○国務大臣（林芳正君）　末松議員にお答えをいたします。 　先般の政府専用機でのウクライナ避難民の方々への移送支援の基準についてお尋ねがありました。 　政府専用機に同乗いただいたのは、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられたウクライナ避難民の方々のうち、日本への渡航を切に希望するものの、現在、自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々です。 　具体的な人数は、このような方々の渡航を支援すべく所要の調整や手続を進めた結果、最終的に決まったものでございます。 　なお、現在まで、避難を目的として本邦に入国した方は、総理がウクライナ避難民の受…

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、今委員からもこのクロノロジーを示していただきましたけれども、我が国を含みます国際社会、これは事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけを含めて、懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。 　ちょうど、今委員からもお話のありました二月十六日に委員と私との間でやり取りを行った翌日になりますが、日ロ首脳電話会談を行いました。私も陪席をさせていただきましたけれども、岸田総理からプーチン大統領に対して、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉によって関係各国にとって受け入れられるような解決方法を追求すべきである、こうした旨、働きかけを行…

○林国務大臣　今官房長官からもお話がありましたが、まさに二〇〇二年以来お一人も帰ってきておられないということ、大変痛恨の極みであり、全力でこの問題に取り組んでまいらなければならないと思っております。 　この間も、海外出張から帰ってまいりまして、三日ぶりぐらいに家族と私は会ったわけでございます。当たり前のようなことだ、こういうふうに思っておりますけれども、今委員がおっしゃることを聞いて、こんな当たり前のことが被害者の家族の皆様方にとっては当たり前のことでないという状況がこんなに長く続いている、あってはならないことだ、こういうふうに思っております。 　官房長官ともしっかりと連携を取らせていた…

○林国務大臣　この度の私のポーランド出張は、会期中であったものの、ウクライナ情勢が刻々と変化する中で、城内委員長を始め、委員の皆様、とりわけ野党の皆様には多大な御配慮を賜り、御礼を申し上げます。 　おかげさまで、ウクライナ近隣諸国の中で最多の約二百万人もの避難民を率先して受け入れているポーランドにおける避難民受入れの状況や課題を現地で直接見聞するとともに、ウクライナ、ポーランド両国の政府要人との会談などを通じまして、現地のニーズを的確に把握することができました。また、日本への避難を切に希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な二十名の避難民の方々を政府専用機で無事に日本にお連…

○国務大臣（林芳正君）　高橋議員にお答えをいたします。 　ウクライナ、ロシア及びベラルーシにおける在留邦人の安全確保についてお尋ねがありました。 　ウクライナでは、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い、退避を支援しているほか、個別の相談や問合せに応じてきています。今後とも、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいります。 　また、ロシア及びベラルーシでは、両国全土の危険情報をレベル３に引き上げる…

○国務大臣（林芳正君）　ラブロフ外相がこの、中国というふうにおっしゃいましたでしょうか、ウクライナとロシアの間の停戦協議の状況についてはいろんな情報が出ておりますけれども、そうした中で、今委員からお話があったように、中国の方に行かれているということを我々も報道では承知しておりますが、まだこれについて何かを公式に申し上げるという状況にはなっておらないわけでございますが、いずれにしても、今までの状況を考えますと、この動きは注視をしてまいらなければならないと受け止めております。

○国務大臣（林芳正君）　吉田議員からは、除染や被曝者に関する協力に係る準備についての関係当局との協議の状況についてお尋ねがありました。 　秋野議員からの御指摘も踏まえ、原子力規制庁から量子科学技術研究開発機構に対しまして、ウクライナで放射能汚染が発生した場合に備え、ウクライナとの原子力技術者間の協力の歴史も長い日本にこそできる被曝医療の観点からの協力について、準備を検討すべきとの問題意識が伝達され、同機構から、何ができるか検討したい旨の回答を得られたものと承知をしております。 　これまでにも、日本とウクライナは、原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する協定に基…

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国におけます米軍駐留の在り方、また実際の運用、さらには安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があり、単純に比較することが適当というふうには考えていないところでございます。 　日米地位協定は大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。 　これまで累次の日米合同委員会合意を通じて日米地位協定の運用の改…

