○赤羽国務大臣　先ほどの長官からの答弁は、関西国際空港のああした事案があり、私も同じ認識でありますけれども、日頃からのルール決め、避難の在り方ということを事前に決めていなかったということから、ある意味では現場での対応というのがああした事案を起こしてしまったということがあったというふうに思っております。 　今御指摘の、海事関係者からの海上保安庁に対する御指摘について、必要があれば、長官から後で答弁させたいと思います。 　いずれにいたしましても、あの事案を教訓といたしまして、人為的要因による安全対策を講じるということは、海上交通の安全確保に万全を期すという観点から大変重要だというふうに考えて…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お示ししていただきましたように、住宅に関わる経済的な効果というのは大変大きなシェアを占めておりますし、住宅産業そのものも大変裾野の広い産業であって、裨益する範囲も大変広い、しっかり支えなければいけないというのはこれまでも考え、発信してきたとおりでございますが、その中で、やはり少子高齢化、人口減少化が進んでいると。住宅ストックの数はもう実は世帯数を超えていると。同時に、空き家も毎年相当な勢いで増えていると。 　こうした社会問題的なところをどう考えていくのかということも視野に入れた住宅政策をしていかなければいけないんではないかと住宅局といろいろ議論をしているんですが…

○赤羽国務大臣　首都直下型地震につきましては、今委員御紹介いただきましたように、中央防災会議では、私の承知している限りでは、首都の中の震源の場所によってとか起こる発生時刻によって、また、発生したときの風速ですとか天候によってと、様々なシミュレーションがされているというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、大変切迫性が高まっておりまして、首都中枢機能への甚大な被害が懸念されているところでございます。 　国交省といたしましては、政府全体の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を詳細化しまして、具体的な事態を想定して行動計画を作成しているところでございます。 　まず、国土交…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、住宅・建築物に関するカーボンニュートラルに関して丁寧な御質問をいただきましたこと、大変感謝を申し上げたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルというのは大変野心的な高い目標でありますし、これをしっかり実現しようと、そういう宣言をした以上は、相当認識を変えていかなければ、事業者だけではなくて国民の皆様にも変えていただく努力をしなければいけないと。 　ですから、局長からもちょっと答弁させていただきましたが、やはりどうしても現状に引っ張られるというか、ハウスメーカーも大手はできるけれども中小工務店はなかなか難しいですとか、私有財産だから余り強くも言えない…

○赤羽国務大臣　特に、保安検査につきましては、私、一昨年の九月の十一日に大臣に就任をいたしましたが、就任直後から検査をめぐるトラブルが、発生が続きました。また、私自身も様々現地の調査をしながら、保安検査員の担い手の不足ですとか、現場での労働環境、待遇の問題等々、構造的な要因の存在などがあるということに直面したわけでございます。 　こうしたことは、国交省として保安検査に係る課題を抜本的に解決していくべきだということを私自身も指示をいたしまして、昨年六月から学識経験者ですとか保安検査の関係者で構成する有識者会議で議論を重ね、本年三月に中間取りまとめを行ってきたところでございます。 　これを受…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　委員お示しの例えば資料五の世界の港湾別のコンテナ取扱いの推移、これよく出る表ですけど、もう明らかなように、日本の港湾政策を本当に変えなければ本当に手遅れになるということは、もう随分前から言われてきたことがなかなか変わらないと。 　今、大型化、また脱炭素化の大きな変換を図るということ、まさにおっしゃるとおりだと思いますが、それに加えて、やはり私は、日本の国土を考えますと、率直に申し上げて、中国の百幾つもの港となかなか競争はできないというふうに思っています、後背地の経済力が全く違いますので。ですから、シンガポールですとか釜山、トランシップで中心にやっているところとどう…

