○国務大臣（西村康稔君）　今朝七時半から諮問委員会ありまして、先ほど、九時半過ぎだったと思いますが、二十一日までで首都圏について解除するということで御了承いただきました。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 　その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長…

○国務大臣（西村康稔君）　現在、一都三県、首都圏の緊急事態宣言二十一日までとされておりますので、前回、三月五日に判断したときには、様々な指標のうち病床の指標が五〇％ぎりぎり、ステージ３ぎりぎりの状況であった県があったということで、これが確実なものとなるのかどうか、これをこの間見極めてきておりました。 　厚労省におきまして、田村大臣、また一都三県の知事と連携をしながら病床の確保に努めてきておりまして、数字はかなり改善をしてきているものというふうに思います。ステージ３以下となるのが確実なものとなるのかどうか、見極めをしていきたいと考えております。 　あわせて、諮問委員会の専門家から指摘をされ…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　直近の新規陽性者の数、感染状況についてでありますが、ずうっと減少傾向続いていたところが横ばいになり、若干微増の傾向にあるということでございます。引き続き高齢者施設での感染クラスターが発生しているほか、高齢者を中心にいわゆる昼カラオケ、カラオケでの感染クラスター、それから、ここに来てまた会食あるいは家庭での食事会、こういったことでのクラスターが発生しておりますし、若い人の感染も少しずつまた増えてきております。改めて感染防止策の徹底をお願いしたいというふうに思います。 　そして、首都圏の状況につきましては、それぞれの指標、六つの指標を私ども毎…

○国務大臣（西村康稔君）　まず、数字含めて私の方から申し上げます。 　私ども、ステージ３の段階になれば解除する、これは分科会からお示しをいただいている基準でございます。そして、三月五日の段階で、首都圏についてはこの数字がぎりぎりの状況であったわけでありますので、これが確実にステージ３以下になっていくかどうか、これを対策を講じることによって見極める期間として二週間を設定したところであります。 　数字は確かに下がってきております。全体に病床も四〇、五〇％ぎりぎりだったところ、千葉とか埼玉が四〇％台前半まで来ておりますが、ただ、足下、感染の状況が横ばいから微増になってきておりますので、こうした…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに私の地元の商店街の皆さんからも、今、清水委員言われたような御指摘、多数聞いております。お昼だけやっているお店、影響受けたところは六十万円、三十万円の一時支援金の対象となると。他方、小さなお店でも夜やっていたお店は一日六万円で、最大でいえば百八十万円になるということで、この差が非常にあるという不公平感、伺っているところであります。 　実は、この一日六万円については、各都道府県の判断で、これまでは上げることはできないんですが下げることはできるようにしていまして、小さいお店は例えば二万円とか三万円とか、大きなお店は六万円ということで対応す…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに、この新型コロナウイルス感染症の対策、対応に当たっては、国民の皆様お一人お一人の御協力が不可欠であります。ピークからここまで八割方陽性者の数が減少したのも国民の皆様の御協力のおかげだというふうに思っております。改めて感謝申し上げたいと思います。 　そうした皆様に共感を持っていただけるような情報発信することが何より大事だというふうに強く認識をしているところであります。これまでもできる限り分かりやすくということで、パネルやモニターを用いてデータなども示しながら、できるだけ丁寧に説明しようということを心掛けて対応してきたところであります。…

○西村国務大臣　足立委員とはこれまでも何度もやり取りをさせていただいていますけれども、御指摘のように、私ども、毎年定める骨太方針に、その中に、ある意味中長期的なことも、今御指摘があったカーボンニュートラルの話とか、あるいはデジタル化の話とか、あるいは社会保障の改革の話とか、こういったことを中長期的な視点も入れて作っているということが現実でございます。

○国務大臣（西村康稔君）　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、感染症の影響により、大変厳しい状況にあります。昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス二・八％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 　足下では、緊急事態宣言を発出し、首都圏については三月二十一日まで延長したところですが、その影響も含め、…

