○国務大臣（萩生田光一君）　十六日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力管内の電力需要はこの時期としては異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。つきましては、電力の安定供給を確保するため、電力需給逼迫警報を発令し、御家庭や職場においては、日常生活に支障のない範囲で暖房の設定温度を下げる、使用していない照明を消すなど、最大限の節電に御協力いただきますようにお願いをしました。 　本日の電力需給の動向次第では更なる節電の御協力をお願いする可能性もございます。状況につきましては注視し、随…

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど答弁したような外的要因はあると思いますけれど、一方、財務省の方は財政的な裏打ちといいますか、予想を持って計算をしているわけですから、それにしっかりと呼応できるような対応というのは今後していかなきゃいけないと思いますので、先生の本日の御指摘受けて積極的に前に進めていきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　すぐに使える資源が乏しい我が国において、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、エネルギーの種類、調達先など多様化を進めていくことが重要だと思っております。 　こうした観点から、化石燃料についても脱炭素化を進めながら活用を進めていく、特に石炭火力については二酸化炭素の排出量が多いという課題がありますが、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用することで、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を推進してまいりたいと思います。 　先生御指摘になりまし…

○国務大臣（萩生田光一君）　浅野議員の質問にお答えします。 　水素とバイオ燃料の国内製造の推進についてお尋ねがありました。 　国内で製造可能なエネルギー資源である水素やバイオ燃料のサプライチェーンを構築することは、エネルギー安全保障強化の観点からも重要です。 　水素は、再生可能エネルギーを活用した水電解や、高温ガス炉などから出る高温熱源の活用により、国内製造が可能です。その実用に向けて、まずは、コスト低減に資する水電解装置の大型化や、脱炭素型の高温熱源を活用した革新的な水素製造法などの研究開発に取り組んでまいります。 　バイオ燃料については、今後特に需要拡大が見込まれる持続可能な航空…

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。 　令和四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　初めに、先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。 　この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置を速やかに実施してまいります。 　また、新型コロナウイルスとの闘いがこれからも続く中、事業と雇用を守り抜くため、厳しい業況にある事業者に対する事業復活支援金や、足下のウクライナ危機の影響も踏まえ、皆様の事業や生活に不可欠である燃料の価格高騰に対する激変緩和措置な…

○萩生田国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略とこれに対する各国の経済制裁等により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりと支えていくことが重要だと思っております。 　その観点から、委員御指摘の貿易保険については、例えば、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになっております。 　日本貿易保険に対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知のあった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払う…

○国務大臣（萩生田光一君）　メタンハイドレートは、我が国へのエネルギー安定供給の観点、また将来的な水素の原料として極めて重要な国産資源と考えております。 　したがって、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画において、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、経済的にメタンハイドレートを回収するための有望技術の絞り込みや技術的課題の検証のため、アラスカにおける長期陸上生産試験などを取り組むこととしております。 　二〇二八年度以降の事業化に向けましては、今先生おっしゃったように、これはコロナを経験し、ウクライナの戦争を目の当たりにして、今までの…

○国務大臣（萩生田光一君）　電動化社会の実現に向けては、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及とともに充電インフラの整備が不可欠であります。 　このため、昨年六月に策定したグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラの設置を目標に掲げたところです。その目標の実現に向けては、今般の令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案において、購入支援と充電インフラ整備の関連予算事業として総額四百五十五億円を盛り込んだところです。 　引き続き、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水の処分についての地元や漁業者の皆様への説明や意見交換の中で、国内外での安全性への理解醸成が不十分であることや、風評影響の発生を懸念する声があることは承知をしております。 　政府としては、昨年末まとめた行動計画に基づき、ＩＡＥＡの協力を得て、科学的根拠に基づく安全性を発信し、安心を浸透させるなど、風評を生じさせない対策ですとか、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金の整備などの風評に打ちかつための対策を政府一丸となって着実に実行していくことにより、御懸念を払拭し、一人でも多くの方に御理解いただけるように努めていくことが重要だと考えています。 …

○国務大臣（萩生田光一君）　中小機構及びＪＩＣが出資するファンドからの投資対象企業は、必ずしも日本国内の中小企業に限定されておらず、海外企業への投資も可能です。 　例えば、中小機構が出資するファンドにおいて、国内の企業に限らず、ＡＳＥＡＮ・イスラム市場で成長が期待される事業へ投資を行うなど、ファンドが有するパートナーシップも活用して中小企業の海外展開を支援している事例もございます。 　また、ＪＩＣにおいても、海外企業に投資するファンドに対して、日本企業が技術や販路を提供することにより新産業の創出や事業成長につながるものについては、これまでも支援を実施しているところです。

