○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の公述人の皆さん、今日はありがとうございます。 　最初に、柴田明夫公述人にお伺いします。 　農業の危機、そして農業の外部化からの転換、この御指摘は大変重要だと私も感じております。私は、もう、お金さえ出せば食料が手に入る、そういう時代ではないというふうにも考えております。 　公述人は、日本が食料不足に陥らないためには備蓄の増加が不可欠で、米生産の拡大が急務として、余剰分は備蓄に、子供食堂への供給を増やす、国民を誰一人飢えさせない体制をつくるべきというふうに御主張されておられます。 　しかし、現状は、米価が大きく下がっても政府は備蓄米…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、軍事費拡大問題について伺います。 　二月一日の予算委員会で鈴木財務大臣は、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていない、このように答弁されました。しかし、財政法の規定には、戦火や、戦後の預金封鎖などの混乱で国民生活を困窮させたことへの反省が込められていると言われてまいりました。 　昨年六月八日、私も大臣に質問をしました。戦時中の歯止めなき公債発行が国民の資産を毀損したと財務省が認識していることについて、鈴木大臣は、過去のこうした事実があっ…

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 　今年に入ってからも、食料品を始め、あらゆる商品の値上げが止まりません。主要食品メーカーは四月までに一万品目を超える値上げを決めており、さらに、毎月二千品目を超える値上げが続くと指摘されています。子供におやつを買ってやれない、寒くても暖房を極力使わず生活している、終わりのない物価高騰に、全国で悲鳴の声が上がっています。 　電気代、ガス代の高騰も深刻で、一月の電気代の請求は衝撃であり恐怖であったとの声も各地で聞きました。これに対して政府の対策は極めて不十分であり、地方を中心に二千万世帯を超えて利用されて…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　酪農支援について質問します。 　十一月三十日、農林水産省前で、資材高騰に苦しむ農家が畜産の窮状と支援を求めました。その中で、千葉県からやってきた酪農家の金谷雅史さんはこのように訴えました。自ら育てる牛を連れて訴えました。 　今日もまた赤字を増やしながら牛乳を搾っている。政府の増産せよの号令に従って牛舎を建てたり機械を買ったりしているから、借金がやめて返せる金額ではない。ただ牛を飼って普通に御飯が食べたい、しかし、もうそれができなくなっている。年内に諦めて、年始から廃業に向かう人が大量に出る。残りは三月まで待ってから早期リタイアを使って廃業…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に防衛費について質問します。 　岸田総理は、先月二十八日、浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に対して、二〇二七年度に防衛費と関連する経費と合わせてＧＤＰ二％に達する予算措置を講じるよう指示しました。二％とは、今の二倍、約十一兆円です。さらに、総理は昨日、二〇二三年度から五年間の防衛費の総額を四十三兆円とするよう両大臣に指示しました。 　有識者会議の報告書では、国民全体での負担視野、幅広い税目による負担の必要と、防衛費倍増の調達に増税を示唆しています。一方、政府は四日、国民の増税反対の声が上がる中で、防衛費増額の増税を当面見送りする方向で調整に…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、統一協会と政府の関与について質問します。 　二〇一九年七月、アフリカのモザンビークの太陽中学校、高校の理事長に、当時の河野外務大臣が外務大臣表彰を与えました。実は、この理事長は、統一協会関連、世界平和女性連合からの派遣員で、学校は世界平和女性連合が運営支援していました。 　先月の外務委員会で我が党の穀田恵二議員が、統一協会関連団体の活動を政府が称賛したという重大問題だと指摘したところ、十一月四日、外務省は表彰を取り消すと発表しました。 　外務大臣、取り消した理由について説明をしていただけますか。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、金融緩和とコモディティー価格について質問します。 　ロシアによるウクライナ侵略後、際限のない緩和マネーの一部が穀物など食料価格を高騰させました。今年三月、Ｇ７臨時農業大臣会合の共同声明では、食料価格の人為的な価格高騰を許さず、いかなる投機的行為にも立ち向かうと強調しました。また、先月、ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議は、コロナ後の金融緩和について、量的金融緩和が、暗号資産から原油、食料、鉱物資源まで、資産市場における投機と物価高騰を一層拡大したと述べています。 　緩和マネーの中心になるのは、これはヨーロッパ、アメリカ、中央銀行であり…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害救助法の適用について質問します。 　九月の台風十四号では、九州七県を始め九県、二百八十九の市町村で、災害救助法第二条第二項、すなわち、災害が発生するおそれ段階での適用がなされました。ところが、台風が過ぎ去って間もない九月十九日から二十六日にこの災害救助法は終了しました。最も被害の大きかった宮崎県では、住家の被害は千五百五十八棟に及んでいますが、延岡市を除いて、こうした災害救助法の必要な救助が受けられていません。 　過去、幾つもの災害では、災害救助法施行令第一条第一項第四号、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じてお…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＦＡＴＦ勧告対応法案について質問します。 　まず最初に、マネロン罪の法定刑の引上げについて確認したいと思います。 　組織的犯罪処罰法では事業経営支配罪、犯罪収益等隠匿罪、犯罪収益等収受罪が、麻薬特例法では薬物犯罪収益等隠匿罪、薬物犯罪収益等収受罪の法定刑を引き上げるという提案となっています。ＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書は、なぜ法定刑の引上げを求めているのでしょうか。その書かれている部分を紹介していただきたいと思います。

