○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　除草剤２・４・５Ｔの山中への埋設問題について質問します。 　２・４・５Ｔは、ベトナム戦争のときに米軍が枯れ葉剤として使用したものです。猛毒です。日本では除草剤として使われていましたけれども、これが禁止になって、政府は日本の山の中に埋設をしました。自治体からは、その撤去を求める声が長年続いていました。私も、この間、国会質問において、除去と無害化処理を求めてまいりました。 　そうした中で、林野庁は、去年の十一月二十五日から三月十一日にかけて、掘削処理の手法について、四か所のモデル箇所で調査委託事業を行ってきました。二月の私の質問に対して、「埋…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＪＲ肥薩線の復旧について質問します。 　ＪＲ九州の肥薩線は、熊本県の八代駅と鹿児島県の隼人駅を結ぶ路線で、おととしの七月豪雨で大きく被災し、とりわけ八代―人吉間五十二キロのうち約半分近くが被害に遭いました。ＪＲ九州によれば、概算復旧費は二百三十五億円と過去最大の被害となっています。やがて一年十か月になろうとしていますが、復旧計画は示されていません。 　三月二十二日、第一回目のＪＲ肥薩線検討会議が熊本県庁で開かれました。この検討会議は、国、県、事業者で構成され、国土交通省鉄道局は熊本県企画振興部とともに事務局を担っています。 　そこでお尋…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先日に引き続き、農業経営基盤強化促進法の改正案について質問をします。 　まず、市町村のマンパワーについてお尋ねします。 　市町村は、合併、集中改革プラン等で職員削減が続き、職員は、多様な住民サービスの要求に応えるために大変な苦労をしています。災害対応に当たる専任職員がいない市町村もあります。さらに、コロナ禍で新たな業務も増えて、人員の拡充は喫緊の課題であります。 　そんな中、本法案によって、市町村は、関係者を協議の場に集めて地域計画を策定することになります。これは大変な仕事であります。しかも、区域の農地所有者を全員集めて、そしてやらなけ…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 　最初に、全国農業会議所稲垣照哉参考人にお伺いします。 　今度、法改正によって、地域計画が自治体に義務づけられる、そして、自治体からの要望によって農業委員会は十年先を見越した目標地図を策定していく。参考人は、先ほど、市町村と農業委員会がしっかりタッグが組めるかといったところが要だという話でありました。 　その自治体からは、全国市長会からかなり厳しい意見も出されております。 　私は、昨日、委員会の方でも紹介したんですけれども、三月二十二日付、基盤法、促進法の改正に対して意見が出されてい…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案に関連して質問します。 　ロシアのウクライナ侵略の下で、世界の食料、エネルギー価格の急激な上昇が起こっており、低所得国では債務問題が危機を高めています。 　国際通貨基金、ＩＭＦのビトール・ガスパール財政局長は、ウクライナ戦争は前例のない水準の公的債務にとって更なるリスクとなっているほか、パンデミックは依然として多くの政府予算に負担をかけていると指摘して、不必要なデフォルトを防ぐためにはグローバルな協調的アプローチが必要だと述べているところです。 　低所得国の債務返済の凍結や免除などもこれまで以上に対応していかなければいけないと思いま…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業経営基盤強化促進法について質問します。 　政府は、二〇二三年に、全耕地面積に占める担い手の利用面積の割合、集積率を八割にする目標を掲げてきました。実際は、二〇二二年度、五八・〇％。二〇一〇年度の四八・一％から九・九％増という状況にあります。 　農地の集積を担う農地バンクは、当初、条件の悪い農地は借受けをせず、農業委員会を排除するなど、多くの問題がありました。その後、二〇一九年の法改正によって、農業委員会の関与が明記され、人・農地プランを位置づけ、地域の自主的な取組を補助する機構、組織として一定の改善がなされてきました。 　後で述べま…

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、関税暫定措置法と外為法の両改正案について、岸田総理に質問します。（拍手） 　報道やインターネットを通じ、リアルタイムで拡散されるロシア軍の残虐行為は、世界中の人々に深い衝撃を与え、国際社会を震撼させています。ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土保全を侵害し、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から揺るがすものであり、断じて許されません。 　病院や学校などの民間施設や原子力発電所への攻撃、ブチャなどで起きた一般市民の大量虐殺。音と映像で伝わる廃墟とその生々しい残骸に、恐怖と悲しみ、そして強い憤りを禁じ得ません。 　民間人や民間施設…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　公認会計士法改正案について質問します。 　本改正案のポイントの一つは、上場企業の監査を行う監査法人について、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録を法律で義務づけるものであります。大臣に、改めてその目的について説明をしていただけますか。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四月一日付日本農業新聞の農政モニターによりますと、生産資材の価格高騰等、農業経営に影響があるかとの設問に、大きな影響があると答えた方が五三％、やや影響があるが二八・五％、計八一・五％になっています。 　政府の総合緊急対策に、実効ある価格高騰対策が組まれることを求めて、質問をします。 　まず、飼料高騰についてです。 　ロシアのウクライナ侵略によって、燃油、小麦、トウモロコシ、大豆の国際価格が急騰しています。特に、トウモロコシ、大豆の高騰は、畜産を直撃しています。養豚は、経費に占める飼料費が六割と最も高く、今、非常に厳しい状況にあります。 …

