○齋藤（健）国務大臣　まず、この数年、様々取り組んできた政策がございます。その成果も出始めて、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているんだろうというふうに考えています。 　今年の春季労使交渉の第四回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きというのは加速をしてきている。また、三十年ぶりとなる百兆円規模の国内投資が実現するなど、そういう意味で、我が国経済には潮目の変化が生じてきているものというふうに認識をしています。 　ここで気を緩めてチャンスを逃してしまうと、また元のもくあみになってしまいますので、私はこれからが正念場だというふ…

○齋藤（健）国務大臣　私も、かつて経済産業省に勤務していたときに、通商政策局の米州課におりまして、大臣の米国出張のサブ、ロジ含めまして、それこそ何十回と担当してまいりましたけれども、今回の訪米というのは、一言で言うと、私はかなり大きな成果、いい訪米になったのではないかなというふうに考えています。 　最大の成果なんですけれども、一言で言えば、経済面において、特にＤＸですとか先端重要技術について、日米の連携を深めていこうというところが非常に力強く感じられた訪米になったというところが、私は非常に大きな成果だったのではないかなというふうに思っております。 　特に、私が現職の頃はアメリカとは対立ば…

○国務大臣（齋藤健君）　人材に関しては、企業規模のいかんを問わず、企業の価値創造及び競争力の源泉なんだろうと思っています。しかしながら、我が国は既に構造的な労働供給不足の状態とも言える局面に入ってきておりまして、人材の確保はそうした観点からも重要な課題だというふうに考えています。 　足下の人材、人手不足の状況について見てみますと、二〇二四年三月の日銀の短観における雇用人員判断ＤＩは、大企業でマイナス二七％、そして中小企業では何とマイナス三八％ポイントということで、約三十年ぶりの低水準となったコロナ前と同程度の数値を記録している状況にあります。 　また、人口減少が進み、既に女性や高齢者の労…

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。 　亀山参考人にお伺いしたいんですけれども、ＮＨＫ「サイエンスＺＥＲＯ」でもやっていたんですけど、ちょっと私は見ていないんですが、まさに先ほど言われたＣＣＳのお話が出ておりました。ＣＣＳでのその効果が結局はちょっと懐疑的なことをおっしゃられていたようですけれども、結局は、その排出と貯留のバランスというもの、その辺どうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけたらなと思います。

○齋藤（健）国務大臣　先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきましては、まず、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーンの構築、それから産業競争力向上のため、ＧＸ推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくこと、この点で合意をいたしました。 　特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力として重要なのは企業による投資であると。日本としても重要な洋上風力やペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において、日米双方で投資を促していくための環境整備を進めていこうということになりました。 　ま…

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 　前回はちょっと少し熱くなり過ぎて、もろにちょっと関西弁が出てしまったので、ちょっと、今日はちょっと冷静に行きたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。前回のちょっと質問で時間の都合上お伺いできなかったことからお伺いさせていただきます。 　まず、ＮＨＫの受信料は総括原価方式という形で決められております。これは、支払ってきた七九％の皆さん、そして二〇二四年はこれが七八％になる見込みです。この真面目に払っている方々の権利、そして支払っていない二二％の方がそれを侵害しているのではないかというお話です。つ…

○齋藤（健）国務大臣　全く考えたこともありませんでした。

○齋藤（健）国務大臣　我が国のＧＸは、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約達成だけではなくて、産業競争力強化、経済成長を両立して達成をしていくというものであります。 　世界では、ＧＸ分野の需要創出や大規模な投資促進などに向けた政策が打ち出され、国内外で排出削減を目指す企業も増加をしてきています。その中で、我が国が強みを持つ日本発の次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池や水素還元製鉄、ＣＣＳを始めとする排出削減効果の高い革新的技術の開発、実装を進め、国内外の排出削減と我が国の産業競争力、経済成長を実現をしていきたいと思っています。 　このように、ＧＸ実現に向けた施策を実行し、変化…

○国務大臣（齋藤健君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現等、潮目の変化が生じています。 　この変化を持続させ、長年のデフレ構造から脱却すべく、将来への期待を高め、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高水準の賃上げが続くような、成長型経済への移行が求められています。そのためには…

