○萩生田国務大臣　お答えします。 　風力発電など事業者が大規模な再エネを導入する際に、各地域の実態に応じて自治体や地域住民の方々の御理解を得ながら進めていくことが重要です。特に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念がある場合、自治体や地域住民の方々の御意見をよくお伺いし、適切な調整が必要となるケースがあり、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って取り組むことが必要だと思っております。 　そのため、まず、景観を含めた環境に対する影響の低減策については、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、経産省と環境省が連携をし、立地する自治体の意見を踏まえて適切に評価、確認することとなっております。加…

○国務大臣（萩生田光一君）　杉尾議員からの質問にお答えします。 　持続化給付金事業についてお尋ねがありました。 　この事業は、全国四百万を超える事業者の皆様に給付金をお届けする前例のない事業であり、申請サポート会場を全国五百か所以上に設置したほか、最大四千席の審査体制を構築するなど、短時間で必要な体制を整備する必要がありました。こうした業務を単一の事業者が担うことは難しいため、高い再委託費率につながったものと考えております。 　また、事務の委託先に対しては確定検査を実施し、再委託先を含めて手続や取引内容の適正、適切性を確認しており、中抜きがあったとの御指摘は当たらないと認識しております…

○国務大臣（萩生田光一君）　この度、経済産業大臣を拝命いたしました萩生田光一でございます。 　副大臣、政務官とともに全身全霊を懸けて職務に全うしてまいりたいというふうに思います。 　石橋委員長を始め理事、委員の皆さんの御指導、どうぞよろしくお願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　我が国の自動車産業のカーボンニュートラルの実現に当たっては、引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用など、多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。 　具体的には、次世代蓄電池の開発に加え、例えば今先生おっしゃったＥフューエルについて、二〇四〇年までの商業化を目指して、高効率な製造プロセスを確立するための技術開発や、二〇三〇年までに水素の供給コストを現在の六分の一程度に削減するため、液化水素運搬船を活用した海上輸送実証などを進めていきます。 　これらの目標の実現に向け、二兆円のグリー…

○国務大臣（萩生田光一君）　自動車産業の脱炭素化に向けては、我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用などの多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用し、合成燃料や水素などの技術のイノベーションを促し、商用化を早期に実現してまいりたいと思います。 　また、脱炭素に伴う産業構造の変化に際して、地域の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった前向きな事業転換の取組についても、事業再構築補助金など、今回の補正予算案によって積極的に支援を…

○国務大臣（萩生田光一君）　なります。

○萩生田国務大臣　この度、経済産業大臣を拝命しました萩生田光一でございます。 　副大臣、そして大臣政務官とともに全力で職務に当たってまいりたいと思います。 　古屋委員長を始め、理事、委員の皆さんの御指導と、また御支援、御協力を心からお願い申し上げたいと思います。（拍手）

○萩生田国務大臣　我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを実現し、地球温暖化対策を成長につなげるためには、技術革新による産業、エネルギー構造の転換が必要で、先生のおっしゃるとおりだと思います。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金を効果的に活用し、企業による革新的技術の研究開発、社会実装への取組を力強く後押ししてまいりたいと思います。 　特に、水素分野においては、この基金から約三千億円を活用して、大規模水素サプライチェーンの構築に向けた技術の研究開発と社会実装を進めるほか、発電、産業、運輸などの幅広い分野での需要拡大に取り組んでまいりたいと思います。 　また、水素市場の拡大のために…

○萩生田国務大臣　お答えします。 　今、小野委員から、日本国内における半導体不足の現状について解説をいただきました。まさに、このコロナ禍を経験して、本来物づくり国家であった日本が、足下を見たら結局国内で物がつくれないという、大きな危機感を抱いております。 　産業の米と言われている半導体を国内できちんと整備をしていく、国内で流通させていくということは、これからの日本の産業を考えたときに、全てに通じるものでありますので、先ほどちょっと、すごく簡単に、工場に補助金を出すとおっしゃいましたけれども、そういう簡単な補助金じゃないということは、あした以降、また法案の審議の中で議論させていただきたいと…

○萩生田国務大臣　事業復活支援金につきましては、これまでの給付金における考え方を踏まえて制度の詳細設計を進めているところです。 　これまでの事業者向け給付金では、宗教法人について、過去の公的金融機関や国の補助制度においても宗教活動は支援の対象とされていないことを踏まえ、給付対象から除外をしております。 　具体的な制度設計は今後進めていくことになりますが、現時点では、事業復活支援金において対応を変えることは考えていません。

○国務大臣（萩生田光一君）　川田議員にお答えします。 　コロナ禍における児童生徒の自殺防止対策についてお尋ねがありました。 　児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることを大変重く受け止めております。 　このため、文部科学省では、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んできたところです。 　また、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、本年三月には自殺予防啓発動画をユーチューブで公開するとともに、先月にも悩みや不安を抱える児童生徒等に向けて、自殺予防…

