○国務大臣（赤羽一嘉君）　太田議員から、住宅ローン減税の特例措置の延長等についてお尋ねがございました。 　昨年一年間の住宅着工数は、御指摘のとおり、コロナ禍の影響で受注が大幅に減少したことにより、八十一万五千戸と、前年比九・九％の減少となりました。 　内需の柱である住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことを目指し、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策において、住宅ローン減税の特例措置等を盛り込んだところでございます。 　この措置では、控除期間十三年の延長を一年延長するとともに、合計所得金額一千万円以下の方について、床面積要…

○赤羽国務大臣　まず、緊急事態宣言下の今は、政府を挙げてこの感染状況を早期に収束させる、これが最大の支援だというふうに決めて今取り組んでいるところでございます。これは御承知のとおりでございます。 　年末年始に全国一斉停止措置を取った後に、私自身、岩手県、新潟県、三重県、静岡県、長野県、そして北海道、京都府と、リモート会議も含めてでございますが、観光関連、交通事業者の皆さんとじっくり意見交換をさせていただいております。 　その意見交換の場では、もう佐々木委員のおっしゃるとおりでございまして、特に年末年始の書き入れどきはほとんどキャンセルの続出で、いまだに見通しが立たなくて極めて深刻だという…

○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業に限って、その再開については、まだ現時点で具体的なことを検討しておりませんし、ワクチンとの絡みも考えておりません。今は、感染拡大収束に向けて、政府を挙げて、国土交通省としてやるべきことをしっかりやる、これに限るということでございます。（岡本（充）委員「ワクチン接種を条件にすることもあり得る」と呼ぶ）いやいや、それは全く、今は想定しておりません。

○赤羽国務大臣　東京東部地域、いわゆるゼロメートル地帯は、人口、資産が集中をしております。推定では、荒川が一たび決壊をしますと、広範囲で浸水が二週間以上続く、その間、ライフラインが全く使えない生活を強いられて、経済社会活動が麻痺してしまうと大変なことになる。 　この方針は、公明党からの緊急提言どおりでございまして、三つある。一つは流域治水。これは上流のダムですとか荒川の調節池の整備をする。また二つ目は、早い段階から広域避難を開始できる避難体制の強化をする。三つ目は高台のまちづくり。この三つの柱をしっかりと進めていくということが大事だと思います。 　また、加えて、近年の激甚災害のたびに問題…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　全国回らせていただきまして、皆様方からは異口同音に、ＧｏＴｏトラベルで盛り上がったものの、今一時停止でありますので大変厳しい状況だと、何とか雇用調整助成金で雇用は維持できているものの、こうした状況が長引くともう極めて廃業の危機を感じていると。これ、宿泊業者だけじゃなくて、数多い取引業者でございます。その対策は、やはり関係事業者たくさんいらっしゃるので、一過性の直接支援よりも、やはりＧｏＴｏトラベル、強い需要策、喚起策を再開してもらいたいというのが強い声であります。 　ちなみに、このＧｏＴｏトラベル、昨日、高級旅館に偏っているのではないかという御指摘がありましたが、…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件につきましては、私も今朝報道で知ったところでありまして、詳細はよく存じ上げておりませんが、この報道が事実であれば、あってはならないことだというふうに思っております。 　彼の処分云々については、私、党を代表する立場ではございませんが、彼の先輩でもありますので、先輩の一人としてしっかりと指導したいと思っております。大変申し訳ございませんでした。

○赤羽国務大臣　済みません、私、記者会見で、すぐにでも再開しようなんということは述べておりません。一部報道で切り取られてそういう見出しをつけられた記事がありましたが、それは抗議しております。 　この件は、一時停止の措置を講じるときも、全て、分科会の専門家の皆さんと、直接的には西村担当大臣が議論をし、該当の地域の知事さん、その後に政府として決断をしているわけでございますので、それを今度は解除する云々のときは、当然同じような、専門家の皆さんの御指導をいただきながらプロセスを踏むということでございます。 　いずれにしても、今はこの分科会の御提言を超えて全国一斉停止という措置を踏み込んでやってい…