○林国務大臣　日本への避難民受入れを進めるために、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議を開催いたしまして、その会議の下で関係省庁によるタスクフォースを設置し、政府内の体制を強化をいたしました。 　さらに、現地の避難民の方々の支援のニーズを的確に把握することが極めて重要であることから、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して、ウクライナ避難民支援チームを新たに設置し、避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査、把握を進めていくことにいたしました。 　また、古川法務大臣が総理特使として近くポーランドを訪問し、ポーランド政府要人との会談や現地の避難民受入れ状…

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　二千二十五年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府代表を任命する必要があります。 　この法案は、博覧会政府代表の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府代表の設置及びその任務、給与等について定めるものです。 　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十五年日本国際博覧会政府代表一人を置き、政府代表は…

○国務大臣（林芳正君）　今、今井委員から御指摘がありましたように、この困難な状況に直面しているウクライナ避難民への人道支援、これ避難している人々の今状況、今井委員からもお話をいただきましたけれども、この避難している人々の多くが女性と子供たちであると、こうしたことを踏まえて、栄養改善を始めとする母子に対する支援が大変重要であると考えておるところでございます。 　さきに決定した一億ドルの緊急人道支援には、食料やミルクや衛生用品を始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、それから子供の保護、さらには乳幼児健診等の支援、こういうものが含まれておりまして、現地で活動する国際機関や日本のＮＧＯを通じ…

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間でこの協定に署名を行いました。 …

○国務大臣（林芳正君）　三月の十八日から二十一日の日程で、ウクライナ、ロシア双方との緊密な関係に基づき仲介努力を行っているトルコ、そして、今月の安保理議長国であり、かつＯＰＥＣプラスの主要メンバーとして重要な役割を担うＵＡＥそれぞれと、目下のウクライナ情勢とそれに伴う原油価格高騰の問題につき連携を確認でき、非常に有意義であったと考えております。 　まず、トルコでございますが、チャブシオール大臣からトルコの外交努力についてかなり突っ込んだ詳細な説明をいただいた上で、ロシアによる侵略が、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であると、この認識で一致をいた…

○林国務大臣　国連でございますが、さきの大戦後に、二度と戦争を起こさないための組織として創設されたわけでございますが、常任理事国には拒否権があり、特に、米ソ冷戦時代には、国連が国際の平和と安全の維持の機能、これを果たすことができなかったわけでございます。 　国際社会の平和と安全に大きな責任を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙、これは、こうした国連が抱える問題を改めて提起するものでありまして、新たな国際秩序の枠組みの必要性、これを示していると考えております。 　安保理改革については、我が国は長年安保理改革の必要性を訴え、積極的に活動してまいったわけでございます。今般、トル…

○国務大臣（林芳正君）　ただいま総理から御答弁あったとおりでございます。 　官房長官をヘッドとする体制も組んでまいりましたので、せっかくつくったものが知らなかったので使えなかったということがないように、しっかりと広報してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　米国は、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきておりまして、本年一月の日米首脳テレビ会談においてもバイデン大統領がこの点を改めて表明をされておられます。また、同じく一月の日米２プラス２においても、米側から、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安保条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメント、これが改めて表明をされております。 　日本政府としては、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりまして、また日米安保条約に基づく拡大抑止も機能していると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この協定に署名を行いました…

○国務大臣（林芳正君）　私をお指しになったと思いましたので出てまいりましたが、これは、ウクライナに対する侵略を受けて、制裁措置ということで各国とも連携しながらとった措置であると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　令和四年度外務省所管予算案について、その概要を御説明いたします。 　令和四年度一般会計予算案において、外務省予算は六千九百四億十三万八千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億二千百十九万六千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百七十億千七百十五万二千円が計上されております。 　予算案作成に当たっては、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべ…

○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試み、かつ、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反でございます。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して、日本としても毅然と行動してまいります。 　ロシアの大阪・関西万博への参加については、今後の情勢、これをよく踏まえた上で、政府として適切に対応してまいります。