○萩生田国務大臣　まず、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは断じて許せないことでありまして、強く抗議をしたいと思います。 　その上で、防衛能力がどこまであるのかということをこの場でつまびらかに議論することは望ましいと思いませんけれども、現状、防衛省は、先ほど答弁していただいたような様々なツールをもって、攻撃に対して一定の防御をするという構えはしていただいております。 　その上で、先生から御指摘があったように、特に、原子力発電所などの施設が安全なのか、また、安全をどう高めていくのかというのが、今回の教訓を得て考えていかなきゃならないテーマの一つであるということは決して否定するものではあり…

○国務大臣（萩生田光一君）　日本周辺海域にはメタンハイドレートですとかレアメタルなどの資源が存在しており、例えば静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域において、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートの存在が推定されております。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチクラストやレアアース泥の賦存が期待されています。このため、現在、こうした海洋資源の生産技術の開発や、より正確な資源量の評価について取り組んでいるところであります。 　今後とも、エネルギー基本計画及び海洋基本計画などで定めた目標に向け、官民で連携を深め、海洋国…

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、供給サイドによるアンモニア、水素等の受入れに合わせて、それを利用する石油精製、鉄鋼、発電など、ＣＯ２多排出事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給面、利用面一体となったサプライチェーンの構築が重要です。 　このため経済産業省では、これらの分野における脱炭素化を進めるため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素とＣＯ２を合成した合成燃料、水素還元製鉄、アンモニアの高混焼、専焼化に関する技術開発や実証を進めているところであり、将来的にはこれらの技術を活用してコンビナートを水素、アン…

○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略などの情勢が変化、変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめをしました。 　経産省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、激変緩和事業について大幅に拡充強化し、当面の間の緊急避難的措置として、元売事業者に対する価格抑制原資の支払、失礼、支給額の上限を現在の一リットル当たり五円から二十五円に引き上げ、国民生活等への不測の影響を緩和すること、ＩＥＡ加盟国全体で六千万バレルの石油備蓄協調放出に合意をし、我が国としては七…

○萩生田国務大臣　まず、在ウクライナの松田大使を始めとした大使館員の皆さんの責任ある行動に、心から敬意を表したいと思います。 　エネルギーの安定供給は国の経済社会活動の根幹です。私も経済安全保障推進会議に参画し、エネルギーも含めた総合的観点から議論を行っているところです。 　安定供給の確保の観点からも、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働が円滑に進むよう、国も前面に立って、地元の理解確保等に取り組んでいく必要があると思っております。 　なお、再稼働に先立つ安全審査については、原子力規制委員会が一元的に所掌することとされているため、経産省としての立場からのコメントは差し控えたい…

○国務大臣（萩生田光一君）　第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に心からお見舞い申し上げます。 　新型コロナとの闘いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍からの経済回復に向けた支援に万全を尽くします。 　その上で、コロナ後の新しい社会も見据え、先手を打って未来の成長の種をまいていく必要があります。…

○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナをめぐる情勢は引き続き緊迫しており、足下で上昇傾向にある原油価格の動向や日本企業への影響を含め、引き続き重大な関心を持って注視をしてまいりたいと思います。 　委員御指摘の電力供給について申し上げれば、冬の電力の高需要期は山場を越えつつありますが、我が国、二百四十日分の石油備蓄に加え、ＬＮＧについても電力企業等が二、三週間分の在庫など十分な備蓄を有しており、今回の事態により国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はないと判断しております。 　とはいえ、日々刻々と状況変わっておりますので、引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的な…

○国務大臣（萩生田光一君）　今回のウクライナ情勢や欧州のエネルギー情勢を踏まえれば、周囲を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向け、あらゆる選択肢を活用できる状態にしておくことが重要であることを改めて認識しました。 　再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与するため、系統整備などを進め最大限導入することはもちろんですが、一方で、自然条件に左右されることから、再エネだけで安定供給が確保できるものではなく、他の電源も組み合わせていくことが重要です。 　昨日深夜にＩＥＡの閣僚会議が行われまして、もうまさに今先生御指摘のように、欧州の…

○萩生田国務大臣　第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 　新型コロナとの戦いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍からの経済回復に向けた支援に万全を尽くします。 　その上で、コロナ後の新しい社会も見据え、先手を打って、未来の成長の種をまいていく必要があります。社会…

○国務大臣（萩生田光一君）　二十三日以降に、トヨタ自動車の関連、言うならば下請会社といいますか協力会社であります小島プレスという会社から、サイバー攻撃を受けたんではないかという、そういう疑いが出てまいりまして、トヨタとしましては、国内十四工場全てを本日閉鎖をして、稼働を止めて、安全対策に今力を入れている状況でございます。 　もう既に、小島プレスさんからはサイバー攻撃があったということは明確になっておりますが、どこからどういう形でというのは、今後のこともありますので、この場でお答えするのは控えさせていただきたいと思います。 　私ども経産省としましては、是非、こういう兆候を十分心配をして、企…