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、物価高騰対策について質問します。 　食料、エネルギーを始め、生活必需品の価格が急上昇をしています。昨年来の原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵略が物価を一段と押し上げて、そして、コロナ危機で落ち込んだ日本経済に更なる打撃を与えています。 　しかし、日本銀行は、海外の中央銀行と違って、強力な金融緩和政策の継続を決定しています。家計や中小企業、農家などは既に重大な影響が出ているのに、なぜ緩和政策を続けるのでしょうか。総裁に伺います。あわせて、コストプッシュ型の物価上昇については、日本銀行は何もしないということなんでしょうか。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、植物防疫法の改正案について質問します。 　現在、検疫有害動植物を定める農林水産省令を定めるときは、省令の素案を定めた上で公聴会を開き利害関係者及び学識経験者の意見を聞くということになっていますが、改正案では、公聴会に代わり、学識経験者その他の関係者の意見を聞くこととなっています。 　これは、手続を民主的に進める上で後退となるのでしょうか、ならないのか、それについてお答えください。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイスの導入について質問します。 　この間、鈴木財務大臣及び政府に対して、地方議会からのインボイスの中止、延期を求める意見書が増えています。私はこの間、この意見書の一覧について資料請求してきましたけれども、財務省の事務方がなかなか出さない。質問すると分かったら、出してきて、大臣が陳謝される。そして、その資料は、適格請求書等保存方式と表題にはあるんだけれども、インボイスという文字が入っていないからカウントしない、ひどいものでありました。 　改めて伺います。 　財務省が受領した地方自治体の意見書のうち、インボイスとの記載があるもののほか…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　最初に、植物防疫の関係で有江参考人にお伺いします。 　今度の植物防疫法の一部改正で、先生からもお話がありましたように、業務が増えてくる可能性があります。そして、登録第三者機関による検査、マンパワーも大変大事だというふうに思っています。 　率直にお伺いしますけれども、検疫所等における検疫官、調査官、この人員と体制についてはやはり法改正に伴って強化されてしかるべきだと考えますけれども、先生の御所見を伺います。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず、本法案の目的となっているみどりの食料システム戦略について、基本的な点について確認します。 　食料・農業・農村基本法四条は、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能）が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないと定められています。 　有機農業の割合を二五％に拡大するという壮大な目標を立てる以上、この…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　保険業法について質問します。 　生命保険会社の破綻に際し、生命保険契約者を保護する仕組みは、経済への影響を考えると必要だと考えます。しかしながら、基本的には、経営方針により破綻に至ることを考えれば、国民の税金をその財源として求めるべきではないと思います。あくまでも、業界の健全性を維持するための仕組みであり、制度設計は業界の負担を原則とすべきであります。 　そこでお尋ねします。 　法案成立時、日産生命や東邦生命、第百生命など生命保険会社の債務超過、破綻処理が続き、生命保険会社の信頼が揺らいでいました。では、今の時点で生命保険会社がばたばた…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　昨夜、福島県沖を震源とする地震でお亡くなりになられた方、そして被災された方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府は、被災地、被災者の支援に全力を挙げていただくことを強く要望します。 　昨年十二月二十二日の本委員会での質疑に続いて、佐賀県有明海西南部のノリ不作の問題について質問します。 　一昨日、立憲民主党の大串博志議員が、二つのノリを手にかざして、この委員会で質問されました。色落ちして商品価値がなくなったもの、色は黒いけれども安値でしか取引されないノリ。そうしたノリしかできない養殖現場に私も調査に行ってまいりました。 　お手元配…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　豪雪地帯対策特措法の改正に当たってお伺いします。 　まず、発議者に伺います。 　今回の法改正に当たって、基本理念が設けられました。これを設けるに至ったその理由と、そして意義について御説明をいただけるでしょうか。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　土地改良法改正案について質問します。 　最初に、急施の防災事業について伺います。 　防災重点ため池だけでも五万五千か所、全国で急施の豪雨対策が必要な用排水施設はたくさんあるわけであります。農業用用排水施設を防災事業として農家の費用負担なく実施できる点には賛成です。 　一方で、懸念されるのは、農家の同意を求めないことであります。これまで実施してきた耐震化の急施の防災事業について、実施後に賦課金が増えたとか、農家に不利益が生じたような事例はありますでしょうか。 　続けてもう一問伺います。 　この事業の実施は、今度、水害も対象になりますけ…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国際開発協会第二十次増資は、所得水準の特に低い開発途上国に対し、新型コロナウイルス感染対応のため、一年前倒しして増資するものであります。国際的な連帯でパンデミックと戦う上で、ＩＤＡを通して低所得国を支援する重要性はますます高まっています。さらに、ＩＤＡ20プログラムには、教育、保健、栄養、ワクチン、セーフティーネット、障害者支援などの人的資本分野への優先投資を支援するという積極的な政策コミットメントが含まれており、評価できます。 　以上の理由から、出資増額を決める本法案に賛成です。 　一方、日本のＯＤＡ研究者から、次のような指摘が上がって…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害時に、性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱの方が抱える困難について質問します。 　私は、この間、性的少数者や、東日本大震災そして熊本地震などで支援に当たってきた方々から話を伺ってまいりました。災害時に抱える困難、二之湯大臣、是非聞いていただきたいと思います。 　東日本大震災の例です。トランスジェンダーの女性が、津波で自宅が流されて、一か月近い避難生活を送りました。当時はカミングアウトしておらず、外見も男性に見えるために、男女共用トイレを望んだんだけれども、男性用を使わざるを得ず、トイレを我慢した。北海道胆振東部地震の例です。レズビアンのカッ…