○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 　十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されております…

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　では、早速、ＮＨＫの二〇二〇年度から二〇二三年度の決算について質問をいたしますが、その前に、まず、聴覚に障害のあるアスリートの方たちの国際スポーツ大会、デフリンピックが、十一月十五日から昨日まで開催されました。昨日、閉幕式が行われました。 　この点については、全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会、東京二〇二五デフリンピック日本代表選手、関係者、通訳の皆様、そして東京都の関係者の皆様、そしてＮＨＫの皆様にも、本当に、御努力、御尽力に敬意を表したい、感謝申し上げたいというふうに思います。 　ＮＨＫに関しては、日本初開催のデフリンピックに…

○道下小委員　道下です。 　意見としては、青柳筆頭が話したとおり、私はＢ案でお願いしたいと思いますが、そこで、ちょっと質問なんですけれども、よろしいでしょうか。 　この点、まず、超過勤務、これが歯止めが利かなくなるということについて、皆さん、各会派、これは同じ考えだと思いますが、今の超過勤務状況から超えることがあったらもう一度考えるのか、その辺、ちょっと具体的に基準をお示しいただきたいというふうに思います。どこまで増えたら駄目なのかとか、今の基準、状況を超えたら駄目なのか、それをまず伺いたいと思います。 　それからもう一つ、全額官負担へ移行するという場合、この考え方は、他の衆議院の職員…

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、稲葉会長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、私からは放送百年について伺いたいと思います。 　ＮＨＫが初めて、当時はラジオ第一放送でございました、放送を開始してから三月二十二日で百周年を迎えるに当たり、先日、ＮＨＫホールで第百回放送記念日記念式典が開催され、私も参加させていただきましたし、立憲民主党からは武正議員と山花議員も出席されました。竹内委員長も出席され、御挨拶をされました。 　ラジオが日本でなぜ始まったのかということは、一九二〇年にアメリカ・ペンシ…

○道下分科員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　あべ大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、幼稚園教諭免許取得の単位認定試験について伺いたいと思います。 　今月二十二日付の北海道新聞によりますと、北海道内のある専門学校が、保育士の国家資格を取れる教育課程に加え、同じ学校法人が運営する短期大学の通信教育課程で講義と試験を受けて幼稚園教諭二種免許取得に必要な単位の認定試験の際に、模範解答が載った資料の持込みを学生に許可し、書き写すだけで高得点が取れるようにしていることが分かりました。関連法などには抵触しないということでございますが、専門家は、試験の形骸化によって、専門知識が…

○道下委員　中川委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のように、税制改正によるよりも燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が大きく、価格変動に対し弾力的に対応できるという面がありますけれども、そうであるのであれば、なぜ政府・与党はガソリンや軽油の価格高騰にもかかわらず燃料油価格激変緩和措置を縮小し、出口に向かおうとされているのかということになるかと思います。 　国民生活の窮状に鑑みれば、来年度税制改正を審議し決定する今だからこそ、直ちに当分の間税率を廃止して新年度から軽油引取税の減税を実現することにより軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活を守ろうとしたものでご…

○道下委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。 　地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり少子化対策は待ったなしでございますので、その中で、職場でも育児しやすい、そして育児休業を取得しやすい環境づくりが官民関係なく必要だというふうに思っ…

○道下委員　私は、立憲民主党・無所属を代表し、今国会の会期を九日間で閉じることに対し、断固反対の討論をいたします。 　石破茂自民党新総裁は、昨日、まだ総理大臣となっていない段階で、衆議院の解散と総選挙の日程を明らかにしました。国会で首班指名を受ける以前に、このような国会軽視も甚だしい発言は異例でございます。新政権が発足し、国民の人気が高いうちに選挙をしてしまいたいという党利党略も透けて見えます。 　そして、今月九日に解散する場合、国会で本格的な議論をする時間的な余裕がないのは明白でございます。石破新総裁自身、自民党総裁選挙において、国民に判断材料を提供する必要があると繰り返し発言しておら…

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　先ほど寺田委員が遺言のように質疑をされたということでございますが、私も、遺言というわけではありませんけれども、このまま会期末を迎えるのであれば、今委員会が最後の質疑になるかな、この通常国会では最後の質問になるかなというふうに思っております。 　そうした中で、私も初めて法務委員会に所属させていただいて、そして野党の筆頭理事という立場で、牧原与党筆頭理事との協議、そして、与野党の理事、オブザーバー、委員の皆様、そして関係省庁の皆様に様々御意見や御協力をいただきながら法案の審議に当たらせていただいたかなというふうに思っていますし、法務大臣を含め…

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹と申します。 　今日は、五名の参考人の皆様、本当にお忙しいところをお越しいただき、また、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　それでは、質問をさせていただきたいと思います。 　二〇〇〇年の地方自治法改正によって多くの法定受託事務を残し、自治体の財源を削って機能を弱めてきたという指摘もありますけれども、しかしそれでも国と自治体の対等、協力を掲げて地方自治が発展されていった、地方分権が進んでいったということは私も認識をしているところでございます。しかしながら、今回の地方自治法改正における特に指示権の導入というところが非常に問題ではないか…