○赤羽国務大臣　まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、よく御承知だと思いますが、平成三十年の大阪北部地震、また西日本豪雨災害、また九月の関空の連絡橋が途絶した災害、また北海道の胆振東部地震、全道がブラックアウトした、こうしたことを契機に緊急の総点検を行いまして、同じような災害が起こるような、発生し得る箇所を特定して、緊急にハード、ソフトの対策をするべく、三か年で集中的に実施するべきところということで、この三か年対策を行ったところでございます。 　国交省としては、六十七項目、事業費でいいますと三・六兆円のことでございますが、三か年でほぼ全ての対策について目標が達成できておりま…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　山口那津男議員より防災・減災、復興についてお尋ねがございました。 　近年、気候変動の影響により、頻発、激甚化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、御指摘のとおり、国民生活の行動様式や社会の様々な制度の中に防災・減災、復興の視点を取り入れ、国民の防災意識並びに地域防災力を向上することにより、真の意味での防災・減災が主流となる社会を構築することが重要です。 　昨年十二月、与党からの強い要望を受け、政府全体で総事業費おおむね十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、中長期的な視点に立った対策を更に加速化、深化して実施できるよ…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　水岡議員から、ＩＲ整備を目指す自治体における手続につきましてお尋ねがございました。 　まず、ＩＲ整備法第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映するために必要な措置を講じなければならないと定められております。この規定に基づきまして、自治体が講じる住民の意見を反映させるための具体的な措置につきましては各自治体の判断に委ねられており、御指摘の住民投票を行わないということがＩＲ整備法の趣旨に反するとは考えておりません。 　また、同法第九条第八項で、自治体が区域整備計画の認定申請をしようとするときは、その…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　石井啓一議員から、観光業や公共交通事業などへの支援の充実についてお尋ねがございました。 　石井議員御指摘のとおり、新型コロナ感染拡大の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える公共交通事業者は、現場での感染リスクの不安を抱えながら、エッセンシャルサービスとしての使命と責任を果たしていただいておりますが、残念ながら利用客は激減しております。また、約九百万人の雇用と地域経済を支える観光関連産業は、移動抑制の中、大変厳しい経営状況となっております。 　しかしながら、我が国には、内外の観光客を引きつける、自然、食、歴史、文化芸術などがそろっており、政府として観…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、毎月成果を、結果を集約しておりまして、分析もさせていただいております。 　現状分かっている数字では、十一月十五日までに御利用いただいたのは、少なくとも、延べでございますが、約五千二百六十万人泊です。その割引支援額は少なくとも約二千五百九億円と、地域共通クーポンにつきましては少なくとも約五百七十一億円と、合わせて三千億円の支援額が出ているということでございます。これは、言うまでもなく、この補助額の二倍以上の旅行消費がありますし、また、宿泊施設だけではなくて、地域のお土産物屋さんですとかまたタクシー等々にも随分使われていると、経済波…

○赤羽国務大臣　委員におかれましては、地元の旅館組合の青年部の皆さんの現場の声をお伝えいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　私も、この間、先週末も岩手県の盛岡市で、首長の皆さん、また観光関係、公共交通関係の皆さんと三時間近く懇談をしてまいりました。実は三十一カ所目でございます。そうした皆さんの話を聞くと、ほとんど一様に、特にことしの三月から六月にかけては、もうほぼ休業状態、商売ができない状況で大変厳しかった、また七月から各都道府県で県民割引等々が始まり、そしてＧｏＴｏトラベルで九月、十月、十一月は相当順調に来ている、随分回復が出てきた、前年比プラスになったところも…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいまの御決議につきましては、本法案施行に際し、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　どうもありがとうございました。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　古賀之士議員よりＧｏＴｏトラベル事業についてお尋ねがございました。 　本事業は、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させる重要なチャレンジであり、観光関連産業に従事する約九百万人の雇用を守り、地方経済を活性化することを目的としております。 　事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの間の宿泊割引の利用者数は延べ約四千万人以上、割引支援額及び地域共通クーポン利用額は合わせて約二千億円以上に上り、全国各地の首長や観光関連事業者からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次ぎ大変な事態となっていた、事業終了予定日以降も是非とも延長をお…

○赤羽国務大臣　伊藤委員におかれましては、この委員会のたびごとに、このＵＲ賃貸住宅についてさまざまな御懸念とか課題を提示していただいて建設的な意見をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　ＵＲ住宅につきまして、今お話がありましたように、当時は、戦後の日本の経済の高度成長期の中で、住宅事情が大変足りないときにつくった、公的な、いわゆる中間所得層、中堅サラリーマン層の新しいタイプの住宅だった、そう思っておりますが、これは、時の経過とともに入居者も高齢化をされ、多くが定年退職されている。所得も随分、現役のときより当然のように減っている。その中で、そうしたＵＲ住宅のあり方と…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。 　私の私見になるかもしれませんが、これまで、環境問題と経済問題というのは相対立する関係で捉えられた傾向があったと思います。 　しかし、近年のこれだけ激甚災害が頻発化する、また、本当に、気候変動による影響でと私も答弁で繰り返しておりますが、最近は、こうしたことが気候変動というよりも気候危機の状況に陥っていると、全ての生き物の生存基盤自体が脅かされるような状況であるという認識に立たなければいけないのではないかと。恐らく、そうしたことで菅総理大臣の所信の中で二〇五〇年カーボンニュートラルと。 　これは、これまでの状況でありますと、相当経…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナ時代における新たな旅のスタイルを定着、普及させようということで、事業者に対しても旅行者に対しても万全な感染拡大防止対策を取ることを求めています。それで、現場を私ずっと歩いておりますし、登録の二万四千者余りの現場は全部、全数調査しております。ですから、できるだけのことをしっかりとやっていただいている。 　しかし、現実にどれだけ出ているかというと、これまで四千万人泊で、最新ですと百九十名でございますが、もう少し細かく言いますと、百九十名の中でチェックインからチェックアウトの中で発症したという人は四十七名でございます。家に帰ってからで…

○赤羽国務大臣　住宅につきましては、言わずもがなでありますが、国民生活の基盤そのものでありますし、人生におけるさまざまなリスクに対するセーフティーネットそのものだというふうに認識をしております。そうした意味で、今回のコロナ禍で住宅を失うような方が急増しておりますので、そうしたことに対する住宅政策は、国土交通省として、当然、厚生労働省とともに連携をしなければいけないと思っております。 　今お話がありました家賃相当額を支援する住居確保給付金も、これは厚生労働省の事業でございますが、その周知を、国土交通省としても家主等への周知を行って、期間も延長し、内容も拡充をさせていただいているところでござい…

○赤羽国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。引き続き御指導よろしくお願いいたします。