○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には期間を五月三十一日まで延長することといたしました。 　これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、感染…

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。 　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には、期間を五月三十一日まで延長することといたしました。 　これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいた…

○国務大臣（西村康稔君）　高橋千鶴子議員より、新型コロナウイルス感染症に対する政府の判断についてお尋ねがございました。 　政府といたしましては、強い危機感のもと、経験したことのないこのウイルスの感染拡大リスクを十分に認識し、専門家の御意見も伺いながら、丁寧な説明に努めてまいりました。楽観的な説明を繰り返してきたとの御指摘は当たりません。 　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要であり、我が国におきましては、検査資源を重症化のおそれがある方に集中させ、国民の命を守り抜いてきました。そうした中でも、検査陽性率は主要各国よりも十分に低く、潜在的な感染…

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる重要なものであります。他方で、我が国では、人口減少等によりこれらの事業者が持続的にサービスを提供することが困難になっている地域があります。このような地域において、これらの事業者が将来にわたって基盤的なサービスの提供を維持するためには、経営力の強…

○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言の地域をどうするかというこの基準については、十四日頃に開きます専門家会議で正式にお諮りして、そして示していきたいというふうに考えておりますけれども、それぞれの都道府県知事が今それぞれに数値基準などを示されているのは、御自身が行った休業要請を解除する、この基準をこれは説明責任として果たされているものというふうに思いますので、緊急事態宣言の対処とするかどうかということと、それを受けて、対処なった、対象地域になっている場合にどういう休業要請をし、それを解除するかという基準、これは知事の権限でありますので、知事が説明責任を果たすべきだというふうに考えております。…

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　緊急事態宣言につきましては、五月三十一日まで延長したところでございますけれども、五月十四日を目途に専門家会議を開くこととしておりまして、全国的に新規感染者の数が減少傾向にあるということを踏まえまして、一部の県について解除することも視野に入ってきております。 　その際には三つの要素、すなわち、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のための状況把握、いわゆるモニタリングの体制、この三つの要素をもとに総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。 　まず、感染状況につきましてでありますけれども、今回のこの大きな流行を終息させた…

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出し、四月十六日には緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更いたしました。 　その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、全国的に新規感染者の数は減少傾向に転じることができましたが、依然としてその数は多く、医療提供体制への…

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出し、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更いたしました。 　その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができましたが、依然としてその数は多く、医療提供体制へのさらな…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　今総理から御答弁申し上げましたとおり、国民の皆様に本当に不便をお掛けして大変な中で、しかし、自粛という形で、かなり乗客数なり、これは減ってきているということであります。このことには感謝申し上げたいと思います。 　ただ、専門家の皆さんといろいろやり取りをしていますと、いわゆる八割接触削減ができた場合には劇的な新規感染者の数が減ると、そこまでは至っていないということで、まだ今、一段の努力が必要ではないかといったような御意見をいただいておりますが、ちょうど今日で全国に拡大をしました十六日から二週間たちますので、その評価を近々専門家会議を開いてし…

○国務大臣（西村康稔君）　脇田座長始め専門家の皆さんは、先ほど御答弁ありましたように、ぎりぎりまでデータを見たいと、二週間たった後の二週間が五月六日ですから、ぎりぎりまで見たいとおっしゃっています。 　ただ、その直前に方針を決めても混乱が生じることも予想されますので、十七日から二週間をたった三十日の後、専門家会議を開いて、この間の状況、データ、様々な接触データなども出てくる予定になっておりますので、そういったことを見ながら、考え方、どういった場合にどういうふうにしていくのかという大まかな考え方は早めにお示しをいただければということで私からもお願いをしておりますし、専門家の皆さんもそういった…

○西村国務大臣　国民全体がさまざま自粛している間、この間に、事業者の皆様は大変厳しい思いをしておられるということはもう本当に承知をしております。 　そうした中で、名称はともかく、補償なのかどうか、それはともかくとして、今回の二百万円、百万円の措置も、五〇％落ちた方の、その落ちた分掛ける十二カ月ということで、私は、事実上、実態上、補償に近い措置をこれで担保しているというふうに理解をしていますので。それから、地方創生の交付金もあります。これで、地域でそれに応じてやっていただける、協力金も使えるということで、実態上、補償に近い措置を、対応しているというふうに理解をしております。