○萩生田国務大臣　子供を守り育てる立場にある教員が子供にわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないことです。 　文部科学省としても、この問題に対する実効的な対応を検討、実行してきているところでありますが、この度、先ほど池田先生、冒頭、熱い思い、振り返りながらお話しされましたけれども、全ての会派の皆さんの御協力をいただいて、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を成立をさせていただくことができました。 　文部科学省における、例えば、四十年遡った、採用権者が閲覧ができるシステムですとか、あるいは懲戒免職の理由を、わいせつということを明確にすることなど、こういった実効的な…

○国務大臣（萩生田光一君）　いやいや、無観客ということは、仮に無観客でやろうということになったら無観客なんですから、このチケットは無効なんですよ。 　したがって、子供たちだけは、与えられた八十一万人の子供たちだけは現場に行って見ますということはあり得ません。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校連携観戦プログラムのことだと思いますが、これは競技観戦を通じて次世代を担う子供たちに一生の財産として心に残るような機会を提供することとして、募集を組織委員会が行って、手挙げ方式で採択をされた方が八十万人いるということでございます。 　ただ、現段階で、組織委員会が観客上限に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われている最中でありまして、この結果を踏まえて、やるやらないを含めて組織委員会として適切に判断されているものと認識しています。 　文科省としては、組織委員会における検討結果を踏まえ、学校連携観戦を実施することとなった場合には、子供の安全を守るこ…

○国務大臣（萩生田光一君）　大学病院には、地域医療の最後のとりでとして、コロナ以外の疾患の患者の高度医療を提供するとともに、重症者を中心とする多くのコロナ患者を受け入れ、看護師の広域派遣ですとかこの度のワクチン接種ですとか、コロナ対策にも多大な協力をいただいており、感謝を申し上げたいと思います。 　今般の医療法等の一部改正によって、医師に対する時間外労働の上限規制が適用される二〇二四年四月より、医師、中でも特に長時間勤務が指摘されている若手医師の働き方が大きく変わると想定されますが、勤務時間の短縮やタスクシフトなどの取組が進められる中でも、各大学病院における教育、研究、診療機能が維持される…

○国務大臣（萩生田光一君）　教職員に対する研修等については、できる限り多くの方が専門家の知見に触れる機会を得ることが重要だと考えております。例えば専門家の協力を得た研修のための動画教材の作成など、今までのようにどこか一か所に集まるということを前提にせずに、いい教材を作って、それを職場で見ていただくようなことも含めて、支援方法を検討してまいりたいと思っております。 　また、都道府県教員免許状再授与審査会につきましては、文科省としては、法案の規定による文部科学省令において、委員の適任性の例や具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら検討した上でお示ししてまいりたいと思います…

○萩生田国務大臣　大阪教育大学附属池田小学校で発生した痛ましい事件から、来月で二十年が経過をしようとしております。犠牲となられた方々や御家族を始め、関係された方々に対して改めて哀悼の意を表したいと思います。 　先ほど答弁にもありましたけれども、学校安全推進センターは、セーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校における安全推進の取組を支援いただいており、その役割は、文科省としても大変重要であると認識しております。 　申し上げるまでもなく、子供の安全は学校教育の大前提であり、文科省としては、いま一度気を引き締め、学校管理下における死亡案件をゼロにするという目標の下、学校安…

○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘、極めて重要でありまして、確かに新しい制度でありますし、今年四月から始まったばかりなので、前期はこれ間に合いません。しかし、次長答弁しましたように、三年後の見直し規定付いていますけれど、三年後に見直すんじゃなくて、まずこの一年、ちょっとやらせてみてください。 　といいますのは、中教審で教員の皆さんの免許の在り方や研修の在り方についても今深い審議をしていただいておりますので、少し大きな方向が見えた段階でそれに合わせて整理をしていきたいというふうに思っておりますので、今年度、一年様子を見て、その上で、並行しながら改善策を講じていきたいと思っています。

○萩生田国務大臣　第十九条では、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けた事実があるとの報告を受けた学校の設置者は、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行うこととされております。 　今、先生御指摘になったように、正しい聞き取りというのは極めて重要な視点だというふうに思いますので、具体的な事案が発生した場合は、例えば、法律に詳しい弁護士や児童生徒性暴力等に詳しい医師、臨床心理士等の協力を得ることにより、より精緻な聞き取りや被害者に配慮した対応も可能となり、公正な事実確認につながるものと思っております。 　こうした専門家に期待される役割や、専門家による調査協力の在り方、公平性、中立性…

○国務大臣（萩生田光一君）　バイデン大統領、余り教育に過去触れたことがなかったので、私もびっくりすると同時に、すばらしいなというふうに思います。 　先進国では今、幼児教育に対する投資、人への投資というのは大きなトレンドになっていまして、四十人を三十五人にするだけでこんなに大変な思いしている日本と比べると、Ｇ７の一員としてここはもう少し加速をしなきゃいけないという、こういう決意で日々を過ごさせていただいております。 　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、子供の発達や成長を一貫して支援する観点から、施設類型や地域、家庭の経済状況などを問わず、小学校就学前に…