○赤羽国務大臣　中部横断自動車道につきましては、全線約百三十キロメートルのうち、御承知のように、八十三キロメートルが開通をいたしまして、また十三キロが現在事業中でございます。この事業中区間であります南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジまでにつきましては、本年九月の開通を目指し、現在工事を推進しているところでございます。 　そして、残るミッシングリンクは、未事業区間であります、御指摘の長坂から八千穂間までの区間のみとなるわけでございます。この未事業化区間につきましては、令和元年八月に環境影響評価方法書を公表いたしまして、地元の山梨県及び長野県において都市計画及び環境影響評価の…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの御質疑にもありましたように、観光関連産業というのは大変裾野の広い産業でありまして、第一次産業も含めて大変影響が大きい、まさに地方の経済、雇用を農林水産業とともに支えている大変重要な産業だというふうに思っております。 　私も、この間、全国で、この前でちょうど五十か所の観光地の皆さんと意見交換をしてまいりまして、島根、山口と、この連休期間も、これはリモートでしたけれどもさせていただきましたが、極めて今は厳しい状況だということを改めて認識をいたしました。 　皆様から異口同音に出るのは、やっぱりＧｏＴｏトラベル事業の再開ということでございます。これ、直接給付とい…

○赤羽国務大臣　はい。 　國重委員から、昨年一月の予算委員会の御質問に引き続きまして、国土交通省としても、大変重要な対策と認識をいたしました。 　全国、浸水想定の高さを超えた高速道路、直轄国道、約千八百キロメートルの区間を抽出いたしまして、関係する市町村から要請のあった全国約六百五十か所につきまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を活用しまして、五年後の令和七年度以内に全ての区間、避難階段等の施設整備を完了するということを決めました。 　防災、減災が主流となる社会を目指して、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　熊本県球磨川流域における今回の豪雨災害は、熊本地震、そして昨年来のコロナウイルス禍、そして今回の豪雨災害と、もうトリプルパンチ、大変大きな打撃だというふうに認識をしております。 　私も、発災直後、球磨川地域の被災地域に足を運び、直接首長の皆さん、関係者の皆さんから様々な御要望を頂戴いたしました。 　これからのその地域の本格的な復興を始める大前提として、やはり球磨川の抜本的な流域治水対策を講じることは本当に必要だというふうに考えておりますので、早急にお示しをする必要があるというふうに認識をしております。 　蒲島知事からも、昨年十一月に、御地元で三十回にわたる住民…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私自身、一昨年の九月に国土交通大臣に就任した直後に、当時の台風十五号、十七号、十九号と、十九号は令和元年東日本台風という未曽有の大型台風となりました。全国で百四十二の箇所で堤防が決壊し、一級河川、国の直轄の一級河川でも七河川がやられるという、考えられないような状況でございました。 　私も素人ながら現場を見て思ったことは、台風十九号だけではなくて、真備地区、倉敷の真備地区なんかにも行きまして、やはり治水対策、もう抜本的な見直しがやっぱり必要ではないかと。それはなぜなら、河川管理者単位での治水対策というのは、上流は県管理が多くて下流は国ですとか、本川は国管理ですけれど…

○赤羽国務大臣　そうした目的を持って今回法改正をするということですから、そのプロセスを簡易化する、簡便化するというのは非常に大事だと思っております。 　ただ、私は、ちょっともう時間がないので、本当は一時間ぐらい話をしたいんですけれども、既存住宅の流通市場というのは長年の懸案で、なかなかこれが改善されてこなかったというのは、やはりそれなりの理由がある。加えて、このコロナウイルス禍の影響の中で、社会の変化が大きくなっていて、私は、住宅政策というのは、本当に、ひょっとすると、大きな転換期に合わせてやっていかなければいけないのではないかと。 　先ほどの岡本さんの質問で、リバースモーゲージを使って…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、足立先生から質問のやり取りがありましたが、私の認識では、かねてから地球温暖化による洪水リスクの高まりというのは当然議論がされていたんだと思います。ただ、そこは恐らく、ちょっと言い方が正しくないかもしれませんが、まだ観念論の世界というか、それが平成三十年の七月の豪雨災害ですとか、また、私が就任した直後の令和元年の東日本台風、台風十九号の災害でそうしたものが現実の災害として頻発するようになり、その被害も相当甚大化、深刻化すると、これはもう具体的に、抜本的な、また総合的な治水対策の見直しをしなければいけなくなったのではないかと。 　ですから、それまでは総合治水という…