○西村国務大臣　田村委員御指摘のとおり、融資でつなぎながらも、債務が大きくなってくる、そして長期化すると、更にそれが大きくなるということでありますので、私ども、中堅・中小企業向けに地域経済支援機構、ＲＥＶＩＣという機構がございまして、各県において、地銀と一緒になってファンドをつくっております。これは、去年の災害対応のファンドなどはあるんですけれども、これを今回のコロナ対策に使えるようにということで、規約の変更などを今進めているところでありまして、また、カバーできていない地域も新しいファンドをつくろうとしておりますので、こういった形で資本注入、あるいは劣後ローンなどを活用しながら、しっかりと中…

○国務大臣（西村康稔君）　金田勝年議員より、手続の迅速化や臨時交付金、政策のわかりやすい説明についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、感染症の影響が拡大する中で、雇用と事業、そして生活を守り抜くため、事業者や国民の皆様に一刻も早く支援をお届けすることが極めて重要であります。 　このため、政府としては、各種支援策について、窓口体制の強化や手続の簡素化に努めるとともに、持続化給付金については、オンライン申請を原則に、可能な限り簡便な手続とし、ゴールデンウイーク明けの支給開始を目指してまいります。また、特別定額給付金についても、事業を実施する市区町村の御理解と御協力を得ながら、郵送に…

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。 　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。 　その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきているところでございますが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められておりま…

○西村国務大臣　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。 　その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきましたが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では、感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の県においても…

○国務大臣（西村康稔君）　後藤議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、外出自粛と特措法の改正についてお尋ねがございました。 　私は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の執行の責任者として、法第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨及び三月にいただいた附帯決議の御指摘を踏まえ、本法の運用に当たっては、私権の制約が必要最小限のものとなるよう十分に留意し、常に専門家の御意見を伺いつつ、政府及び都道府県知事において適切な判断が行われるよう対応してきているところであります。 　これまで、政府及び都道府県は、緊密に連携しながら、基本的対処方針に基づき、三つの密を避けることをより一層推進…

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　地方経済においては、そもそも人口減少の中で大変厳しい環境に置かれておりました。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、観光、飲食のみならず、地域経済全体に大きな影響を及ぼしているものというふうに思います。 　金子委員の岐阜県におかれましても、もう既に感染者の数が百人を超え、大変県民の皆さんも心配しておられると思いますし、経済に大きな影響を与えているというふうに認識をしております。古田知事とも、頻繁に、緊密に連絡をとり合って、日々状況をお伺いしているところでございます。 　そうした中で、まずはこの感染症を封じ込める、終息に向けて全力を挙げて…

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、緊急事態宣言を発出しました。そして、外出自粛を各都府県知事からお願いをして、八割、極力八割、人と人との接触を避けるようにということで自粛をお願いをしているところでございます。まだ、日々データ見ておりますけれども、地下鉄の乗客数、あるいはＪＲ、あるいは携帯の位置情報の人の移動を見ておりますと、まだ五割、六割にとどまっている地点もございます。この八割削減を二週間続ければ、必ず数値の、新規の感染者の数が減ってくる。今やった取組が二週間後に現れるわけであります。一か月やれば必ず終息に向けての方向性が出てくると、専門家からはこういう御意見を伺っておりまして、今…

○西村国務大臣　私自身、これは安倍総理のリーダーシップのもと、国としてもこの新型コロナウイルス感染症を何としても封じ込める、できるだけ早く封じ込める、その思いで、この法律の執行の責任者として全力を挙げているところであります。小池知事とも、そして七都府県の知事始め全国の知事、知事会とも日々連絡をとりながら適切な対応をとり、何としても封じ込める、その思いで連携をして取り組んでいるところであります。 　小池知事とはさまざまな調整を行いました。この法律、これは民主党政権のときにつくられた法律でありますけれども、第五条に、基本的人権を尊重し、とられる措置は必要最小限でなければならない、それから、政府…

○西村国務大臣　ただいま議題となりました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる重要なものであります。他方で、我が国では、人口減少等によりこれらの事業者が持続的にサービスを提供することが困難になっている地域があります。このような地域において、これらの事業者が将来にわたって基盤的なサービスの提供を維持するためには、経営力の強化、生産性…