○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　金融教育の重要性につきまして、委員からも御指摘いただいております。 　児童生徒がその発達段階に応じまして金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることは、大変に重要であると認識をしております。また、社会を生き抜くためにも必要な力となると思っております。このため、小中高等学校それぞれにおきまして、学習指導要領に基づき、金融に関する内容を指導しております。 　具体的には、まず、中学校におきまして、例えば、社会科におきましては、金融などの仕組みや働きを理解すること、個人や企業の経済活動における役割と責任について多面的、多角的に考察し、…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　高等学校の教職員定数につきましては、累次にわたる定数改善計画を通じまして改善を図ってきたところでございます。収容定員に応じた学級担任や教科担任等の基礎的な教職員定数に加えまして、農業高校や水産高校などに対する加算措置を講じております。 　また、学校が個々に抱える課題解決等のための加配定数も措置しておりまして、この中で、教員が研修に派遣されている間に、その代替となる教員を配置できるようにするための定数も措置をしているところでございます。 　さらに、学校教育活動等を支援する学習指導員など、支援スタッフの配置支援にも取り組んでおります。 　文部科学省…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　今委員の方からお話がございました、どのようなことを学びたいのか、どういう生き方をしたいのか、また、不登校という子供たちの抱える課題、多様化、複雑化しております。 　そういった中で、学校の在り方、教育の在り方ということでしっかりとやっていかないといけないと思っておりますけれども、文科省としましては、児童生徒がまず多様化しているということ、また、学校が様々な課題、例えば働き方改革を進めていかなければならないとか、そういった様々な課題を抱える中にありましても、一人一人の能力また適性等に応じまして、その意欲を高めて、やりたいことを深められるような、そういっ…

○鰐淵大臣政務官　お答え申し上げます。 　社会が大きく変化する中で、子供たちを誰一人取り残さず、次代を生き抜くために必要な資質、能力を身につけさせていくことは重要でございます。 　一方で、今委員御指摘のとおり、子供たちの間で学習の状況に違いが生じているのも実態でございます。 　このため、文部科学省では、個に応じた指導の充実を図ることを求めておりまして、例えば、教師が、学習の遅れの見られる児童生徒に、より重点的な指導を行うことや、児童生徒の学習の状況に応じて、学び直しにより基礎の定着を図ったりすることなど、工夫についても示しておるところでございます。 　また、卒業の認定につきましては、…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　今委員の方からも御指摘ございましたが、子供たちが長時間マスクを着用することにつきましては、特にこれからの季節は息苦しさ、また暑さを懸念する声が上がっております。このことは承知をしております。 　文部科学省では、学校における新型コロナ対策の参考資料といたしまして、衛生管理マニュアルを作成し、教育委員会等を通じて各学校に周知をしております。その中では、政府の基本的対処方針を踏まえまして、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用するべきと考えられるとしております。 　その一方で、このマニュアルにおきましては、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　先ほどの大臣の御答弁と重なる点もございますけれども、福島国際研究教育機構では、世界最先端の研究開発の実現を目指すとともに、連携大学院制度を活用し、同機構の先端的な研究環境を生かした人材育成に積極的に取り組むことになっております。 　文部科学省としましては、こうした機構の取組に積極的に協力することを通じまして、福島における国際的な教育研究開発拠点の実現に貢献をしてまいりたいと考えております。

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　経済的に困難な学生等が学びを諦めることのないよう、しっかりと支えることが重要でございます。 　そのため、文部科学省としましては、先ほど政務官からも御紹介いただきましたが、令和二年度より、高等教育の修学支援新制度を開始しております。虐待等を理由に避難した学生を含め、真に支援の必要な低所得世帯の学生に対しまして、給付型奨学金と授業料減免による支援を実施しております。 　このほかにも無利子奨学金、有利子奨学金も用意しておりまして、返還の際も、所得に連動した返還や返還額の減額等によりきめ細かな支援を行っております。 　しかしながら、御指摘のとおり、家計…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　今、二つ御質問いただいたかと思います。 　まず、ＡＶ出演強要等の被害に遭わないための教育の取組につきましてお答えをいたします。 　成年年齢の引下げに伴いまして、十八歳及び十九歳には契約における未成年者取消しが適用されなくなることにより、御指摘のようなＡＶ出演強要などが懸念されております。このことにつきまして、本年三月十一日に、文部科学省から各都道府県教育委員会等に集中的に啓発を図るよう依頼をしております。 　また、十八歳から一人で有効な契約ができるようになることを踏まえ、例えば、高等学校の新学習指導要領等では、家庭科で、新たに契約の重要性に関す…

○鰐淵大臣政務官　お答え申し上げます。 　今委員の方からもお話がございました教職員定数の改善は大変に重要な課題だと認識をしておりまして、しっかりと取り組んでいかなければならない、そういった思いで取り組ませていただいております。 　令和四年度予算における教職員定数の増減につきましては、文科省が公表している資料にもあるとおり、教職員定数の改善による四千六百九十人の増、教職員定数の配置見直しによる二百八十人の減、少子化の影響等による六千九百十二人の減、これを合わせまして計二千五百二人の減を見込んでおります。これが現状でございます。 　教職員定数の改善におきましては、令和四年度予算において、小…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。 　有機農産物の活用につきましては、一部の地域におきまして、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われていると承知をしております。 　先ほど委員の方からも御紹介がありましたが、学校給食の食品の選定につきましては、有機農産物の生産状況や、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者である学校設置者が判断すべきものでございますが、文部科学省としましては、有機農業の拡大を支援する農林水産省ともしっかりと連携を取りつつ、文部科学省が主催する担当者会議等におきまして、有機農産物を活用…

