○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のＣＤＲ、すなわちチャイルド・デス・レビューは、あらゆる子供の死を検証し、再発防止策を検討するものとして必要性が指摘されており、死因究明等推進基本法の附則等においてもその仕組み等について国として検討を加えることとされ、現在、試行的にモデル事業が実施されるなど、その体制構築、検討が進められています。 　法務省としても、子供の死を検証し、再発防止策を講じていくことの重要性は十分認識しています。個人的にも、私の地元は千葉県野田市でありまして、あの悲惨な虐待死の事件が起こったところでありますので、ずっと強い関心を持っております。 　一方、刑事訴訟法第四十七条本…

○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、名古屋刑務所におきまして多数の職員により暴行や不適正処遇が繰り返されていたということにつきましては、誠に遺憾でありまして、重ねておわびを申し上げる次第であります。 　特に、過去に重大な死傷事案が発生した名古屋刑務所において再びこのような事案が発生し、監督責任を問われた職員を含め関係職員三十三名に対し停職等の懲戒処分等が行われたことは、国民の矯正行政に対する信頼を著しく傷つけるものであり、法務大臣として大変重く受け止めております。 　名古屋刑務所の幹部職員の処分内容、上級官庁の職員の処分がないことについて問題ないかという御指摘だと思いますが、処分の有無や内容は…

○齋藤（健）国務大臣　私も東委員と同様の認識を長いこと持ってきております。犯罪をした者等の改善更生を図るに当たり、農作業に従事させることは極めて有効であると考えておりまして、刑事施設や保護観察所の一部において、農作業の実施と就農に結びつけることを目的とした取組を行っています。 　具体的に申し上げますと、刑務所出所者等の就労支援と再発防止に農業を取り入れる取組といたしまして、例えば、法務省では、茨城県ひたちなか市及び北海道雨竜郡沼田町において、就業支援センターを設置、運営しています。 　ひたちなか市のセンターでは主に刑務所仮釈放者を、沼田町のセンターでは主に少年院仮退院者で農業に従事する意…

○国務大臣（齋藤健君）　改正後の三百四十四条二項の趣旨は、拘禁刑以上の実刑判決の宣告によりまして被告人が逃亡するおそれが一般的、類型的に高まり、刑の執行を確保するため被告人の身柄を拘束する必要性が高くなる、そういったことに鑑みまして、刑事訴訟法が本来予定している裁量保釈の判断の在り方を条文上明確にするというものでありまして、現行法の下で認められるべき裁量保釈の範囲を殊更に限定しようという趣旨ではございません。 　したがいまして、御指摘のように、再保釈の判断を現状よりも厳格なものとすることを前提とする、そういう規定にはなっていないということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。 　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求め…

○国務大臣（齋藤健君）　岸真紀子議員にお答え申し上げます。 　まず、氏名の振り仮名が適切でないことを理由として出生届が不受理となった事例についてお尋ねがございました。 　現在は氏名に振り仮名を付けることが制度上も実務上も存在しておりませんので、振り仮名が適切でないために届出が認められないということは想定されませんが、過去には、申出により名の読み方を戸籍に記載することが認められていた時期がありまして、その当時においては、名の振り仮名が適切でないことを理由に届出が認められなかった事例があると承知をしております。 　次に、名の振り仮名の基準についてお尋ねがありました。 　全国の市町村の戸籍…

○齋藤（健）国務大臣　まず、ウィシュマさんの件については、私は、ビデオを見たとき以来ずっと、このようなことを二度と起こしてはいけないと思い続けてこの作業に取り組んできました。そして、今でも、担当さん、担当さんと叫んでいるウィシュマさんの声は耳から離れません。 　そういう意味では、我々がやってきた努力、そしてこれからこの法改正を通じて新たに行う努力、これが極めて大事だというふうに思っています。 　入管庁では、これまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表…

○国務大臣（齋藤健君）　刑事裁判におきましては、たとえ一人であっても、犯人でない者が処罰されるようなことがあってはならないというふうに考えています。 　それとともに、刑事訴訟法は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適切かつ迅速に適用実現することを目的とするという、同法一条で定めておりまして、真犯人を適正に処罰することも刑事裁判の重要な目的であると考えています。 　その上で、検察官は、刑事事件について捜査を行い、起訴、不起訴を決定し、公判を遂行する役割を担うこととされており、こうした刑事裁判の原則を十分に踏まえた上で、無実の者を罰し、…

