○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。 　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかねばなりません。まず、需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱…

○国務大臣（萩生田光一君）　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二…

○萩生田国務大臣　原材料価格や燃料費が高騰している中、コスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている事業者が数多くおられると承知しています。こうした状況を踏まえると、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁することができる環境整備が重要です。 　価格転嫁対策の一環として、本年四月には、下請Ｇメンを百二十名から約二百五十名に倍増させました。毎年約四千件程度実施してきた中小企業への取引条件全般に関するヒアリングについて、今後、倍以上の年間一万件を実施していく予定です。 　こうして下請Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、業界別、企業別に整理をし、情報提供者がその親事業者等に特定されないよ…

○国務大臣（萩生田光一君）　ＣＦＩＵＳがいいかどうかはちょっと私直ちに分からないんですけれども、必要なスキームというものは担当所管、担当省庁と連携しながらしっかりつくり上げていきたいと思っています。

○国務大臣（萩生田光一君）　早坂議員からの質問にお答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する情報発信と福島県外等での海洋放出についてお尋ねがありました。 　政府が海洋放出の方針を決定したのは汚染水を浄化処理したＡＬＰＳ処理水であり、両者は明確に異なるものです。こうした点も含め、処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を国内外に丁寧に発信してまいります。 　また、福島県外からの海洋放出については、方針決定前に政府の専門家会議で検証されておりますが、持ち出し先の自治体や住民など新たな関係者との調整、関係法令上の手続などに相当な時間を要するとの指摘があり、こうした点を踏まえれば…

○萩生田国務大臣　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実要素があることを踏まえれば、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要だと考えています。 　また、今回の法案によって、省エネの更なる徹底や、非化石エネルギーの拡大、供給力の確保を図ることとしており、我が国のエネルギー需給構造の転換を後押しして、野心的な削減目標の実現とエネルギーの安定供給確保の両立を図ってまいります。 　加えて、現在、クリーンエネルギー戦略の策定に向けて鋭意議論を進めております…

○萩生田国務大臣　エネルギー価格の上昇等を背景に、企業物価指数は、本年三月時点で前年比プラス九・五％と約四十一年ぶりの水準を示しました。消費者物価指数は、本年二月時点で前年比プラス〇・六％と六か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。 　総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 　経済産業省としては、原油価格が更に高騰し続けた場合への対応について、現在講じている激変緩和措置の効果も見極めつつ、検討を続けてまいります。 　また、エネルギー…

○萩生田国務大臣　発電事業は自由化をされており、電源維持に関する意思決定は、事業者が経済性、合理性に基づき判断するものです。 　一方で、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加しており、近年、電力需給は厳しい状況が続いています。安定供給に必要な供給力を確実に確保するためには、時間的な余裕を持って対策を講ずることが重要です。 　事前届出制は、こうした問題意識の下に、供給力を精緻に管理することを目的として導入するものでありまして、この制度の導入によって発電所の増設やあるいは退出禁止を命ずることはなく、引き続き、事業者の経営判断自体は尊重してまいります。 　先生御心…

○国務大臣（萩生田光一君）　礒崎議員からの質問にお答えします。 　サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の役割や成果、持続的な、継続的な活用の可能性についてお尋ねがございました。 　御指摘の補助金は、これまでに二回の公募を実施し、三百五十四件、五千百四十七億円を採択しました。具体的には、半導体関連物資やマスクなどを製造する事業者からの申請を採択しており、これにより、海外生産の依存度の高い製品や国民が健康な生活を営む上で重要な物資について、国内製造拠点の整備が着実に進んでいくと考えています。 　さらに、現在は三回目の公募を実施していることに加え、昨年度の補正予算においては半…

○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価の高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 　今後、総理指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、与党からの提言ですとか三党での協議の状況も注視しながら、何が効果的な対策か、政府全体で検討を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を見据え、水素は幅広い用途での活用が期待され、発電や産業、輸送など様々な部門において実用化、商用化に向けた取組を強化していく必要が、強化していくことが必要です。 　そのため、水素の保安規制については、事業者の取組状況を踏まえつつ、これまでも安全を前提としつつ各分野の規制整備を精力的に行ってまいりました。 　例えば、水素ステーションについては、遠隔監視による無人運転を行う場合の保安規制の緩和を行ったり、あるいは燃料電池自動車について、高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法令が適用されているところ、これらの規制の一元化を図る改…

