○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案審議の前に、機能性表示食品について質問します。 　小林製薬が製造した紅こうじ配合サプリメントを摂取した人から、健康被害の訴えが相次いでいます。これまでに五人が死亡し、三月三十一日時点で延べ百五十七人が入院、深刻な事態となっています。 　行政の対応と責任はどうでしょうか。内閣府工藤副大臣に来ていただいています。 　機能性表示食品は、二〇一三年に安倍首相が、世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、健康食品の機能性表示を解禁宣言し、その後、導入されました。二〇一五年五月十四日、本委員会において我が党の斉藤和子議員が、特保で安全性が認め…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　十九日、日銀は、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めました。アベノミクスの中心政策である異次元の金融政策は、円安と株高を招き、大企業や富裕層をより豊かにしましたが、一方で、労働分配率は低下し、実質賃金は、二〇一二年の四百五万円から二〇二三年の三百七十一万円に、三十四万円も落ち込みました。さらには、円安による物価高は、国民の生活や価格転嫁できない中小企業の経営に打撃を与えています。結局は、大臣に伺いますけれども、アベノミクス、格差拡大を招いただけではありませんか。

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案について質問します。（拍手） 　前回の基本法改正から二十五年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農業従事者は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われました。地域から学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭもガソリンスタンドもなくなって、今や農村生活の基盤が失われています。このまま推移すれば、早晩、農村から農家がいなくなり、米も野菜も生産できなくなります。 　なぜこのような事態となっているのか。何が問題で、どこに責任があるのか。岸田総理の答弁を求めます。 　私は、その責任は歴代の自民党…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　特定農産加工業経営改善特措法の一部改正案について質問します。 　法案では、小麦、大豆の価格が高騰しているため、これらの農産物又はその一次加工品を主要な原材料として使用している農産加工業者を支援対象に追加するとしています。そして、説明では、食パンや大豆の製造、販売に係るコストの変動率が高いから、加工業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。 　それでは伺います。 　パンやみそ、しょうゆ、麺、煎餅の加工業者における厳しい経営状況について具体的に説明をしてください。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の発災から二か月半が経過しました。住家の被害は十一万棟を超え、石川県では九千人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居はまだ一部で、緒についたばかりであります。 　最初に、松村大臣に伺います。 　避難所暮らしが長期にわたって続いていきます。寝食を始め生活の中心となる避難所、家族や友人を失い、家を失った被災者がストレスなく、そして心身穏やかに過ごせ、再建に希望が持てる、そういう移行期としなければなりません。 　私も何度か、輪島市それから珠洲市始め被災地を訪問し、御意見を聞いてまいりましたけれども、やはり避難所、落ち着いてきた…

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　認定事業者制度、いわゆるＡＥＯ制度は、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化し、関税の適正な徴収を妨げるおそれがあると、我が党はこれまで改正案で懸念を表明してまいりました。 　本法案に盛り込まれたＡＥＯ制度の緩和措置は、関税や消費税の納税前に輸入許可を与えて国内に引き取れる既存の優遇措置に加え、ＡＥＯ特例輸入者に対して事実上無担保で三か月も納税期限を延ばせるようにするものであります。 　現在認定されている百程度のＡＥＯ特例輸入者の大半が大企業であり、大企業優遇措置…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　奄美群島、小笠原諸島振興特措法改正案について質問します。 　まず最初に、小笠原諸島について伺います。 　移住者が毎年三百人前後、推移していると伺いました。就農希望者も多いと聞いております。そして、戦後、島に帰れなかった人の農地が放置され、ジャングルのようになっている、そういう土地を活用できるようにしてほしいとの声も聞きました。 　農業ができるようにしたいとの要望、これはいかがでしょうか。住宅の確保と併せて対策をお伺いします。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　地震によって農林水産業も甚大な被害を受けました。田んぼ、畑はひび割れ、ため池は水漏れ、用水路は破断、農業用施設そして農機具も使えない。石川県では、港の八割が被災し、船も損傷しています。いつ出漁できるかも分かりません。被災した農漁業者は塗炭の苦しみの中にあります。既に廃業を覚悟した生産者もおられます。そういう報道も相次いでいます。 　坂本大臣にお聞きします。 　これまで、地域経済を担い、食料の供給に頑張ってきた生産者たちです。災害がきっかけで農漁業を断念させてはいけないと私は考えます…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　関税定率法の改正案について質問します。 　最初に、関税、消費税の立替え問題について聞きます。 　公正取引委員会は、二〇二二年五月と昨年六月に公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、二年続けて関税や消費税の立替えが判明したとしています。公正取引委員会にお尋ねします。どのような事例があったのですか。

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　まず、法人税減税の問題です。 　与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。 　戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億円以上の恩恵を受ける自動車産業や多額の補助金を受ける半導体産業に対して、今後十年間で一兆九千億円程度の減税を保障するものです。政府税調ですら、一部…

