○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるため、司法外交を展開してきたところであります。 　今年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年というＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にあります。そこで、今年は、司法外交を一層飛躍させるまたとない機会だというふうに捉えまして、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、東京で日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を同時期に開催をすることといたしました。 　まず、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合でありますが、これまでの日本とＡＳＥ…

○国務大臣（齋藤健君）　委員長を始め委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。 　法務大臣の齋藤健です。 　昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。 　この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。 　その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っているということです。 　その…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、事件記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱いというものが当然必要でありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものがあると認識をしています。 　最高裁判所においては、事件記録の保存等に関するこれまでの運用の在り方や取組について、るる御説明あるように、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行っているものと承知をしているところであります。 　法務大臣としましては、事件記録の管理の適切な運用が確保されるよう…

○齋藤（健）国務大臣　おはようございます。 　委員長を始め、委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。 　法務大臣の齋藤健です。 　昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。 　この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。 　その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っている…

○国務大臣（齋藤健君）　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。 　憲法第二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているか否かにつきましては、見解が分かれているところであり、現在、政府においては、想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立っているわけではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法第二十四条第一項に違反するか否かは、同性婚制度を導入するために憲法改正が必要となるかについてお答えすることは困難であります。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私からも、総理がお話しされましたように、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、そのような動機で行われる御指摘のような暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えているところであります。 　総理からも御紹介ありましたが、法務省において、外国人等の人権に関する動画やポスター、ＳＮＳでの発信等を通じて啓発活動を実施するなど、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところでありますが、引き続きこうした取組をしっかりと進めていきたいと考えています。また、刑事事件として取り上げるべきもの、これはあるようであれば法と証拠…

○国務大臣（齋藤健君）　今般の一人親支援の拡充策は、法テラスの民事法律扶助における、先生御指摘の、立替金の償還の在り方等に関する現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっている、こういう御指摘がございましたので、それを踏まえまして、その運用を改善して一定の養育費を確保すること等を通じ、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えようということで、子の一層の利益を図ろうとするものであります。 　御指摘の具体策でありますけれども、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用した場合におきまして、まず、利用者が月々の養育費を得た場合の弁護士報酬、これにつきましては一定額まで法テラス…

○齋藤（健）国務大臣　御質問は捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えるんですが、あくまで一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づき、必要に応じて国際捜査共助の枠組みも活用した上で、適切に対処しているものと承知をしております。

○齋藤（健）国務大臣　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計…

○国務大臣（齋藤健君）　道下大樹議員にお答え申し上げます。 　同性婚制度の実現についてお尋ねがありました。 　全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。 　もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。 　そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。…

○齋藤（健）国務大臣　まずもって、本田委員がこの性犯罪問題に熱心に取り組まれておられることに敬意を表したいと思います。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。 　自民党の司法制度調査会からは、性犯罪、性暴力の根絶が急務であるとして、根絶に向けた取組が徹底的かつ確実に進められることを切に求めるとの提言をいただいているところであります。 　性犯罪につきましては、平成二十九年に刑法改正が行われましたが、その附則におきまして、施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うため…

○齋藤（健）国務大臣　まず一問目ですけれども、個別の事案において裁判所が判断したことの当否につきまして法務大臣としてお答えをすることはやはり差し控えるべきだろうと思っておりますが、柚木委員でございますので、あくまでも一般論としてお答えしますと、民法によれば、未成年者を養子とする養子縁組をする際には原則として家庭裁判所の許可を得る必要があります。これは、子の利益に反するような養子縁組を阻止することを目的としておりまして、家庭裁判所においては、養子縁組が子の利益に合致するかどうかという観点から、個別具体的な事案に応じて養子縁組の許可、不許可を判断しているもの、そういうふうに承知をしております。 …

○国務大臣（齋藤健君）　本改正法案は、親子をめぐる社会状況の変化に対応し、民法の嫡出推定制度に関する規律を見直し、生まれた子について母等が出生届の提出をちゅうちょする原因を取り除くことによって無戸籍者問題の解消に資するものと認識をしています。 　また、このような嫡出推定制度の見直しに伴い女性の再婚禁止期間を廃止するとともに、同じく、実親子関係に関する規律である認知無効の訴えについて、提訴権者及び出訴期間を制限する規律を新設する、そういったことを行うこととしており、これらの点についても身分関係のより早期の安定を図る観点から大きな意義を有するものと考えています。 　さらに、民法の懲戒権に関す…

○国務大臣（齋藤健君）　安江伸夫議員にお答え申し上げます。 　相談支援体制の充実に向けた取組についてお尋ねがございました。 　法テラスと関係機関等との連携を図り、相談体制の充実を図ることは重要だと認識をしております。 　法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルを設置し、幅広いお悩みに応じた適切な相談窓口を紹介しております。さらに、法テラスでは、問題の総合的解決を図るため、弁護士、心理専門職等の配置、活用に加えまして、日本弁護士連合会等の関係機関、団体等や福祉専門職を始めとする各種専門職との更なる連携強化、これらの連携の枠組みを生かしたワンストップ型相談会等を行っていくものと承知しております…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本改正法案の認知無効の訴えに関する規律は、経過措置として、本改正法案の施行日後にされた認知について適用されるものとまずしております。したがって、この経過措置の内容は、父子関係について、認知当時において予測できなかった不安定さをもたらすということはないというふうに考えています。 　もっとも、御指摘のとおり、従前の規律を大きく変えるものでありますので、その内容につきましては十分かつ適切な周知、広報に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　田中健議員にお答え申し上げます。 　関係省庁連絡会議の取組についてお尋ねがありました。 　旧統一教会問題につきましては、総理大臣の指示の下、本年八月、悪徳商法等の不法行為の相談、被害者の救済を目的として関係省庁連絡会議が設置され、法務省のほか、警察庁、消費者庁、厚生労働省、文部科学省などを構成員といたしまして、関係機関等が緊密に連携しつつ、様々な課題について相談対応などを行ってきたところでございます。 　先般、十一月十日に開催された第三回会議においては、合同電話相談窓口の相談状況等を踏まえまして、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を確認し…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の東京地裁の判決におきましては、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法二十四条二項に違反する状態にあるが、どのような法制度を構築するかは立法裁量に委ねられているから、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するものではない、そういう判断が示されたものと承知しています。 　その上で、同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えておりまして、そのためには、まず国民各層の意見、国会における議…

○国務大臣（齋藤健君）　個別の案件につきましては回答は差し控えたいと思いますけど、この法務省が所管しております上陸特別許可におきましては、その当時の諸々の事情を勘案いたしまして適切に判断をさせていただいたということでございます。

○齋藤（健）国務大臣　お尋ねの文鮮明氏の入国につきましては、入管法第十二条に規定されている上陸特別許可によるものと承知しています。 　上陸特別許可は法務大臣の裁量的な処分でありまして、この年、平成四年につきましては年間千二百件以上出されておりますが、その許否判断に当たりましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮して行っております。 　文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではないんですが、当時の国会における答弁などによりますと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り…

○齋藤（健）国務大臣　私のホームページについて言及がありましたので、一言補足させていただきますが、就任前の一国会議員としての意見を表明したまででございます。