○鰐淵大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、三月十六日に発生しました福島県沖地震につきまして、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　被災した公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により、災害復旧事業に要する費用の原則三分の二を国庫補助しております。さらに、国庫補助以外の地方負担分については、九五％に相当する額が後年度に交付税措置され、実質的な負担は相当程度軽減されることになります。また、公立学校施設の災害復旧の実施に合わせまして、学校施設環境改善交付金などの補助制度等を組み合わ…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　今御紹介いただきました東京都教育委員会の取組でございますが、令和三年四月に、都立高等学校等に対しまして、校則の自己点検、見直しを図ることや、見直しに当たって教職員や生徒、保護者等が話し合う機会を持つことなどを示したものと承知をしております。 　また、文部科学省におきましても、昨年六月に、校則の内容は、社会の常識や時代の変化等を踏まえまして、校長の権限の下で、絶えず積極的に見直さなければならないことをお示しをしております。あわせまして、生徒が主体となって校則の見直しに取り組む学校や教育委員会の取組事例について事務連絡をさせていただいております。 　…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の件に関しましては、学習指導要領やその解説におきまして、領土と国家主権や、また、我が国の安全と防衛などに関する内容として取り扱われております。 　具体的には、少し長くなって恐縮でございますが、中学校の社会科におきまして、固有の領土を持ち、対外的に独立を守る権利を持つ国家は、国際社会において、原則的に平等の地位を与えられており、全ての国家の主権が相互に尊重されなければならないことを理解すること、また、戦争や地域紛争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成すること、また、日本国民は、憲法の平和主義に基づいて、戦争や地域紛争を防止し…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　今委員の方からも、実態調査も含めて、その上でしっかりとやるべきではないかということで御質問いただきました。 　学校を対象とした調査につきましては、委員御案内のとおり、やはり学校における働き方改革をしっかりと進めていきたい、そういった観点もございまして、どのような調査をするのかというのは精選をしてしっかりとやっていかなければいけないと思っております。 　その中で、現時点では消費者教育に対する調査は行わないこととなっておりますが、先ほど審議官の方から答弁がございましたとおり、全国の教育委員会の指導主事を集めた会合が年に二回ございます。六月にまた行う予…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　ウクライナ避難民の受入れに当たりまして、避難してきた子供たちに適切な教育機会が確保されることは重要であると認識をしております。 　我が国では、外国人の保護者がその子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れております。 　その上で、文部科学省としましては、学校で使う日本語の単語をウクライナ語で説明した資料を文部科学省のウエブサイトに掲載するとともに、外国人児童生徒、保護者に対し、日本の学校生活の決まり等を説明する動画コンテンツのウクライナ語版の作成を進め…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　学校と保護者などとの間の情報共有を目的に保護者などに提出を求める書類や連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校と保護者など双方の負担軽減にも大きく寄与するものと認識をしております。 　文部科学省としましては、教師用端末など学校のＩＣＴ環境の整備を進める中で、令和二年十月には各教育委員会等に対しまして通知を発出いたしました。先ほど大臣の方からも詳細に御説明していただいておりますけれども、例えば、具体的に事例を紹介しておりまして、学校と保護者などとの間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めるように依頼…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　子供たち一人一人が自らの進路を主体的に選択し、将来における自己実現を図っていくことができるような能力や態度を育成することが重要でございます。このため、中学校等の進路指導におきましては、学習指導要領に基づきまして、生徒一人一人の能力、適性、興味、関心等についての理解を深め、その生徒に合った進路を助言等する指導が行われております。 　また、文部科学省としましては、各学校におきまして、進路に関する適切かつ豊富な資料を生徒に提供することや、そのために教師全員が協力して情報の収集と提供に努めることなど、教育委員会等への周知を図っております。 　文…

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。 　今、浮島委員からも御紹介いただきました二〇一九年に開催されました国際博物館会議、ＩＣＯＭ京都大会につきましては、二〇〇八年に浮島委員が参議院文教科学委員会で質問されたことを承知しておりましたが、改めて議事録を読ませていただきました。その中で、浮島委員の方からも、日本に招致し開催すべきということで力強く御質問いただいております。それに対して当時の池坊副大臣からも、ＩＣＯＭについて存じ上げなかった、我が国が開催した実績がないというのは寂しいかなと思いました、これから検討したいといった旨の答弁をされておりました。 　この浮島委員の御質問が契機となりまして…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　現場の状況も踏まえて御質問いただきまして、大変にありがとうございます。 　児童生徒を犯罪被害から守ることは文部科学省の責務でありまして、佐々木委員から御指摘の登下校時の痴漢被害の防止は重要な課題であると、一つであると認識をしております。 　文部科学省では、命を大切にする、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育を推進しております。昨年作成、公表しました中学生、高校生向けの教材におきましては性暴力として痴漢を取り上げまして、指導者向けの手引の中でも各校の実態に応じた指導を推進をしております。 　また、現在策定…

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　済みません、ちょっと通告をいただいておりませんので、私の思いも込めて答弁させていただきたいと思います。 　本日の斎藤委員の御指摘も踏まえまして、地方におきまして特色のある大学は大変に重要になってまいります。文科省としても、しっかりと、野田大臣含めて、関係省庁と連携を取って取り組んでまいります。