○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　非識別加工情報制度につきましては、各国立大学法人の判断に基づきまして運用がなされております。御指摘の内容につきましては、当該大学の受験生や学生がどの程度把握をしているかということにつきましては、文部科学省としては承知をしておりません。 　非識別加工情報は特定の個人を識別できないように加工したものであり、個人の権利利益を保護するための十分な措置を講じた仕組みとなっていると承知をしております。 　文部科学省としましては、各国立大学法人におきまして、関係法令の趣旨に基づき適切な運用がなされることが重要であると考えております。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　足立委員御指摘のとおり、ヤングケアラーと思われる子供がいると回答した学校のうち、外部の支援にはつないでいないと回答した割合が、中学校では三七・九％、これに対しまして高等学校では六二・九％で、割合が大きくなっております。 　こうした状況に関しまして、今回の調査の中でその具体的な理由までは明らかになっておりませんが、今月十二日に行われました厚生労働省と文部科学省との共同プロジェクトチームでは、現場をよく知っていらっしゃる有識者の方から次のような御意見をいただいております。高等学校においては、義務教育段階と比較して、家庭の問題についてどこまで関…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、各大学の法医学分野等における優れた基礎研究医の養成やそのキャリアパスを構築する取組を支援する基礎研究医養成活性化プログラム等におきまして、直近の令和三年度予算として約四億四千万円を措置したところでございます。 　文部科学省としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、各大学に対して死因究明等推進計画等を踏まえた対応を要請するとともに、必要な支援を行ってまいります。

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　大学等におけるＰＣＲ検査につきましては、地域における検査体制の整備を促進するという観点から、厚生労働省と密に連携して、大学等に対してアプローチを行ってまいりました。 　具体的には、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、令和二年度第二次補正予算におきまして、大学等が保有する機器のＰＣＲ検査への活用を促進するための事業を実施したり、また、令和二年六月十七日付で、文部科学省の補正予算のみならず、厚生労働省の交付金を含め、検査に協力する大学等が活用可能な予算上の支援措置等につきまして、厚生労働省と連名で周知をしております。また、令和三年二月十九日付で、大…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、学校における教育活動を通じ児童生徒の規範意識を育成することにより、将来、ストーカー行為の当事者、これは被害者、加害者、また傍観者も含まれると思いますけれども、こういった当事者になることがないようにすることは極めて重要であると認識をしております。 　文部科学省としましては、学校において自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を図るとともに、新学習指導要領の、高等学校におきまして、例えば公民の中で、主体的な個人の内面規律や自立、法や規範意識の意義の理解を促しているところでございます。 　また、昨年六月に政府として取…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　国際学会の年会費を科研費から支出することにつきましては、当該学会の活動に参加することが科研費の研究の遂行に必要であるならば、支出が可能でございます。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　御質問ありがとうございます。 　リカレント教育は社会人等を対象とした職業能力等の向上や社会参画に必要な実践的な教育を意味するものであり、人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、一人一人が人生を再設計し、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるために大変に重要なものであると認識をしております。 　このため、文部科学省としましては、大学、専門学校等におけるリカレント教育の充実に向けまして、社会のニーズを踏まえた産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、またリカレント教育を支える専門人材の育成、そして女性の学びやすい環…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　まず、処遇改善につきまして御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。 　特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から、多くの病院が独自で手当等を支給しております。そういったことをしながら処遇改善に取り組んでいる現状でございます。 　文部科学省としましては、こういった各大学における医師の処遇改善の取組をしっ…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。 　文部科学省では、昨年のバリアフリー法の改正等を踏まえまして、既存施設も含めて学校施設のバリアフリー化を加速するため、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。 　また、先ほど委員の方からも御紹介いただきましたが…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　高等学校等就学支援金の対象者や、加算額、適用の判定に当たりましては、個人住民税の扶養控除額等を加味した課税標準額を基準として判断しており、扶養親族数が多いほど高い年収であっても支援の対象となりやすい仕組みとなっております。塩田委員御指摘の多子世帯への更なる配慮につきましては、現行制度における実施状況や他の支援制度の状況等を踏まえた検討が必要であると認識をしております。 　文部科学省としましては、まずは現行の支援制度を着実に実施するとともに、高校生等の修学支援の充実に向けて、都道府県と連携を図ることにより、高校生等の教育費の負担軽減に取り組…

○鰐淵大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　ソサエティー五・〇時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、ＩＣＴの活用は必要不可欠であり、ＧＩＧＡスクール構想により整備されるＩＣＴ環境を大いに活用していただきたいと考えております。 　一方で、関係者に十分な説明がなされないまま学習用ツール等の利用を制限している事例もあることを踏まえまして、文部科学省として次のような通知を発出しております。 　利用に関して課題がある場合には、安易に制限を行うのではなく、一人一台端末を積極的に利活用する中で解決を図ることが重要であること、また、学校現場を始め…