○齋藤（健）国務大臣　まず、細田委員は、かつて通産省で一緒に仕事をし、なおかつ、私の事務所で一緒に汗を流した仲であります。その後、私もそうですが、余りなじみのない地元で大変御苦労されて、選挙を勝ち抜いて、そして今日、こうして私も大臣になり、そして細田委員もこうやって質問をされるということに私も感慨深いものがあります。願わくは、いつの日か細田経産大臣に私が質問する機会があればなというふうに思っております。 　予算規模が膨らむ中で、会計法令や予算執行上の各種ルールに基づいて適切性、透明性を確保しながら事業を進める、これは大前提であります。その上で、可能な限り効率的な予算執行となるように、事業ご…

○齋藤（健）国務大臣　山岡委員が先ほど言及されましたそのグラフを見ても分かりますように、日本のＣＯ2は世界の三％で、ほとんどが途上国で出しているということを考えますと、日本の技術を用いて途上国で減らす、ＣＯ2発生を減らすということが、実は地球全体を考えたときに非常に重要な要素なんだろうと思っています。 　御指摘のように、アンモニアや水素の発電利用等の脱炭素技術について、国際理解を醸成するため、Ｇ７やＣＯＰ等の国際会議の場を活用して、展示や関連セミナーを実施するとともに、これらの技術の重要性をこれまでも主張してきています。 　アジアにおきましては、日本の技術を活用してアジアの脱炭素化に貢献…

○国務大臣（齋藤健君）　敬愛する青山委員の御発言は個人的にはいろいろ思うところはありますが、経済産業大臣としては、この核物質防護につきましては原子力規制委員会において判断がなされるべきであると考えておりまして、原子力規制委員会において、関係省庁とも連携をして防護措置上の課題に対応していただけたらと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　企業の優れた技術の流出防止というのは、経済安全保障上も、また産業界が自分自身の利益を守る上でも重要な課題だと思っています。 　御指摘のとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして外為法に基づく新たな技術管理の枠組みを議論いただいておりまして、今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定であります。 　具体的には、海外からの技術獲得の対象となり得るリスクの高い技術を特定をいたしまして、その技術を海外へと移転しようとする企業に対しまして、経済産業省への事前通知を求めることを検討中であります。その上で、当該企業に対し、取引先の懸念情報、他企業の技術管理の取組例等を…

○国務大臣（齋藤健君）　今公取からも御答弁ありましたが、我々としても、中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるように、まずは下請法が適用される取引につきまして、手形等の支払サイトの百二十日から六十日への短縮や、そもそも手形でなく現金での支払推進に取り組んできています。加えて、御指摘のように下請法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支払条件の改善に取り組んでいくことが大事だと思っています。 　下請中小企業振興法に基づいて親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を定める振興基準というのがありますが、この振興基準におきましては、支払条件の改善について、サプライチェーンの頂点…

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　今日は三十五問、質問用意しています。ほとんど簡単に答えられるものなので、会長、シンプルにお答えいただけたらなと思います。 　まず、直近二か月、ＮＨＫがこの、こちらですね、皆さんももしかしたらお手元に来ている方もいらっしゃるかもしれません、こちらの請求書を書かれたこの用紙、一体、何通送って、これ総額幾ら分送りましたか。それ、お答えください。

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博の大屋根リングは、建設途上であるものの、これまで、地元自治体、地元経済界の方々やメディアの方々のツアー、テレビ番組企画との連携など、リングを活用した取組を実施してきました。 　今後は、いただいたアイデアも含め様々な企画を検討し、リングを活用した万博の機運醸成にも最大限取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。 　今朝も実は、発注側である大企業の業界団体ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会に、国会始まる前に赴きまして、直接要請をしてまいりました。経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組…

○齋藤（健）国務大臣　引き続き検討しています。

○国務大臣（齋藤健君）　中国等による輸入規制措置を受けまして、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に一部影響が生じていると承知しています。 　こうした影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 　中国等による輸入規制措置は、科学的根拠に基づかないもので、全く受け入れられず、引き続き即時撤廃を強く求めていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業の資金繰り、これから深刻になっていくことが考えられます。本年四月に、例えば民間ゼロゼロ融資の返済開始、これが最後のピークを迎えることになります。その際、資金繰り支援に万全を期すこと、これはもう重要な課題だと思っています。そのため、コロナ資本性劣後ローンやコロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援をまずは本年六月末まで延長をさせていただきました。民間ゼロゼロ融資につきましては、五割近くが返済中である一方で、宿泊業のように条件変更した事業者の比率が高い業種もあるなど、きめ細やかな対応が必要だと思っています。 　例えば、日本公庫の資本性劣後ローン、これは最長二十年、…