○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　確かに、足元東京を中心に感染者の、陽性者の数がふえておりまして、御懸念もあるというふうに思います。 　先日、六日の日に、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開催いたしまして、目下の感染の状況について専門家の皆さんにも分析いただき、確認をいただきました。 　確かに、東京はふえているんですけれども、その陽性者の中では、三十代以下が約七割から八割、四月のピーク時には三、四割でありました。比較的若い方が陽性になっている、感染しているということであります。 　したがって、中には重症化される人もおられますけれども、非常に重症になる方が少なくて、東京で今重…

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　昨年十月の消費税率引上げについてでありますけれども、政治家は誰もが増税というのは本当に嫌なものでありまして、我々も本当はそれはやりたくないわけでありますけれども、言わば苦渋の選択で決断をしたわけでありますが、前回の引上げ時に大きく経済が落ち込んだという反省に立ちまして、今回はもう様々な対策を講じたわけであります。 　具体的には、増収のおおむね二分の一を幼児教育、保育の無償化に使う、あるいは最大年六万円の年金生活者への支援給付金、あるいは介護保険料の軽減特例の強化、こういった恒久的な措置を充てることに加えて、軽減税率の導入もいたしました。…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、憲法十二条におきまして、国民は、自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているところであります。施設の利用制限に関する罰則を検討するのも一つの考え方であるというふうに理解をしております。 　特措法は私権の制約が非常に少ない緩やかな法体系、御指摘のとおりであります。しかしながら、この特措法による施設の使用制限についての要請や指示に従わない施設等が多数発生する場合に、国民の命を守るために必要となれば、休業の命令、罰則などのようなより強制力を有する仕組みの導入について法整…

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。 　このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図る必要があります。株式会社地域経済活性化支援機構が、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、来年三月末の支援決定期限以降も地域の中堅・中小企業の支援に万全…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　ガイドライン上、政策意思決定をするものとそうでない会議に分かれておりますが、専門家会議はそうでない会議でございます。したがって、議事のその概要を公表させていただき、また記録をしっかりと残させていただいているということであります。

○西村国務大臣　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。 　このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図る必要があります。株式会社地域経済活性化支援機構が、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、来年三月末の支援決定期限以降も地域の中堅・中小企業の支援に万全を期するた…

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　専門家会議につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策の決定又は了解を行わない会議等に該当いたしまして、残すべき記録は、活動期間、活動場所、構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項を記載した文書、配付資料等とされているところであります。 　この方針を踏まえまして、今、坂本委員から御指摘ありましたとおり、専門家会議の第一回の会議におきまして、自由かつ率直に御議論いただくため、発言者が特定されない形の議事概要を作成し公表するとの方針について、構成員のメンバーの先生方の御了解のもと、この方針に沿って適切に対応してきたところでございます。 …

○国務大臣（西村康稔君）　浅田均議員にお答え申し上げます。 　緊急事態宣言下での国と地方の役割と特措法の改正についてお尋ねがございました。 　特措法につきまして様々な御意見があることは承知をしておりますが、これまでその特措法に基づき国は緊急事態宣言を発出するとともに、基本的対処方針で大きな方針を示し、各都道府県知事は対処方針を踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を判断するという役割分担の下、各都道府県と連携を密にしながら、それぞれの立場で役割を果たすことで新規感染者数を減少させ、先日、緊急事態宣言の全県解除に至ることができたのはまさに国民の皆様の取組のおかげであり、大変感謝をし…

○国務大臣（西村康稔君）　高鳥修一議員にお答え申し上げます。 　資金繰り支援の強化についてお尋ねがございました。 　本日より御審議いただいている第二次補正予算案は、第一次補正予算を強化し、これまで足りなかった部分も含めてしっかり対応するためのものであります。この中で、企業の資金繰り支援を強化するため、これまでの四十五兆円に九十四兆円を加え、総額百四十兆円規模の強力な資金繰り支援を講ずることとしております。 　具体的には、中小企業への実質無利子無担保融資を百兆円規模に大幅に積み増すとともに、地域経済を支える中堅企業、大企業の資金繰り支援として、商工中金や日本政策投資銀行の危機対応融資を五…