○赤羽国務大臣　確かに、今、山花委員御指摘のように、当時の委員会で大臣と道路局長がお答えをさせていただいております。適切に工事が行われれば地上への影響は生じないものという旨を答弁しておりますが、続いて、しかし、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償させていただくため、工事実施前の建物等の状況を把握する調査を実施いたしますということの答弁もさせていただいております。 　ですから、今回は、先ほど申し上げました、道路局長から御答弁させていただきましたが、第七回目の有識者委員会におきまして、大変申し訳ないことでありますけれども、シール…

○赤羽国務大臣　確かに、御指摘のように、国交省の海事に関する予算、これは二十七億円と大変少ないんですけれども、前年比でいいますと、これでも三・五倍、大幅に増額されている。加えて、経産省と環境省との連携の中で、省エネ船等の普及を支援する予算も確保されているところでございます。いわば、これから本格的に動き始めなきゃいけない。 　まさに高付加価値のものを造りながら、それを国際ルールにしていく。昔の安かろう悪かろうということはもう認められないんだということをリードするためにも、国際海事機関における環境及び安全に係る国際ルール作りも我が国としても主導していかなければいけませんし、先ほどから出ておりま…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実…

○赤羽国務大臣　首都圏一極集中がマイナスが多いですとか、同時に、地方創生が大事だということは、もう数年前から言われてきておりますが、なかなかそうしたきっかけが起こらなかった。そういう意味で、昨年来のコロナウイルス禍の長期化また拡大化というのは、大変な負の影響も強いわけでありますが、他方で、働き方の改革が実際に行われる中で、現象として住まい方の変化というのが起きているというのが、今、中村委員の御指摘のとおりであります。 　東京都への流入人口と流出人口、八か月連続で流出人口の方が超過しているという、極めてこれまでで珍しい現象が続いているというのも、こうしたことの裏づけであるというふうに思ってお…

○赤羽国務大臣　ただいま御決議のありました第六項目のうち、まず、河川管理における堤防の未整備区間につきましては、早期に治水効果が発現できるよう、地域との連携を強化するなどして堤防整備を推進してまいります。また、一級河川の中抜け区間につきましては、例えば、信濃川水系では、令和元年東日本台風の被害を受け、国による権限代行や補助事業を活用し、上流、下流のバランスを図りつつ、国、県が一体的に整備を進めており、引き続き、流域治水の考え方に基づき、流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村が連携し、河川管理を行ってまいります。 　次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性…

○国務大臣（赤羽一嘉君）　海上保安庁は、大変御理解いただいていると思いますが、領海警備に加えて、今おっしゃった災害時における海上交通の安全確保という大変業務的にも忙しい状況でございます。 　そうした意味で、施設面につきましては、今長官からの御答弁があったように、海上交通センターの機能強化ですとかレーダーの監視体制の強化等々を行いながら、人員面につきましても、平成三十年に海上保安学校に管制官のための専門的な養成課程を設置するなど、高い技能を持った人材の育成も進めておるところでございます。 　令和二年度第三次補正予算で、海上保安庁の測量船四隻に気象観測機器を設置して洋上での水蒸気観測を強化す…

○赤羽国務大臣　災害対策は、基本的に、全般的に、平素から常に災害を想定して準備をしておくということが最重要だというふうに私も思っております。 　今の仮設住宅についても、阪神・淡路大震災の神戸のときも、都市部の直下型の地震ですから、大変な数の仮設住宅を用意しなければいけないということで、その用地、大変苦労がありました。学校の校庭を使ったりとか公園を、従来の目的とは違うところに造らざるを得なかった。私もあのとき思ったんですけれども、平らであればいいということではなくて、やはりそこにいれば水回りをしなければいけないので大変な工事もかかるということであり、仮設ですから、終わるとまたそれを全部元に戻…