○道下議員　御質問ありがとうございます。 　政府案に関しての私の認識は省略させていただきまして、立憲民主党案について説明させていただきたいと思います。 　立憲案につきましては、一般労働一号の在留期間中の二年間は、外国人労働者に日常生活及び社会生活上の基盤をしっかりと築いていただくために家族滞在は認めないこととしておりまして、必要最小限度の制約をお願いしているところでございますけれども、一般労働二号に移行した後は、そのような制約の必要もなくなることから、配偶者及び子供について家族滞在を認めることとしております。 　そういうふうな家族滞在、家族帯同を認める理由は、二年たてば御家族とともに生…

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　早速、総理に質問いたします。 　技能実習制度をめぐりましては、労働ではなく研修の目的で来日しているはずの外国人を実質的に低賃金労働者として扱う実態が広がっていることや、転籍を制約し技能実習生の権利主張を抑制してきたことなどがあり、アメリカ国務省による人身売買に関する年次報告書の中で強制労働などと繰り返し批判を受けてきた経緯がありますし、また、各国からも厳しい批判を受けているのは御承知だというふうに思います。先日のバイデン大統領の、日本は外国人嫌いという発言にも表れているのではないでしょうか。 　そう思われないためにかどうか分かりませんが…

○道下議員　御質問ありがとうございます。 　今、平口委員から御質問があった件でありますけれども、外国人技能実習制度については、これまで、悪質な民間ブローカーによる関与が技能実習生に対する深刻な人権侵害を生じさせてきた原因の一つであったと指摘されておりますし、また、来日前の高額な手数料負担ということも、借金を背負わされるということも大きな問題であるというふうに認識されております。したがって、制度の根本的な見直しのためには、まずはこの問題に真っ正面から取り組むことが不可欠だと考えております。 　このため、立憲民主党案は、認定雇用機関と外国人労働者との雇用契約に当たっては、監理団体などの民間の…

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　時間も限られておりますので、入管法改正案について質問させていただきたいと思います。 　まず、現行の技能実習制度について法務大臣に伺いたいと思います。 　技能実習制度をめぐっては、労働ではなく研修の目的で来日しているはずの外国人を実質的に低賃金労働者として扱う実態が広がっていることや、転籍を制約し技能実習生の権利主張を抑制してきたことなどがあり、アメリカ国務省による人身売買に関する年次報告書の中で強制労働などと繰り返し批判を受けてきた経緯があります。このような国内外からの意見や批判に対してどのような認識をお持ちなのでしょうか。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。 　発言の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　私は、これまで本会議や法務委員会でも取り上げています同性婚と日本国憲法について意見を申し述べます。 　政府は、同性婚を法律で認めることについて、現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない、同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭の在り方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要すると述べています。 　この点、憲法二十四条一項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」とされているため、同性同士の結婚はできないように読めなくもないですが、この条…

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　今日は、一般質疑の時間をいただきましてありがとうございます。 　一般質疑ということで、議事案件が裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件ということでございまして、今日は、まず一問目は、一問目というかその後もそうですけれども、人権擁護に関する件について質問をさせていただきたいと思います。 　人権擁護局さんで、私の手元には、「人権の擁護」というパンフレットや、また「法務局による相談・救済制度のご案内」という資料がございます。いろいろと御説明いただきました。こういう人権の擁護や相談、また対応、受付というものは大変重…

○道下大樹君　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について討論いたします。（拍手） 　法務大臣の諮問機関である法制審議会家族法制部会は、離婚後の共同親権導入などをめぐり三年近く議論、意見対立した末、民法改正要綱案を賛成多数で了承しましたが、参加委員二十一人のうち三人が反対。また、慎重派委員の訴えにより追加した附帯決議は、不十分な内容だとして二人が反対しました。 　家族法制部会長は、全会一致が望ましかったが、今回は異論が残り採決になったほか、附帯決議もつけた、異例だとの所感を述べられました。その所感や、反対、棄権した委…

○道下委員　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場から討論いたします。 　法制審議会家族法制部会は、離婚後の共同親権導入などをめぐり三年近く議論した末、民法改正要綱案を賛成多数で了承しましたが、参加委員二十一人のうち、三人が反対。また、慎重派委員の訴えを受けて追加したＤＶ、虐待を防ぐ取組の必要性などを盛り込んだ附帯決議は、内容が不十分だとして二人が反対しました。 　家族法制部会長は、全会一致が望ましかったが、今回は異論が残り採決になったほか、通常では余り実施しない附帯決議もつけた、異例だと思っていると…

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　私からも、まず、今回の民法改正案の審議において、今寺田委員がおっしゃいましたけれども、離婚協議中、若しくは離婚後の同居親、別居親、どちらか一方の立場に立って我々議論することは十分にあると思いますけれども、どちらかを犯罪者扱いして議論する傾向が残念ながら散見されております。私どもはそういう認識は捨て去って審議しなければならないというふうに思います。本委員会全体で確認したいというふうに思います。 　それでは、四月三日に参考人質疑が行われました。これについて、当時、そのときは法務大臣いらっしゃらなかったんですけれども、どのように御覧になったんで…

○道下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本電信電話株式会社は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　日本電信電話株式会社は、本法による改正後においても、引き続き「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと」がその業務の一つとされていること及びこれまで同社等が電気通信技術に関する研究において果たしてきた役割を踏まえ、その事業を…