○国務大臣（齋藤健君）　まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。 　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすること…

○国務大臣（齋藤健君）　ただいまの名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、組織を挙げて再発防止に全力で取り組んでまいります。 　また、刑事施設の改修工事等における繰越予算の不適切な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありましたウクライナ避難民への支援につきまして、入管庁においては、身元引受先がある方々についても、物資やサービスのマッチング支援、就労、医療等に関する利用可能な制度等の情報提供などの支援を行っているところでありますが、避難民の方々が我が国において自立して安定した生活を送れるよう、そのための制度や支援の在り方について、引き続き政府全体としてしっかりと検討してまいります。 　次に、技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的…

○国務大臣（齋藤健君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。 　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求め…

○国務大臣（齋藤健君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○国務大臣（齋藤健君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。 　インターネットを利用した公示送達におけるセキュリティー対策等についてお尋ねがありました。 　お尋ねは、昨年五月に成立をした民事訴訟法等の一部を改正する法律において導入された裁判所におけるインターネットを利用した公示送達についてのものと理解しましたが、当該公示送達についてのシステム開発は最高裁判所において行われることになっています。そのため、法務大臣としてお尋ねについて詳細をお答えすることは困難ですが、最高裁判所においては、公示日から四年以内の法律の施行に向けてセキュリティー対策等を含めて検討がされているところであり、現時点におい…

○齋藤（健）国務大臣　民事裁判手続のデジタル化は、裁判所に現実に赴かずに手続を進めることなどを可能としたり、書面等を利用することで生じていた管理コスト等を軽減したりするなど、民事裁判手続の在り方に変革をもたらすものであり、その手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするための重要な課題であると認識しています。 　そのため、政府におきましては、民事裁判手続のデジタル化の実現に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、まず、民事裁判手続の中でも典型的な手続である民事訴訟手続について先行して法改正に着手し、令和四年五月に、そのデジタル化を図る民事…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の子供の問題につきましては、繰り返し申し上げているとおり、私も真剣に考えているところでありまして、委員の思いは重く受け止めて、何ができるかということを今前向きに検討している最中です。 　その上で、委員の問題意識も踏まえて、本法案が成立をさせていただいた暁には、施行日までのできるだけ早い適切な時期に結論を示したいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　最高裁判所が五月二十五日に公表した報告書においても、事件記録の中には、歴史的、社会的な意義を有するものも含まれており、そのような記録については、事件処理の必要性を超え、国民共有の財産として保存し、後世に引き継いでいく必要がある、そういう指摘があるわけであります。 　委員御指摘のとおり、事件記録の保存、廃棄の適切な運用を確保するための方策として、事件記録を電子保存すること、これも考えられることだと思っています。もっとも、現在紙媒体として保管されている事件記録をデジタル化することについては、その作業に伴う事務負担は多分膨大なものになろうと思いますし、電子化した記録と紙の記…

○国務大臣（齋藤健君）　難民審査参与員制度は、難民認定手続の公正性、中立性を高めるために平成十七年五月に導入された制度でありまして、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者の中から任命された難民審査参与員が、一次審査とは異なる外部有識者としての知見に基づいて難民認定に関して意見を述べていただくことによって、不服申立て手続の公正性や中立性をより高めるというところに意義があるというふうに考えています。 　難民不認定処分に対する審査請求におきましては、難民審査参与員が公正中立な立場から三人一組で審理を行い、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して…

○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十六日に、共同養育支援議員連盟の皆さんから、離婚後の共同養育を実現するための法案の早期提出などを内容とします御提言をいただいたところであります。その場でも、来ていただいた全員の方から御意見を個別にいただきました。 　この問題は、父母の離婚後の子の養育の在り方などの家族法制については本当に様々な意見がございますので、幅広く意見に耳を傾けながら、しっかりと議論することが大事だと思っています。 　父母の離婚後の親権制度も含む父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、御案内のように、現在、法制審議会において調査審議が進められているところでありますので、諮…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、多くの皆さんがお聞きになっていると思うので、ちょっと前提をお話ししたいと思うんですが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合にはこの難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定した者なんですね。したがいまして、退去強制令書の発付を受けた者は速やかに我が国から退去すべき方であるんです。 　そこで、法務省におきましては、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全体をまあ送還忌避という言葉を使って言っているわけであり…

