○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　労働基準法は、児童の健康及び福祉確保等の観点から、義務教育終了前の児童を労働させることを原則として禁止しております。その上で、行政官庁の許可を得た場合に限り午後八時まで労働させることができ、さらに、特例といたしまして、義務教育終了前の児童が演劇の事業に使用され、演技を行う業務に従事する場合は、午後九時まで労働させることができることとしております。 　このように、演劇の事業に従事する児童の就労可能時間は極めて例外的に認められた措置でございまして、これを更に午後九時以降に延長することにつきましては、児童の睡眠時間が減少することや、学業や心身の発育に影響を…

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　生産年齢人口が減少する中、労働力の確保を行い、人手不足に対しては、最重要課題と捉えまして、様々な角度から取組をさせていただいております。 　具体的には、働き方改革を始めとして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じまして、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。また、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでおります。さらに、今委員からも御指摘がございました医療、福祉などの人手不足分野につきましては、全国の主要なハローワークに専門窓口を設けるなど、ハローワークの…

○副大臣（鰐淵洋子君）　今御指摘いただいたとおりと承知をしております。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　まず、一九四二年に長生炭鉱において発生しました事故におきましては、痛ましい事故であったと、犠牲になられた全ての方に心からお悔やみを申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、先ほど外務大臣の方からも御答弁がありましたとおり、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしておりまして、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。 　長生炭鉱の御遺骨は、先ほども外務大臣からもお話がありましたとおり、海底に水没をしている状態でございまして、その御…

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　厚生労働省所管の法律にも、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございます。 　まず、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、もろもろの権利義務規定に関する判例等が確立していないこと、また、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを事実認定することが実務上困難であることを踏まえますと、現時点で同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しいと考えております。 　引き続き、同性パートナーに関する判例の積み重ねや法的な動きを注視し、その状況を踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいります。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　大卒等の就職、採用活動につきましては、学生等が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、関係省庁連絡会議を開催し、先ほども委員からも御紹介いただきました、具体的に就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめまして、その遵守を経済団体等に要請をしているところでございます。しかし、これも先ほど委員からも御指摘がございました、近年、学生の就職活動が早期化する傾向にあるということで承知をしております。 　繰り返しになりますが、まず、学生の皆様が学業に専念して安心して就職活動に取り組むことが、環境をつくっていくことが大変に重要…

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。 　厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところで…

○鰐淵副大臣　お答えいたします。 　今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。 　その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声…

○副大臣（鰐淵洋子君）　厚生労働副大臣の鰐淵でございます。仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、柘植委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。 　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、…

○鰐淵副大臣　厚生労働副大臣の鰐淵でございます。 　仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、藤丸委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会…

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。 　なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。 　このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。 　高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行っております。 　ま…

○副大臣（鰐淵洋子君）　労働保険審査会委員の比佐和枝君は本年二月二十六日に、廣尚典君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の笠木映里君は本年二月二十八日に、安川文朗君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、笠木映里君を再任し、安川文朗君の後任として城山英明君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、社会保険…

○副大臣（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。 　先ほど財務副大臣からも御答弁ございましたが、このたばこのパッケージにおけます画像を用いた注意文言表示につきましては財務省の所管となっております。引き続き検討されるものと承知をしております。 　その上で、厚生労働省といたしましては、喫煙は様々な疾病の罹患リスクを高めることが明らかでありまして、その健康影響について広く周知をすることが大変に重要であると考えております。引き続き、この普及啓発、情報提供などにしっかりと厚生労働省としては取り組んでまいりたいと考えております。

○鰐淵副大臣　通告いただいておりませんが、企業・団体献金の在り方につきましては、先ほども大臣からもございましたが、三月までに方向性を決めるということになっておりますので、そういった方向に従いたいと思いますし、斉藤代表は代表としての御発言がありまして、私も承知をしておりますので、いずれにしても、しっかりと議論していただいた上で、決まったことに私も従っていきたいと思っております。

○鰐淵副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました鰐淵洋子でございます。 　主に、労働、年金の分野を担当させていただきます。 　仁木副大臣、安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮いただきながら豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けまして、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　藤丸委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（鰐淵洋子君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました鰐淵洋子でございます。主に労働、年金の担当をいたします。 　仁木副大臣、安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮いただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　比嘉委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　それでは、質問を早速始めさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、水俣病に関する一連の問題につきまして、大臣に質問させていただきたいと思います。 　私たち公明党は、環境の党であると自負をしておりますが、水俣病を始めとする公害病につきましても全力で取り組んできた課題でございまして、ここで少し御紹介をさせていただきたいと思います。 　日本の四大公害病の一つ、イタイイタイ病が公害病第一号と認定されたのは一九六八年五月でございますが、この認定には、我が党の先輩議員の取組によりまして大きく前に進んだ経緯がございます。 　当時の我が党の参議院議員が渡…

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、災害対策について質問させていただきます。災害廃棄物処理支援員制度について伺いたいと思います。 　さきの能登半島地震を通しまして、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が被災地を支援するという災害廃棄物処理支援員制度、これが大変に重要な制度であると実感をいたしました。最近は、災害も激甚化、頻発化しておりますので、今後起こり得る災害時のことを考えますと、災害廃棄物処理支援員制度は大変に重要で、大きな役割をますます果たすと考えて…