○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりだと思います。 　産業等の調整計画の大綱というものが、既に防衛会議、国防会議の時代に作っておりまして、有事において自衛隊が装備品などを調達する場合に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きい場合などに両者の調整の基本方針などについて定めることを想定したものでありますが、これまでに策定したことがないことも承知しております。 　近年、民生向けの先端技術が軍事利用に供されるなど、安全保障の裾野が民生の産業技術分野に広がり、軍事と民生の境界が不明瞭となる中で、幅広い産業を俯瞰して安全保障に係る対応を検討していくことが一層重要になっているというふ…

○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘の、コロナ禍に加えてウクライナ情勢が緊迫する中、原油価格の動向や日本企業への影響などに重大な懸念を持って注視をしております。 　こうした中、我が国は、現在原油については国、民間合わせて約二百四十日分の備蓄を有しており、ＬＮＧについても電力会社などにおいて二、三週間程度の在庫を有しています。このため、今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと思っております。 　引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定に最大限取り組んでまいりたいと思います。 　原油価格の高騰に関しては、エネルギー市場の高騰から…

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のゼロゼロ融資につきましては、三月までの期間延長しましたけれども、その後、ウクライナ情勢も含めて、国際情勢を含めた国際金融機関、様々な状況が変わっていますので、そこはいろいろ柔軟に考えていきたいと思っております。

○萩生田国務大臣　月次支援金では、提出された書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者に対して、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼してきました。 　こうした書類の提出を求めるに当たっては、これまでも、不備メッセージの内容を可能な限り分かりやすくするもの、また、丁寧にサポートする改善を重ねてきたところでありますが、一部の申請者には御指摘のような御不便をおかけしたため、こうした事実を真摯に受け止めた上で、事業復活支援金においては改善をしてまいりたいと思います。 　具体的には、事業復活支援金では、これまでの経験も踏まえ、追加の書類提出を求める際には、求める書類や不備の内…

○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加えて、三〇％以上の事業者も新たに支援対象としていることに加え、例えば、売上高五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付金で比較した場合、持続化給付金が八・三万円であるのに対して事業復活支援金は十万円であるなど、持続化給付金よりも充実した支援措置になっております。 　さらに、事業復活支援金のほか、実質無利子無担保融資や、…

○萩生田国務大臣　５Ｇは、人手不足を始めとした地域の社会課題解決に資する重要な基盤インフラです。自動走行や救急搬送の高度化、農業や工場などのスマート化など、用途も極めて多岐にわたると思います。 　例えば、観光分野では、５Ｇによる大容量高速通信を生かして、高画質の映像やＡＲによる観光ナビゲーション、あるいは、位置情報に応じて旅行者に最適な観光コンテンツを配信するサービスなども提供が始まっております。観光業の盛んな沖縄県において、５Ｇを活用する可能性は十分にあると考えております。 　沖縄県においてもこうした５Ｇの活用が進むよう、今般の令和四年度の税制改正では、５Ｇ導入促進税制を見直し、特に沖…

○萩生田国務大臣　おはようございます。 　令和四年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 　令和四年度予算案の編成に当たっては、コロナ禍における中小企業、小規模事業者等の事業継続や生産性向上、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現と安定的で安価なエネルギー供給の両立、デジタル化の推進、経済安全保障の確立、廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興の着実な推進などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。 　経済産業省関係予算案としては、一般会計三千五百三十五億円、エネルギー対策特別会計七千百八十一億円、特許特別会計一…

○萩生田国務大臣　経済安全保障の定義について一概にお答えすることは困難ですけれども、昨年の十一月に開催された経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、また、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つの目標が、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として共有されています。 　御指摘の、ＴＳＭＣがお地元のソニーの半導体関連企業とともに新法人を設立をして整備を計画している先端半導体の製造拠点は、我が国の戦略的自律性、不可欠性の確保の観点から…

○萩生田国務大臣　空飛ぶ車は、垂直に離着陸することができ、自動操縦が可能な電動のモビリティーであり、ヘリコプターと比べ、電動化により低コストで製造できることや、垂直離着陸により市街地でも活用できることなどに特徴がございます。 　空飛ぶ車が実現すれば、手軽な空の移動が可能となるため、離島や中山間地域での移動や、災害時の迅速な救急救命といった社会課題の解決や、メーカーだけではなく、運航サービス事業者の新たなビジネスなどを含めた幅広い産業の創出が期待できることから、早期の社会実装が重要と考えています。 　このため、経産省としては、国交省と共同で、二〇一八年八月に、空の移動革命に向けた官民協議会…

○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加え、今御披露いただいた、三〇％以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下のオミクロン株の感染拡大の影響により困難な状況に置かれている事業者の皆様も活用できるように、この三月までの売上高を対象としています。 　上限額が低過ぎるという御指摘でございますが、持続化給付金との比較で見ても、例えば、売上高が五〇…

○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加え、三〇％以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下、オミクロン株の感染拡大の影響に困難な状況に置かれている事業者の皆様に活用いただけるように、三月までの売上高を対象としています。 　給付金を増額すべきとの御指摘ですが、持続化給付金との比較を見ても、売上げ五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付額…