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。 　東京都の状況ですけれども、直近一週間で百十四名の感染者が判明しておりまして、その前の週一週間で五十三名ですから、増加基調になってきているということであります。その上で、半数の五十七名についてはリンクがわかり、その同数、五十七名についてリンクがわからないという状況であります。また、直近一週間の十万人当たりの感染者数は〇・八二人ということで、この数字はまだそれなりに低いものであります。 　こうした状況を受けて、昨日東京都において、東京都独自の基準を公表しておられますので、それを受けて東京アラートを発動したということで、改めて都民の皆さんに感染状況をお…

○国務大臣（西村康稔君）　経済を、感染防止拡大のために経済を抑制してきた中で、非常に厳しい状況に中小企業の方が置かれ、また、その中で様々な形で雇い止めがなされていることを本当に残念に思いますし、何とか雇用を守っていきたいという思いであります。 　その上で申し上げれば、様々な対策講じてきているところでありますけれども、御指摘の諮問会議においてそのような御指摘、民間議員から文書がなされた、提言がなされております。 　実は、このコロナ対策のために、コールセンターや相談窓口など大変逼迫しておりますので、そうした関係で、そうした支援事務の中で、民間を通じてではありますけれども、一定の雇用を募集をし…

○西村国務大臣　一次補正と合わせて全体の事業規模は二百三十兆円を超えるということになりますが、真水の金額については、今、最終の調整を行っているところでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　午前中の基本的対処方針等諮問委員会におきまして、私どもが諮問させていただきました今回の五都道県、これを緊急事態宣言の対象区域から解除するということで御了承をいただきました。したがって、全ての都道府県が緊急事態宣言の対象から外れることになります。ここまで来れたのは本当に国民の皆様の御協力のおかげだと、御努力のおかげだということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　他方、このウイルスはゼロになることはありません。どこかに潜んでいるわけでありますので、時々は起こります。昨日も、北海道で十五人、東京でも十四人、二週間ほど前、一週間ほど前には…

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について御了解をいただきました。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり、政府対策本部長から緊急事態の解除宣言を行いたいと考えております。 　また、併せて変更する基本的対処方針において、緊急事態宣言の解除後は、感染拡大を予防する新しい生活様式の…

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について御了解をいただきました。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり政府対策本部長から緊急事態の解除宣言を行いたいと考えております。 　また、あわせて変更する基本的対処方針において、緊急事態宣言の解除後は、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着等を前…

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに今、日本経済、大変厳しい状況にあります。国民の皆様に自粛をお願いする中で、何とか感染拡大を防ごうということで、皆さんに御協力をお願いしているところでありまして、大変厳しい状況にある。そのことを、我々、切実な声も伺っておりますので、全力で、事業、雇用、生活、応援していく、そういう取組を進めているところであります。 　御指摘のように、緊急事態宣言の後、四月、五月は更に厳しい状況になるかと思いますが、何とか、今、収束への道筋に乗っているところでありますので、今月末までにこの大きな波を、収束を終えて、しかし、その後何でも自由になるわけじゃありませんの…

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日まで延長することとしました。 　その後、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については対象区域から除く…

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げます。 　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出しました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日まで延長することとしました。 　その後、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については対象区域から除くこととし、五…

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。 　今御指摘ありましたとおり、三つの要素から判断をすることとしております。一つが感染状況、二つ目が医療提供体制、三つ目が、いざまた感染が広がってきたときに検知できるかということでＰＣＲの検査体制など、この三つの要素から判断をする。 　それで、一つ目の感染状況については、今お話がありましたとおり、一つの基準、目安として、人口十万人当たりの一週間の新規感染者の数が〇・五人程度以下ということをお示しをしております。これが一つの大きな基準になってくると思います。 　ただ、先般、愛媛県で、ずっと二週間、ほとんどゼロだったんですけれども、突然、二十人ぐらいの院…

○国務大臣（西村康稔君）　冒頭、上月委員より激励の言葉をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　このコロナの感染拡大を何とか防ぎながら、他方で、経済をしっかりと、段階的にではありますけれども、そのレベルを引き上げていくと、この両立を、バランスをしっかり見ながら両立を実現をしていきたいというふうに考えております。特に、ボクシングなどを通じて、私の信条は心身共にタフということでありますので、全力で打ち込んで頑張っていきたいというふうに思います。 　その上で、御質問にお答えをしたいと思います。 　地域銀行や乗り合いバス事業、まさにグローバルに事業を展開する事業者とは、企業とは…