットのお話がありました。  メディカルジェットによる患者輸送を行う場合、これはメディカルジェットだけにかかわらず、飛行計画を事前に空港事務所に通報するということがどうしても求められているわけなので、結果的には計画的な輸送が前提となるということでありますが、今委員が認めていないと言っておりましたが、救急搬送での活用を排除しているわけではないということでございます。もっとも、その場合においても、医師から患者の容体と意見を聴取し、航空機を活用することの必要性、他の手段による輸送、搬送の可否等、これは事前に確認する必要があるわけであります。  他方、救急搬…

参議院 予算委員会 2022年12月1日

○国務大臣(加藤勝信君) 今お話がありました出産・子育て応援交付金事業の経済的支援に関してでありますが、今回の補正予算においては、出産育児関連用品のクーポン、これは等でありますからクーポンだけに限るわけではありませんが、経済的支援を実施するための初期費用として自治体におけるシステム開発経費やクーポン発行などに係る委託費等を計上しており、これは全額国費で負担することとしております。  今後の持続的な実施、今後も持続的に実施していく必要がありますので、その必要な安定財源の確保を含めて、これは令和五年度予算編成過程で調整していきたいと思っております。その中においても、今お話がありましたクーポン発…

参議院 予算委員会 2022年11月30日

○国務大臣(加藤勝信君) 今お話がありました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した医療機関や福祉施設の支援については、先行して支援を進めた自治体の事例を共有していただくなど、積極的な活用を私どもの方からも促してまいりました。  その結果、例えば医療の場合でいえば、四十七都道府県のうち四十六は既に実施をしていただくなど、多くの自治体で光熱費等の増加に対応する給付などの支援を実施していただいておりますし、まだというところにおいても実施に向けて前向きな検討をしていただいているところであります。  内容においては、確かに、御指摘のように各都道府県それぞれの地域の実情を踏まえた差…

衆議院 予算委員会 2022年11月28日

○加藤国務大臣 経済的支援については、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるために、相談支援機関にアクセスするきっかけとなる妊娠届出また出産届出、その段階に実施するという事業の趣旨、また、令和四年度補正予算案で創設する事業であることから、令和四年度四月以降に出産された方まで遡及して支給することとしておりますので、御指摘のように、令和四年四月一日時点でもう既にお生まれになっている方について、いわゆる令和三年度中に出産された方については支給の対象とはならないことになっております。

衆議院 予算委員会 2022年11月25日

○加藤国務大臣 地方自治体においてもこれまで様々な取組を行ってこられたわけでありますし、また、地域の体制あるいは地域資源の状況、こうしたものに応じて出産・子育て応援交付金事業に取り組んでいただきたいと思っております。  例えば、伴走型相談支援の内容、実施体制、また経済的支援の実施方法、これらについては、地方自治体が創意工夫を凝らして対応いただけるよう柔軟な仕組みにしていきたいと考えており、自治体の御意見を伺いながら、現在、その事業の実施要綱について検討を行っているところであります。  同時に、自治体に対して速やかに対応していただくためにも、私どもの方としても速やかに、かつ丁寧に情報発信を…

○国務大臣(加藤勝信君) まず、これまでも各都道府県において感染状況のフェーズを設定し、フェーズごとの必要な病床数を確保してまいりました。  今般の改正案では、予防計画、医療計画において数値目標を設定することとしており、各医療機関の意向、対応能力、現実の医療体制も踏まえたものとする必要がありますが、フェーズに応じた必要な対応を示すことが重要ということで、詳細は今後詰めさせていただきたいと思っております。さらに、その内容を確定、しっかりするためにも、都道府県と各医療機関との協定が必要でありまして、この協定に当たっては対応する時期、役割に応じて提携していただくことになっておりますので、まずは協…

衆議院 本会議 2022年11月21日

○国務大臣(加藤勝信君) 稲津久議員より、出産・子育て応援交付金についてお尋ねをいただきました。  核家族が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくないことを踏まえ、妊産期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、その実効性をより高めるための経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業を創設し、継続的に実施することといたしました。  伴走型相談支援については、市町村の子育て世代包括支援センター等で、全ての妊婦や子育て家庭と面談し、アンケートや子育てガイドを活用しつつ出産、育…