○萩生田国務大臣　特定復興再生拠点区域外については、今先生も御指摘されましたように、与党の皆さんからも提言をいただきまして、二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をさせていただきました。 　今後、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握するとともに、今御指摘のあった除染の手法、範囲については、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すため、十分に地元自治体とも協議しながら進めてまいりたいと思います。 　今後とも、地元の状況をしっかり伺いながら、避難指示解除と福島の復興…

○萩生田国務大臣　持続化給付金につきましては、二月二日現在、九百六十四件、約九億七千万円の不正受給を確認をしております。 　このうち、約八割の七百六十三件、約七億七千万円分については、年三％の割合で算定した延滞金を加え、元本と延滞金の合計金額、二割に相当する加算金を含めて返納を受けているところです。 　また、未納分は、二百一件、約二億円となっております。 　また、事実誤認などにより、受給要件を満たさないにもかかわらず受給された方も中にいらっしゃいまして、こうした場合には、税金の毀損をいち早く取り戻すという趣旨から、中小企業庁が調査をする前であれば加算金などを付さない自主返納を求めること…

○萩生田国務大臣　水素は、再エネ由来の電気による水の分解のみならず、天然ガス等の化石燃料からの製造など、様々な製造源、製造方法が存在しますが、発電、産業、運輸など、幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠です。他方で、足下では、製造、運搬、利用技術の確立などに取り組む必要がございます。 　まず、御指摘のメタンハイドレートは、水素原子を含む化合物であるメタンを含むものでありますが、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、二〇二七年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、可能な限り早期に成果が得られるように、現…

○萩生田国務大臣　卸売価格につきましては、年初来、四週間連続で値上げが続いておりました。小売価格についても値上がりが続いており、先週二十四日月曜時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均百七十・二円となったところです。このため、先週より激変緩和事業を発動し、百七十円を超えた分に加え、値上げ見込み分を含めた三・四円の支給を行っているところです。 　元売事業者各社は、支給された補助金は全て卸価格の抑制に充当する旨公表しており、また、経産省としても、卸価格への反映をきちんと確認してまいりたいと思います。 　小売価格につきましても、在庫状況等によって一から二週間ほど時間差が生じる可能性もあり…

○国務大臣（萩生田光一君）　藤丸議員からの質問にお答えします。 　税制の政策意図や、持続的な成長を実現する方策についてお尋ねがありました。 　今回の税制改正においては、大企業等とスタートアップのオープンイノベーションを促進するため、スタートアップへの出資に対して所得控除を措置するオープンイノベーション促進税制を延長、拡充するとともに、自動走行や工場等のスマート化の実現など、地域の社会課題解決に資する重要インフラである５Ｇネットワークを都市と地方で一体的に整備するため、５Ｇ導入促進税制を見直し、延長します。 　これらの税制に加え、デジタル産業基盤の確保に向け、大胆な民間投資を促進する予算…

○萩生田国務大臣　委員御指摘のマルチステークホルダー方針は、資本金が十億円以上であり、従業員数が千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものであり、現在、関係省庁において詳細を検討しているところです。 　この方針を公表していることを賃上げ促進税制の要件の一つとすることで、大企業の賃上げを促すとともに、株主のみならず、従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値向上を後押ししていきたいと思っています。

○萩生田国務大臣　今、重徳先生がもう質問の中で私の思いは全て発言していただいたと思っております。 　確かに、ＥＶ、はやっておりますが、例えば、車両価格の高さですとか、航続距離の短さ、充電時間の長さですとか、生産プロセスにおけるＣＯ2の排出削減といった課題もございます。こういった課題を克服するために、エネルギー密度の高い高性能な蓄電池の開発ですとか、電源の脱炭素化も進めていかなくてはなりません。 　また、我が国自動車産業が国際競争力を維持しつつ自動車のカーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車に加え、燃料電池自動車ですとか、燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求しながら、戦略的に取…

○萩生田国務大臣　新型コロナウイルスの発生直後から、当時、委員は文科副大臣で、私と一緒に、これはもう、一年で何とかワクチンを国内生産しようということで、全国を駆け回っていただきました。私も覚えていますけれども、カルタヘナ法で、遺伝子の組み換え研究をしなきゃいけない、通常半年かかりますけれども、もう目標は国民の命を救うことで、明らかに研究目的が分かっているんだからということで、二人で相談をして、大げさじゃなくて、中三日で許可を出したという、こういう経験もございました。しかし、いまだ国内ワクチンの生産に至っていません。 　そこで、仮にそういった許可を得たとしても、日本の製薬会社の場合は、非常に…

○萩生田国務大臣　持続化給付金につきましては、一月二十四日現在、九百三十七件、約九億四千万円の不正受給を確認しております。 　このうち、約八割の七百四十九件、約七億五千万円分については、年三％の割合で算定した延滞金に加え、元本と延滞金の合計金額の二割に相当する加算金も含めて返納を受けているところです。 　また、未納分は、百八十八件、約一億九千万円となっております。未納者に対しては、電話、書面により個別に督促を行った上、それでもなお支払われない場合には、訴訟手続による強制執行なども視野に入れ、国庫返納がなされるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　ちなみに、未納分百八…