○国務大臣（西村康稔君）　まず、データの分析など検証の点などを私の方からお答え申し上げます。 　この間、八時までの飲食店に対する時短の要請を申し上げて、九七、八％のお店が協力をしていただいております。そして、国民の皆さんにも不要不急の外出自粛、テレワークも、昨年春のように七割までは行っておりませんけれども、多くの企業で、首都圏でいえば四割、こういったことが行われてまいりました。そうした成果として感染者の数、日々、陽性者の数は八割の減少となってきているところであります。 　ただし、直近では人出が朝、昼、夜とも増えておりまして、残念ながらこの下げ止まりの傾向、減少が鈍化している傾向が指摘をさ…

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで…

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、十一月後半以降、感染が徐々に広がってくる状況、首都圏中心にですね、中で、日々専門家の皆さんとも意見交換を重ねております。そして、このままステージ４の状況になれば緊急事態宣言が視野に入ってくるということを記者会見や国会の場でも何度か申し上げていると思いますけれども、そのような危機感を持って対応してまいりました。 　そして、分科会、十一月にも開いておりますけれども、この段階で特段、緊急事態宣言について何か議論があったわけでは、提起がされたわけではありません、議論があったわけではありません。 　十二月十一日の分科会でも、お一人の方から何としても緊急事態宣言は避…

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 　その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長…

○国務大臣（西村康稔君）　今それぞれ答弁をさせていただいたとおり、総理からもございましたとおり、二週間程度の延長を考えております。尾身理事長からありましたとおり、医療の安定、しっかりと安定させること、それからリバウンドをさせない体制を取るということであります。 　この二週間で、程度で全力を挙げて下げていくために、二十時までの時短をまず徹底をし、今、それぞれの一都三県で見回り、呼びかけ、働きかけ、それから、幾つかの都県ではこの要請の文書も出しております。これは、特措法改正もありましたので、それを活用してしっかりとこの要請に応じていただき、また感染を抑えていくという決意が表れているものと思いま…

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、オーストラリア、ニュージーランドも、この二月に入ってまた感染が、一月から二月にかけてですかね、ということで再びロックダウンをやっております。つまり、オーストラリア、ニュージーランドもゼロにはできないと。ゼロコロナということを両国が言っているとは承知をしておりません。 　我々の立場と一緒、同じで、小さな流行は起こると、起こったときにそれを大きな流行しないために抑えると。ただ、抑え方が、オーストラリア、今回ロックダウンを行っているビクトリア州では、個人に対して最大百六十六万円の罰金、外出禁止の罰金、法人に対しては最大八百三十三…

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　私の部局、そして私もですけれども、それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合っております。それぞれの感染の状況、クラスターの状況、あるいは病床の状況、こういったところを共有をしながら、そして知事の意向もしっかりと聞き、その上で、先ほど来総理が答弁されていますとおり、私どもの基準もございます、その数字を精査をして、そして専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　今の局面は、とにかく感染拡大を抑えること、これが何よりの経済へのプラスにもなるわけでありますので、感染拡大を抑制すること、これを最優先に取り組んでいければというふうに考えております。 　先般公表しました十―十二月期のＧＤＰ速報、これは年率換算で実質一二・七％の成長ということで、日本経済の潜在的な回復力をうかがわせる、感じさせる内容でございました。 　全体としては経済持ち直しの動きが続いていると見ておりますが、しかし、この緊急事態宣言の下で、大変厳しい状況に置かれている、今お話のございました飲食店や様々な小さな店舗も厳しい状況にあるということでござ…

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。 　その後、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析、評価を行い、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき…

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　飲食店の皆さんが何か悪いわけではなくて、飲食店の従業員の方からお客さんにうつったケースも全くないわけじゃありませんけれども、それが多く見受けられるわけではなくて、飲食の場を提供されているわけでありますので、そこでマスクを外した会話が行われることによって感染が、特に無症状の人から十二月、一月にかけて感染が広がった、その起点となったというふうに分析をされております。 　御指摘のように、この感染経路不明というのがたくさんあるわけですけれども、見えない感染ですね、一枚目の御指摘ですけれども。ここをずっとたどっていくとどこかで感染しているわけですけれども、そ…

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 　その後、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析、評価を行い、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府…