○鰐淵大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　今委員の方からも御紹介いただきましたけれども、ソサエティー五・〇の到来など、予測困難な変化の激しい社会におきまして、情報や情報技術を主体的に選択し、適切に活用していく力が求められていると認識をしております。 　文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、とりわけ小学校段階において新たにプログラミング教育を必修としたところでございます。 　このプログラミング教育では、コンピューターに関する知識、技能を習得するのみならず、物事を論理的に考えていく力を育成するという観点から、プログラミングを体…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　事業主であります各教育委員会におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止措置の実施状況につきましては、公立学校教職員の人事行政状況調査において調査したところ、令和二年六月時点におきまして、要綱、指針等の策定、相談窓口の設置、研修の実施につきまして、セクハラ、パワハラ共に、全ての都道府県、指定都市において実施済みでございます。 　また、厳正に対処する旨の方針等の規定、職員への周知啓発につきまして、セクハラは全ての都道府県、指定都市において実施済みでありましたけれども、パワハラにつきましては、六十七都道府県市のうち、実施済みは五十七とな…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　まず、不登校の増加の現状でございますが、令和元年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は十八万一千二百七十二人と、七年連続で増加をしており、文部科学省としましても憂慮すべき大きな課題であると認識をしております。 　また、委員の方から御指摘もございました教育機会確保法の趣旨等の周知の徹底につきましては、教育機会確保法の成立以降、通知の発出や会議等を通じまして、同法や同法に基づく基本方針の内容等につきまして周知を図ってきたところでございますが、令和元年五月の文部科学省の調査におきまして、法の成立後、教職員に対する研修を通じた法の趣旨等の周知徹底を行っ…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　委員には、昨年にも御質問をいただいております。その上で、昨年から何か進んだのかということで御質問いただきましたので、その点に絞って答弁をさせていただきたいと思います。 　全国の教育委員会担当者が集まる会議におきまして、不妊の知識を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材の活用を周知し、学校現場における活用を促しております。 　不妊を含めた健康課題への社会の認識の高まり等も踏まえまして、平成三十年に改訂された学習指導要領の解説において、妊娠、出産とそれに伴う健康課題につきまして、「年齢や生活習慣などが関わることについて理解できるようにする。」と…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　民法が改正されまして成年年齢が十八歳に引き下げられることに伴いまして、今後、学生が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まると考えられることから、学生が消費者被害から身を守るための消費者教育がより一層重要になってくるものと認識をしております。 　文部科学省では、消費者教育の推進や消費者被害の防止につきましては、各大学等における積極的な取組を促す通知を発出するとともに、学生支援業務に従事する教職員を対象とした各種会議やセミナー等においても周知を図っているところでございます。 　また、各大学等におきましては、消費者教育に関する授業科目を開設するととも…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　まず、事実関係を申し上げたいと思いますが、御指摘の件につきまして、東京女子医科大学に確認をいたしました。 　同大学では、院内クラスターの発生等を防止するため、職員に対しまして、会食や外出の自粛を求めるとともに、自粛要請に反する行為により発熱等の症状が出た職員等については休業中又は自宅待機中の給与を無給とするとの説明を行ったと聞いております。 　本件に対する文部科学省の対応でございますが、大学の労務管理につきましては、一義的には各大学の判断において行われるものではございますが、労働基準法では、使用者の責に帰すべき事由による休業については、休業手当を…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　委員御指摘の小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、これまでも、厚生労働省からの依頼を受けまして、令和二年三月、四月、六月の三回にわたりまして、厚生労働省と連名で教育委員会等を通じて保護者への周知を図っております。 　文部科学省としましては、当該助成金の対象期間が昨年末に延長されたことを踏まえまして、厚生労働省と連携して速やかに教育委員会等を通じてしっかりと周知を行ってまいります。

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　髄膜炎菌感染症は、集団生活で感染しやすく、先ほど古屋委員からも御紹介いただきましたが、過去に十代の死亡例も出ている感染症であり、学校において予防すべき感染症として、学校保健安全法上に規定をされております。 　文部科学省では、髄膜炎菌感染症を含めた、学校において予防すべき感染症の解説のための冊子を作成し、全国の教育委員会等の関係者が集まる会議の場で周知徹底を行っているところでございます。 　また、先ほど委員の方からも御指摘がございました学生寮等における感染症対策につきましては、国内の学生寮において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しましたこ…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　おはようございます。 　この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました鰐淵洋子でございます。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育の再生及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、太田委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。