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、鈴木俊一財務大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　今、多くの納税者が、領収書や帳簿を見比べながら、一円の間違いもないよう、確定申告を行っています。ところが、自民党議員は、裏金の存在が明らかになっても、数千万円、数百万円をいつから、何に使ったか、一切明らかにしていません。そして、六億円を超える裏金が発覚しても、政治資金収支報告書の記載を使途不明と修正し、領収書がなくても許されることに、国民の怒りが沸騰しています。この自民党の底知れない裏金問題に、もう納税するのがばからしくなった等、怒りの声が広がっています。税務職員が窓口で大変つらい思い…

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、水俣病被害者の救済について質問します。 　昨年九月二十七日、大阪地方裁判所において、水俣病被害者救済特別措置法で救済されなかった被害者百二十八人が国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めた、ノーモア・ミナマタ近畿第二次訴訟の判決が下されました。 　大阪地裁は、原告全員を水俣病と認定し、総額三億五千二百万円の支払いを命じました。判決は、疫学調査を基に、年代、地域による特措法の線引きをなくしました。救済されていない人が現にいることを示し、救済の水準も示しています。 　国の完全敗訴であります。 　伊藤大臣、判決を受け止めるべき…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、法人税について質問します。 　自民党の税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加したことを指摘しています。 　そして、次のように述べています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、自民党の税制大綱…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　先月末に、石川県輪島市に私、入りました。火災で焼失した朝市の方々から話を伺いました。住宅も家財も商売道具も失ったけれども、伝統ある輪島朝市のともしびを絶やしてはならない、再開に向けて意欲が語られました。そして、皆さんが口々におっしゃったのは、朝市は魚や野菜がないと成り立たない、農業、漁業を必ず復興してほしいとのことでありました。 　坂本農水大臣に伺います。 　この被災事業者の声を受け止めて、未曽有の被害を受けた農林水産業に従事している被災者に、再建の希望が持てる支援対策を確立して進…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　株価が過去最高の水準に上昇しています。一方で、倒産も増加傾向にあります。実質賃金は二十一か月連続マイナスというふうに、日本経済は大変いびつな姿と今なっています。富裕層と低所得者層の間の所得及び資産の格差が、より一層拡大している状況です。 　今日は、政府の進める給付金、定額減税一体措置について質問します。 　今回の定額減税の目的は、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するためとされ、岸田総理は施政方針演説で、春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えしますというふうに述べました…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税法及び災害減免法の臨時特例について質問します。 　最初に、雑損控除の特例についてです。 　住宅、家財等、損害を受けたときは損失額を控除できるとしていますけれども、家財等の等というのは何を指しているんでしょうか。自動車は含まれるのでしょうか。含まれるとするならば、最初の説明に、家財、家具、自動車等、そういう表記にした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対する質疑を行います。（拍手） 　最初に、緊急を要する震災対策についてです。 　先週、我が党の田村智子委員長が石川県の被災地に入り、直接被災者から実情を伺いました。 　輪島漆器商工業協同組合の理事長さんから、ここで終わるわけにはいかない、何とか次につなげていきたいと切実な声を聞きました。輪島塗の職人さんたちからは、被災者の生活と生業支援のためのパッケージについて、百二十もの工程を持つ実情を踏まえて、住居と工房をセットで支援対象にしてほしいと要望が出されました。そして、事業継続に必要な道具や原材料確保のために、その費用について新…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震で犠牲になられた方に心から哀悼の意を表し、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。 　総理、発災から三週間たっても、避難生活が劣悪な環境下にあります。 　資料の写真を御覧ください。輪島市の指定避難所の朝食です。 　この三日間の例ですけれども、お湯で戻すアルファ米の御飯あるいはパン、これだけ。昼食に至っては、ないときもあります。そして、乳飲料一本だけのときもありました。総じてインスタント食品が多くて、量も足りません。これでは身がもちません。内閣府の避難所運営の指針、ガイドラインに沿って、温かく栄養のバランスの取れた食事を急いで供…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先ほど、立憲民主党の渡辺議員から、宮下大臣の政治資金報告についての質問がありました。大臣の答弁、少々釈然としないところがありましたので確認させていただきます。 　清和政策研究会に所属する安倍派の議員がパーティー券の販売ノルマを超えて派閥に納めたときに、派閥からは集めた分の収入を議員側にキックバックをする、それはもう数十人に上っているというふうにも報道されています。これはもう大問題だと思いますけれども、宮下大臣は、十二月一日の会見で、私自身の事務所に関しては、そのキックバックというような事実はありませんので、そうしたことは認識していません、そ…

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。 　本法案は、補正予算で年度途中に増額となる一兆一千五百八十四億円の地方交付税について、二〇二三年度の地方交付税分として五千七百四十一億円を増額交付し、残りの四千八百四十三億円は交付せず、二〇二四年度の地方交付税総額に繰り越す措置を取るものです。 　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。今、深刻な物価高騰から住民の暮らし、営業を守るために、地方自治体の役割が問われています。地方の固有財源であり、貴重な一般財…