○萩生田委員　おはようございます。自民党の萩生田光一です。 　久しぶりに文部科学委員会で質問に立たせていただきました。 　我が党では、この問題について特命委員会をつくり、当時政調会長だった私自ら特命委員長になりまして、ここにいらっしゃる多くの我が党のメンバーと共に何度も議論を重ねてきました。 　我々は、教師という職業は尊い仕事だと思っています。私、よく申し上げるんですけれども、その先生との出会いは子供たちにとって一生を左右するほど重要な仕事である、そして誰もが一度は憧れる職業が教師である、こう申し上げてまいりました。 　では、そんな教師のあるべき姿はどういうものなのか、そしてその姿を…

○萩生田委員　おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田光一です。 　岸田政権が発足し、二年がたちました。この間、総理は、少子化対策、防衛力の強化、原発再稼働を始めとするエネルギー政策といったまさに先送りできない難題に正面から取り組み、次々と結果を出してこられました。 　私は、岸田政権の最初の一年間、経産大臣として、コロナ禍に傷んだサプライチェーンの国内回帰の必要性に直面したことから、国産半導体の復活戦略策定や蓄電池普及に向けた取組、ワクチン製造のデュアルユースなど、日本として必要かつ勝ち筋となる分野に的を絞り、政府として大胆な投資を行うことで民間投資を呼び込む、まさに新しい資本主義…

○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の政務調査会長萩生田光一です。 　今年も予算審議が始まりました。与党としては全力でこの予算の早期成立を期していく、それこそが最大の景気対策であり、国民に対する政権与党としての責任でもあります。政府、内閣におかれましても、国会審議に真摯にかつ全力に当たっていただきたいというふうに願っております。 　今日、パネルのお手伝いは、神奈川六区の古川先生にお願いさせていただきました。（発言する者あり）

○萩生田委員　おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田光一です。 　三年八か月ぶり、予算委員会での質疑に立たせていただくことになりました。しばらくそちらの閣僚席に問いただされる側で座っておりましたので、何となく受け身が身についてしまったんですが、今日は気持ちを入れ替えて、しっかり問いただしてまいりたいというふうに思います。 　また、閣僚時代は、できるだけ総理の負担を軽減しようということで答弁のサポートをしてまいりましたが、立場が変わりましたので、総理にしっかりお答えいただくべく、質問をしてまいりたいと思います。 　コロナ禍を経験し、また、ロシアのウクライナの侵略を目の当たりにして…

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。お時間をいただいて恐縮です。 　今回、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の法案審議において、政府参考人からの誤った答弁や、法案を検討する上での前提となった審議会資料に誤りがあったことにより、この法律案の審議を含む委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまいました。経済産業省のトップである私から、真摯におわびを申し上げます。 　まず、誤った答弁については、五月十九日の経済産業委員会での岩渕委員からの認定事業所における法令違反についての御質問に対して、太田技術総括・保安審議官から、今御指摘のあった二件につきましては、これは法令違反ではございま…

○国務大臣（萩生田光一君）　ただいまの経済産業省職員による給付金詐欺事件についての警告決議、持続化給付金事業における不透明な委託契約等について及び災害時の住民拠点サービスステーションの不適切な運営状況等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（萩生田光一君）　小沢議員からの質問にお答えします。 　持続化給付金についてお尋ねがありました。 　持続化給付金は、新型コロナの影響で苦しむ事業者の皆様の事業継続を支えるため、必要とされる方に迅速に給付する観点から、売上減少が確認できる書類等を電子申請で受け付けるなど、簡素かつ迅速な手続を可能とする制度設計を行いました。その結果、多くの事業者に迅速に給付金をお配りすることができた一方で、御指摘のとおり、多くの不正受給が確認されたことも事実です。 　この経験を踏まえ、一時支援金以降の事業者向け給付金では、不正防止の観点から、商工会議所等による申請書類の事前確認を行うなどの対策を…

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のようなサプライチェーン上のリスクを最小化するとともに、我が国の産業競争力を強化する観点から、経済産業省では半導体などの重要物資に係る国内生産能力の強化に取り組んでまいりました。具体的には、令和二年度補正予算等で国内サプライチェーンを強靱化するための総額五千百六十八億円の補助金を措置するとともに、令和三年度補正予算においても、先端半導体の国内製造拠点の整備等に六千六百億円超、蓄電池の大規模な製造拠点整備等に一千億円をそれぞれ措置しました。 　さらに、足下のウクライナ情勢を踏まえ、三月には戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策を開催し、半導体製造用ガス…

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。 　このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、ＦＩＴ制度や市場連動型のＦＩＰ制度の活用、住宅や建築物などへの自家消費型の太陽光発電や需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電などへの導入支援に取り組んでおります。 …

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のイースターパッケージは、ドイツにおいて、主に再エネ導入拡大を目的とした一連のエネルギー関連法案であると承知しております。他国の政策の評価は控えますが、どのようにエネルギー政策を進めていくべきかは、他国の例を参考にしつつも、資源の保有状況や自然状況など、各国が置かれた状況に応じて戦略的に検討がなされるものであります。 　日本では、ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してまいりました。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。 　エ…