○萩生田国務大臣　今お話がありましたように、例えばＬＮＧの安定供給については、既に電力、ガス会社が二、三週間程度のＬＮＧ在庫を有していますが、今後様々な可能性もあります。ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いになっており、見通しは大変厳しいものがあります。事業者間の融通に加えて、電力システム全体での機動的な電力の広域融通なども取り組んでまいりたいと思います。 　お話がありましたように、サハリン１、サハリン２、いろいろな御意見があることは承知していますが、これは長期の融通ができる既得権がございますので、まずは足下、これをしっかり守っていきたいと思っていま…

○萩生田国務大臣　昨晩、総理から発言もあったようではございますけれども、先週開催されたＩＥＡの臨時閣僚会合での合意を踏まえて、一億二千万バレルの石油備蓄の協調放出をＩＥＡが決定をいたしました。 　現下のウクライナ情勢などを鑑み、今回の協調放出を実効的なものにすることは重要でありますし、また、国際社会が一致団結して行動することが重要であり、我が国としても、ＩＥＡや関係国と調整を行った上で、米国に次ぐ一千五百万バレルの放出をすることにしました。 　具体的には、国家備蓄から九百万バレル、民間備蓄から六百万バレルの放出を行ってまいります。国家石油備蓄については、一九七八年に国家備蓄制度が始まって…

○国務大臣（萩生田光一君）　政府としては、二〇三〇年度までに中堅・中小企業で三十五・五兆円の輸出額、現地法人売上高の達成という目標を掲げて取り組んでいるところです。新型コロナウイルスの拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、中小企業の海外展開に当たってのリスクを減らす観点から、貿易保険を一層御活用いただきたいと考えています。 　こうした問題意識の下、これまで、地域の中小企業に伴走している全国百十の地銀や信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対し貿易保険制度を紹介し、関連する保険商品を提供してまいりました。また、中小企業の要望も踏まえ、昨年より海…

○萩生田国務大臣　我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であると考えております。 　こうした中で、岸田総理は、年始の記者会見において、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、スタートアップ五か年計画を策定した上で、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入する方針を示されました。 　スタートアップを支援するためには、経済産業省としては、例えば、リスクの高い事業化前段階や、大規模、長期のリスクマネーが必要な成長段階における資金調達環境を強化し、迅速な事業拡大を促すとともに、未来…

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。 　貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の海外展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国等の海外の旺盛な需要を獲得していかなくてはなりません。しかし、長引く米中対立など地政学的な懸念の高まりや各地でのテロ、内乱の発生など、国際情勢は不確実性を増しており、海外展開を行う日本企業が直面するリスクは、重大化、複雑化しています。こうした国際情勢の下で、貿易保険制度は、対外取引を行う日本企業が戦争や革命等によって被る損失を填補する…

○国務大臣（萩生田光一君）　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては、徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては、再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進…

○萩生田国務大臣　まず、基本的な考えはまだ、まだというか変わっておりません。これはＧ７の各国とも本当に頻繁に連絡を取り合いながら、それぞれの国の状況ですとか大きな方針ですとか、こういったことは確認しながら進めておりますので、新しい代替地が直ちに見つかるということではありませんので、大きな意味で依存度を下げていこうということはみんな目標にさせていただいていますけれども、現時点で、このアークティックＬＮＧについて事業を止めるということは考えておりません。

○萩生田国務大臣　我が国では、先生御指摘のような、国の安全保障に関わる技術の流出や事業活動の喪失などの、国の安全等を損なうおそれのある外国投資家からの投資に適切に対応するべく、外為法に基づき厳格な投資管理を行っております。 　外為法については、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応について一層万全を期すべく、最近では、令和元年に、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げる法改正を行い、また、国際情勢や技術動向の変化を踏まえ、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連や、防衛産業とも関わる重要鉱物関連の業種を累次追加するなど、不断に制…

○国務大臣（萩生田光一君）　ポストコロナを見据えて地域経済の活力を取り戻していくためには、グリーンやデジタルなどの成長分野での中小企業の前向きな取組を積極的に支援していくことが重要だと思っております。 　経済産業省では、令和三年度補正予算において生産性革命推進事業や事業再構築補助金を積み増し、こうした分野を中心に中小企業の前向きな投資や新事業を支援していく予定です。 　具体的には、生産性革命推進事業において、ものづくり補助金ではグリーン枠やデジタル枠を新設し、本年二月に公募を開始しました。ＩＴ導入補助金では、インボイス制度への対応も見据え、これまで一年分しか補助対象にならなかったクラウド…