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、ＦＡＴＦ勧告対応法案について質問します。（拍手） 　本法の改正を審議した法制審議会では、マネロン罪の法定刑の引上げについて、統計上、日本では重罰化の立法事実は認められない、処罰根拠が不明確などの意見が出されています。また、法定刑の引上げにより犯罪収益等収受罪などが新たに共謀罪の対象になり、共謀罪の対象が拡大されることに危惧する声も出ています。 　こうした点についての政府の見解を求めます。 　ＦＡＴＦが二〇一七年十一月三日に発表した北朝鮮に対する声明は、北朝鮮から生じる拡散金融リスクについて深く懸念し、北朝鮮の不正な金融活動を根絶するべく、ＦＡＴ…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案審議に入る前に、統一協会のことについて質問します。 　鹿児島県姶良市の旧農水省の施設が、驚くことに、統一協会に売却され、現在は世界平和統一家庭連合霧島家庭教会として使われています。元々は、一九七九年に造られた旧食糧庁の二階建ての施設です。二〇一四年に統一協会の信者に売却され、その三年後の二〇一七年に世界平和統一家庭連合に所有権が移転されています。 　大臣の地元です。国有財産が結果として反社会的カルト集団の所有物となっていることについて、どのように受け止めておられますか。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　午前中の末松議員の質疑、統一協会との関わりについて、大臣、副大臣、政務官からそれぞれ御回答がありました。推薦確認書は受けてもいないし署名もしていない、関わりはなかったということでありました。 　今日は、藤丸副大臣に確認の意味で質問をします。 　実は、統一協会側の方は、藤丸候補、藤丸議員を去年の総選挙で応援したというふうに言って、これは地元のテレビでも相当報道されて、私も見て、いや、もうびっくりしました。 　統一協会、福岡県久留米市にある世界平和統一家庭連合の施設で、二〇二一年十一月に撮影された動画です。これは報道もされています。この久留…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日米貿易協定について質問します。 　今回の議定書は、現行の日米貿易協定で定めるセーフガードの発動要件を新たに見直すものであります。 　まずは、基本的なことについて伺います。 　最初に、牛肉のセーフガードの意義そして目的、その効力について説明をしてください。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、統一協会問題について質問します。 　午前中の近藤議員の政務三役に対する質問と答弁を踏まえて、改めてお尋ねします。 　三役の方は、推薦確認書への署名は全員なかったとのことでありました。 　まず、野中副大臣にお聞きします。 　関連団体への行事参加があったということですけれども、これはメディアにも公表されている選挙区内のピースロードに出席のお誘いがあって出席されたというふうに理解しておりますけれども、今後の関係についてどうされるのか。見直すではちょっと分かりませんので、しかと答えていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、岸田総…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日本銀行の黒田総裁が、六日、家計の値上げ許容度も高まっていると発言したことは、物価高に苦しむ国民感情を逆なでする許し難い発言だと言わなければなりません。 　午前中、日本銀行の視察とそして懇談の際に、私も総裁に直接申したところでありますけれども、国民は、総裁が述べた、自主的にも、あるいは苦渋の選択肢としてやむを得ずとしても、値上げを納得はしていません。耐えられない値上げであります。この瞬間、死活問題に陥っている国民、業者さんもおられるわけであります。黒田総裁は先ほど発言を撤回したわけでありますけれども、こうした発言が飛び出すこと自体、政府も、…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農産物輸出促進法の改正案に関連して質問をします。 　まず、輸出促進に関連する予算について、二〇二一年度の補正予算と二〇二二年当初予算の額について、その合計について、幾らになっていますでしょうか。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイスの問題について質問します。 　まず、大臣に伺います。 　消費税のインボイス制度やシルバー人材センターに関する地方議会からの意見書は、昨年、二〇二一年は九十七件でありました。その後、ぐんと増えました。二〇二二年、今年一月から直近までに鈴木大臣に提出された意見書は何件に到達しているのか教えてください。 　そして、鈴木大臣は、三月十一日の私の本委員会での質問に対する答弁で、直接シルバー人材センターの関係者から詳しい事情は聞いていないというふうに答弁されましたけれども、その後、当事者からお話を聞くことはあったんでしょうか、どんな話を聞…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　安倍元首相が、今月九日、大分市の講演で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れることに触れ、日銀は政府の子会社だと発言をしました。先ほど大臣は、政府として、政府が支配されている法人ではないと答弁がありましたけれども、改めて伺います。日銀は政府の下請、子会社ではありませんよね。 　安倍首相のこの発言の重大性は、こうした認識の下で、在任中、政治をつかさどったということであります。その結果、異次元の金融緩和を押しつけて、異常円安がいまだに続いているわけです。日米の金融政策にギャップが生まれて、そして、現在、輸入物価全般の高騰の原因、大問題となって…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害を防ぐ、土砂災害を防ぐ林業の在り方について質問します。 　昨年九月、自伐型林業推進協会、自伐協が、「災害と林業　土石流被害と林業の関係性の調査報告」を発表しました。台風や豪雨で起きた日本各地の土砂災害を調査したものでありますけれども、中でも、二〇一九年台風十九号での宮城県丸森町被災、二〇二〇年七月豪雨災害での熊本県球磨川流域被災の調査は、衛星画像やドローンなどを活用しての詳細な調査でありました。その結果、導かれた結論は、土砂災害拡大の原因は豪雨だけにあらずでした。 　資料をお配りしています。１を御覧ください。宮城県の丸森町、熊本県の球…

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　アドバイザリー・ボードの委員の四人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、原発の運転延長について、佐藤参考人と鈴木参考人に伺います。 　原子炉等規制法は、原発の運転期間を四十年と定めています。規制委員会が認可した場合には二十年までの延長ができるとも定めています。原子力規制委員会設置法案を審議した二〇一二年六月十五日の衆議院環境委員会では、四十年は原則、例外的に最大で二十年の延長、四十年制限がなし崩しになってはならない旨の答弁が法案提出者からなされたところであります。原発の運転期間は四十年、二十年延長は例外というのが国会の意思であ…