○国務大臣（齋藤健君）　報道についてはコメントは控えたいと思っていますけど、私は、子供に関する在留特別許可の在り方につきましては大変重要な問題だというふうに認識をしておりまして、実は現在もろもろ対応を検討しているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　我が国におきまして、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、御指摘のように、難民とは認定しない場合でありましても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護してきています。 　その上であえて申し上げれば、一次審査において難民と認定した者と難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出いたしますと、令和四年は約二九・八％となります。この二九・八％という割合は、他のＧ７…

○齋藤（健）国務大臣　平成三十年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳入につきましては、歳入予算額は一千十四億三千八十三万円余であります。 　これに対しまして、収納済歳入額は九百九十九億三千九百四十五万円余であり、歳入予算額に比べますと十四億九千百三十七万余少なくなっております。 　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千百六十七億四千九万円余であります。 　これに対しまして、支出済歳出額は七千六百五十億二千六百十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三百九十六億九千六百五十九万円余であり、不用額は百二十億一千七百三十万円余であります。…

○齋藤（健）国務大臣　入管法第二十四条四号ワは、暴力主義的破壊活動者等を退去強制事由として定めており、同号（３）は、御指摘のように、工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体の加入者等を対象としています。 　そして、四月十九日の法務委員会において、委員からの、ちゃんと働いていて、ストにちょっと参加した場合に、暴力的破壊活動者等に当たるかとの趣旨の御質問に対し、私は、一般論であるが、御指摘のような適法な争議行為は、通常、工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為に該当することはな…

○国務大臣（齋藤健君）　柚木道義議員にお答え申し上げます。 　まず、日本語教育機関における人権侵害行為の把握等についてお尋ねがありました。 　出入国在留管理庁では、日本語教育機関への実地調査などを通じ、日本語教育機関において適切な在籍管理が行われているか、人権侵害行為などの告示基準に違反する行為が行われていないかなどを随時確認するとともに、留学生からの協力を得て、留学生に対する違法、不当な行為が行われていないかどうか、実態の把握に努めています。 　また、これらの調査により日本語教育機関として不適切な行為が確認された場合には、留学生の受入れを認めないなどの厳正な措置を取ることとしています…

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、我が国を仲裁地とする国際仲裁を活性化させることは、日本企業が海外との取引に関して生じる紛争の解決を日本国内で安心して行うことを可能とするもので、日本企業の海外進出を促進する効果があるものと認識しています。 　これに加えまして、我が国への投資や我が国の企業との取引を検討している海外事業者の視点に立ったとき、我が国に対する投資や取引に関して生じ得る紛争を、投資先、取引発生地である我が国において、英語でかつグローバルスタンダードである手続に基づいて解決する選択肢があることは、投資判断を決定する上での一つの考慮要素になるものと考えています。 　そのよう…

○齊藤健一郎君　本日、初の質疑させていただきます。政治家女子48党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　国民の皆様に端的に分かりやすく、ごまかしのない質問と答弁を心掛けます。そして、ちょっと非常に今回長くなっているんですけれども、ちょっとおなかのすく時間かもしれないんですけど、もう少しお付き合い願えたらなと思います。 　若干ちょっと質問の順序を変えて、まず先にお伺いをさせていただきます。 　令和五年度春の全国の交通安全運動が五月十一日から二十日まで十日間行われます。まず、総務省、主催者側ですが、どのような役割を行われるのか、まずお聞かせください。

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、我が国のみが特異な制度を設けようとしているものではなく、国際標準を満たさない法改正であるとの御批判は当たらないと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本件に関わる話でいえば、やはり打合せは非公開の手続で、お尋ねは再審予定されている個別案件ですからということで、個別についてはお答えをどうしても差し控えざるを得ないんですけれども、その上で、あくまで一般論を申し上げれば、再審請求手続と再審公判の手続は異なる手続でありまして、再判、公判をする検察官においては、これまでの証拠等を吟味、精査した上、法と証拠に基づいてその遂行方針を検討、判断していくと、そういうプロセスを踏むということになっていますので、その検討には個別の事案ごとにそれぞれ一定の時間を要するというふうに理解をしているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　我が国の出入国在留管理制度は、外国人の方に対して、本邦で行おうとする活動に応じて在留資格を付与し、その範囲内に限って活動することを認める在留資格制度を採用しているところでございます。 　出入国在留管理行政を適切に運営するためには、法律に基づいた対応を適切に実施することが最も重要であると考えています。その上で、我が国に入国しようとする方には、我が国でどのような活動ができるのかなど、我が国の出入国在留管理行政の仕組みを理解した上で入国いただくことが重要だろうと思います。 　そのためには、我が国の制度について対外的に広報することが必要であると考えており、効果的な広報の方法…