○国務大臣（林芳正君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 　本年度においては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応して、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に…

○国務大臣（林芳正君）　衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。 　こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 　個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えております。…

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がなかったもので手元にございませんが、それぞれの団体によっていろいろスケジュールはおありになるんだろうと思いますが、この補正予算が成立させていただければ、それに基づいて正規の手続ということになろうと思いますが、今の段階でできる準備というのはしていただいていいんではないかと、そういうふうに考えております。

○林国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 　本年度におきましては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応いたしまして、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震…

○林国務大臣　先ほど総理からお答えいただいたように、地方財政措置は、今委員から御指摘のあった地方交付税以外にも、地方債、地方特例交付金という措置等がございますので、そういうところでしっかり対応していくということで、手を挙げようと思っておりました。

○林国務大臣　奥野委員が今おっしゃったように、全国市長会が緊急意見を取りまとめて、必要な額、全額国費で確保してくれ、こういうふうにおっしゃっておられるというのは承知しております。 　学校給食法は、御存じのとおり、文科省の所管でございますが、その上で申し上げますと、義務教育については国と地方がその利害や責任に応じて負担を分かち合っているわけでございますので、学校給食に関する新たな制度を構築するに当たっては、こうした枠組みの下で、地方の理解を得ながら検討を進める、これが重要であると考えております。 　いわゆる給食無償化については、先ほどちょっとお触れになりましたが、日本維新の会、公明党、自民…

○林国務大臣　今御指摘があったように、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、やはり地方の官公需においても価格転嫁を一層推進して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるということが重要でございます。 　総務省においても、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成ですとか、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度などの原則導入などの取組を促してきたところでございますが、引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 　また、財政面ですが、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和…

○国務大臣（林芳正君）　吉田議員からの御質問にお答えをいたします。 　選挙運動費用収支報告書の労務費に関する精査と確認作業の結果について御質問がございました。 　現在、事務所において鋭意確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第説明してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（林芳正君）　おはようございます。 　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十…

○林国務大臣　おはようございます。 　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円とな…

○国務大臣（林芳正君）　まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 　火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。 　今回の総合経済対策におきましては、柱の一つとして危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを掲げ、その下の具体的な施策として令和の国土強靱化の実現が位置付けられております。 　こうした政府方針を踏まえまして、消防庁といたしましては、林野火災そして大規模災害に備えるための…

○国務大臣（林芳正君）　総務大臣を拝命いたしました林芳正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本年も、令和七年八月の大雨、先般の台風第二十二号及び第二十三号、また、カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波など、大雨や地震等が相次いで発生をしています。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　人口減少や少子高齢化など、我が国が様々な課題に直面している中、私は、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務大臣として、今の暮らし…

○林国務大臣　官房長官時代、大変お世話になりました。そのときもこれを進めてまいりましたが、このデータセンターの整備をしまして、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれるわけですが、電力系統と通信基盤、これの一体的な整備を図っていくワット・ビット連携がますます重要となってくると考えております。 　今お話がありましたように、総務省では、経済産業省と連携いたしまして、通信、電力、データセンターに関連します企業や団体の方々と、政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催しまして、本年六月に、取りまとめ一・〇を公表しました。 　この取りまとめを踏まえまして、総務省としては、現在、東京…

○林国務大臣　おはようございます。総務大臣を拝命いたしました林芳正でございます。 　まず、本年も、令和七年八月の大雨、先般の台風第二十二号及び第二十三号、また、カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波など、大雨や地震等が相次いで発生しています。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　人口減少や少子高齢化など、我が国が様々な課題に直面している中、私は、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務大臣として、今の暮らしや未来への不安を希望に…

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、軽油引取税とこの地方揮発油税、暫定税率が廃止ということで、令和八年度以降、年間で大体五千億円の減収が見込まれます。今お触れになった六党間の、与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると。まあ一年程度と今お話があったところでありますが、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応すると、こうなっております。 　さらに、運輸事業振興助成交付金、これは六党合意で、この運輸事業振興助成交付金の取扱い等…

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。 　まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあ…

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、物価上昇を上回る賃上げを実現する、そのためには、地方の官公需においても適切に価格転嫁が行われる、このことが重要であります。総理が所信表明において、先ほど御指摘のあったようなことをおっしゃっておられるわけでございます。 　このため、総務省においては、自治体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから今最低賃金のお話もありましたが、最低賃金の改定など契約期間中の状況の変化に応じた契約変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度そして最低制限価格制度の原則導入などの取組を促してきたところでございます。 　し…

○国務大臣（林芳正君）　山本議員からの御質問にお答えいたします。 　郵便局について、日本郵政グループが四社体制となった二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末までに、営業中の直営郵便局と簡易郵便局の合計の数及び二十四時間体制で職員を配置している局数の推移について御質問がありました。 　まず、営業中の直営郵便局及び簡易郵便局については、八百五十八局減少しております。 　二十四時間体制で職員を配置している局数につきましては、日本郵便からは確認に時間が掛かると聞いておりますが、一般のお客様が二十四時間窓口を利用できる郵便局については、約四百二十局減少をしております。 　以上でございます。（拍…

○林国務大臣　物価高対策についてのお尋ねでございます。 　これについては、私、先ほどちょっと会見で、途中で入らせていただきましたけれども、あるいは既に議論があったかもしれませんが、総理が、自民党総裁として、与党として公約した給付金について、参議院選での議論も踏まえて、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいとした上で、これまでも、令和六年度補正予算そして令和七年度当初予算において様々な物価高対策を講じてきましたが、これらの対策がどれだけ国民の皆様に届き、本当に効果的なものとなっているか、党として検証していただきたい、政策の切れ目があってはなら…

○国務大臣（林芳正君）　今先生からお話がございましたように、今週、野党側から憲法五十三条の後段に基づく臨時国会の召集要求が提出されたと、そういうふうに承知をしております。 　政府といたしましては、国会のことでございますので、与党ともよく御相談をして対応してまいりたいと考えております。