○齋藤（健）国務大臣　ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続におきまして在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定をした方であります。 　このうち、退去強制手続における在留特別許可は過去八年間の年平均が約二千五百件でありますが、これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して異議申出に及んだ件数、この件数の約七一％に当たりまして、在留を認めるべき者には適切に対応しているところです。よって、在留を希望する事情を主張する者の個別の事情も考慮せ…

○齊藤健一郎君　政治家女子48党の齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いいたします。 　今回の改正案の規制緩和の方向に関しては、まず、一定の評価はできます。しかし、まだまだ規制が多く、日本の放送業界の新陳代謝は期待できません。更なる規制緩和を求めます。一例として経営基盤強化認定制度、こちら、こちらの制度なんですけれども、いまだ放送事業者側が利用申請をしたことがないという、この制度の存在意義に疑問を感じることから、廃止をまずは求めさせていただきたいなというふうに思っております。 　さて、私は、業界の新陳代謝を図る目的で、放送法四条を撤廃すべきと考えます。 　現在審議されている放送法及び電波…

○齋藤（健）国務大臣　仮に被害者の内心のみに着目した要件とした場合には、人の心理状態や意思決定の過程に様々なものがあり得る中で、人の内心の意思を直接問題にすることになる、そういうことになる結果、それに該当するかどうかの判断にばらつきが生じかねないという懸念があります。 　そこで、本法律案におきましては、内心そのものではなくて、性的行為がなされるときの状態に着目した要件として、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態との要件を規定することとしているわけであります。 　これによりまして、その状態に至る原因として列挙している行為、事由と相まって、被害者がそのような状態にあ…

○国務大臣（齋藤健君）　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、御指摘のような転籍の在り方を論点の一つとして今御議論いただいているところであります。 　御指摘の受入れ企業の初期投資費用の負担の在り方については、有識者会議では、自由意思で転籍を認める場合、入国の際の旅費等の費用負担について次に受け入れた事業者が支払うこと等も検討が必要であるというような御意見ですとか、受入れ企業においては来日時のコストだけではなく育成をするプロセスにおいても相当なコストを負担しているところ、コストを掛けても賃金が高いところに転籍されてしまうという不合理な問題がある…

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの件につきましては、様々報道がなされておりますし、私も昨晩番組をじっくり見させていただきましたけど、事実関係が最終的に確認をまだされていない問題だと思っていますので、この段階で法務大臣としてそれぞれの発言についてコメントを述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、ただ、その上で、あくまでも一般論でありますが、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪でありまして、厳正に対処することが必要であると考えています。 　政府といたしましても、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきま…

○国務大臣（齋藤健君）　古賀千景議員にお答え申し上げます。 　まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防止に向けた取組についてお尋ねがありました。 　入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得ながら、留学生に対する違法、不当行為の有無等、日本語教育機関の実態の把握を行っています。 　これらの調査により、留学生の受入れを行わせることが適当ではない日本語教育機関に対してはこれを認めないなどの厳正な対応を取っているところであり、今後とも、関係省庁とも連携しながら、留学生の立場に十分に配慮…

○齋藤（健）国務大臣　御審議いただいております性犯罪に関する二つの法案は、提案理由説明の際にも申し上げましたとおり、平成二十九年改正法の附則で検討が求められた被害の実情や事案の実態に即した対処ができる施策を実現するため、所要の法整備を行うものであります。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。こうした性犯罪への適切な対処が喫緊の課題であり、そのための法整備を行うこれらの法案は、大変重要な意義を有するものと考えています。 　今後の審議におきましても、引き続き、これらの法案の趣旨や内容をしっかりと説…