○萩生田国務大臣　電力システムにつきましては、新電力の撤退等により、小売電気事業者と契約を締結できない場合などに備え、一般送配電事業者に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらかじめ措置し、電力の安定供給に万全を期しております。 　その上で、最終保障供給の利用の増加は、電気事業者や企業等の需要家に様々な影響を及ぼし得るため、審議会において、最終保障供給料金の見直し等について今議論を進めているところです。 　一方で、大手電力会社においても、燃料価格を料金に十分に転嫁することができず、一般論としては、将来的に更なる料金の値上げも否定できない状況にございます。 　このため、先月取りまとめた原…

○萩生田国務大臣　風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。 　防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。 　しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の問題を提起してくれました。事前相談して、そこはレーダーに干渉するからやめてくれと言われると、その情報を相手に与えてしまうことにもなると思いますので、ここは、今…

○国務大臣（萩生田光一君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー分野の構造転換に向けたインフラ構築についてお尋ねがありました。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、エネルギーの安定供給を確保しながら、クリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造への転換や、それに向けた社会システム、インフラの整備が必要となります。 　そのためには、日本全体で、今後十年間において、官民協調で百五十兆円規模の投資が必要となります。予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージ、ＧＸリーグの段階的発展、グローバル戦略の五つの柱により、投資を…

○国務大臣（萩生田光一君）　これまで、電力システム改革を通じて、小売全面自由化や送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んでまいりました。この結果、小売電気事業への新規参入に伴い様々なメニューが登場して自由化の選択肢が拡大しているほか、安定供給の観点でも、電力広域的運営推進機関を通じた地域間の電力融通の円滑化や地域間連系線の増強など、一定の成果が現れてきていると認識しています。 　一方で、先生御指摘のとおり、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しておりまして、例えば脱炭素化の流れなども相まって火力発電の休廃止が増加し、足下では電力需給が厳しい状況が続いています。このため、国…

○国務大臣（萩生田光一君）　特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をしました。 　今後は、国及び地方自治体が拠点区域外の住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染をし、避難指示解除を行います。 　現在、帰還意向の確認を受けて、各自治体の住民説明会や行政区長会等の機会をつくって、使って住民の方々へ説明や御意見を伺っているところです。引き続き、地元自治体と十分に協議し、連携をしながら、このような取組を着実に行っていくことで実効性ある進め方と…

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。 　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国の産業保安をめぐっては、近年、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力供給構造の変化、災害の激甚化、頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じています。 　今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不足によって我が国の産業保安が揺らぎかねません。こうした危機的な状況に対応するため、ＩｏＴ、ビッグデータ・ＡＩ、ドローンなどのテクノロジーの活用を通じて保安面で…

○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギーのみならずこの食料も、先生御指摘のように非常に不安定な状況になっています。 　代替地をというんですけど、そんなに簡単に小麦などがすぐに、生産国の下位の人たちが今までもう本当にお売りしていた国から横取りするような形で先進国が取るようなことはできないというふうに思っていますので、これ私、所管ではありませんけど、食料の様々な国際会議を通じて、各国で安定的に同志国でしっかりそれは融通し合える環境をつくろうということの話合いが今始まっておりますので、エネルギーと併せて、国民の皆さんに不安を与えないように最大限の努力したいと…

○国務大臣（萩生田光一君）　青木議員からの質問にお答えします。 　再生可能エネルギーの出力抑制を低減するための措置についてお尋ねがありました。 　再生可能エネルギーの出力抑制は、電力の供給量が需要量を上回ると見込まれる場合において、電力システム全体の需給バランスを保つために必要な措置ですが、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、これを可能な限り低減することも重要です。 　このため、引き続き、補助金により、電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連系線の増強に向けたマスタープ…

○国務大臣（萩生田光一君）　ＥＵのミシェル大統領がロシアからの輸入停止措置を天然ガスまで広げるとの発言をしたことは承知をしております。 　エネルギー分野のロシアに対する制裁については、これまでＧ７を始めとする国際社会と連携し、石炭輸入のフェーズアウトや禁止、石油の原則禁輸など、機動的に厳しい制裁措置を講じてきました。とりわけ石油の原則禁輸は、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断ではありましたが、Ｇ７の結束が何よりも重要なときであり、今回のＧ７首脳声明も踏まえて決断したところでございます。 　一方、先日も御答弁させていただきましたけど、代替措置なき禁輸をして…

○萩生田国務大臣　まず、問題意識は先生と全く同じです。 　持続的な安全確保に向けて、技術的又は経済的理由からテクノロジーのみに依拠することは困難であり、安全を守るには、テクノロジーに現場の技術者の知見、経験を適切に組み合わせることが重要であることなどを踏まえれば、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の重要性は変わることはないと思っております。 　むしろ、これからの時代は、スマート保安の導入によって、これまで三Ｋと表現されることもあった産業保安の現場が改善する可能性があります。 　例えば、電力分野では、鉄塔などの点検作業において、今までは高いところでずっといっ放しだったんですけ…