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日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

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累計収集データ:50,479件(2026-03-21)

○政府参考人(鈴木敦夫君) 訓練移転期間中の騒音につきましては、その時々の訓練所要等によりまして訓練移転の効果を実感いただけない場合というものもありますが、訓練移転によりまして普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになります。その間、訓練移転がなければ沖縄で実施されることとなる訓練の時間を含めた米軍機の運用全体、これはまさに訓練だけではなく、その当該機、一定の機数の運用そのものでございますので、離発着回数等も含めまして、そういう運用全体が削減される効果があるというふうに考えてございます。

○政府参考人(鈴木敦夫君) 普天間飛行場につきましては、航空機に起因する騒音の実態を把握することを目的といたしまして、二〇一七年、平成二十九年度以降、外来機を含む全機種の離発着等の回数を確認する目視調査を実施していますが、航空機の訓練時間について把握しているものではございません。  ただ、今後もこうした目視調査を継続して引き続き実態把握に努めるとともに、米側に対して、航空機の運用に当たりましては地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてまいりたいと思ってございます。

○鈴木政府参考人 PFOSなどをめぐります一連の問題につきましては、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってきたところでございます。  先ほど御指摘ございましたように、米側は、昨年七月、国防省にこの問題を全般的に取り扱うタスクフォースを設置いたしまして、本年三月にはその中間報告を公表するなど、米政府内での検討を進めているというふうに承知してございます。特に、現在、米側は、国際的に一定の有害性が認められているPFOS等に加えて、広く一般に使用されている有機弗素化合物を含む総称であるPFASについて、今後の軍における規制…

○政府参考人(鈴木敦夫君) 特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、環境整備法第九条の規定に基づきまして、普天間飛行場を始めとする特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を考慮して年度ごとに交付しているものです。  このうち、宜野湾市への交付に際しましては、普天間飛行場における外来機の飛来や夜間騒音などの状況、近年の傾向等を考慮しているところであり、これらを踏まえた結果として交付額が増額となっているというものでございます。  今、それぞれ御指摘ございましたこの交付額につきましては、一定の算定式により算出する普通交付額と特定施設の運用状況の変化等…

○政府参考人(鈴木敦夫君) 本年十月上旬に、アメリカ第三海兵師団及びアメリカ海軍などが参加する演習、御指摘のノーブル・フューリー21が伊江島補助飛行場などで実施されまして、機動展開前進基地能力を示したとするアメリカ第三海兵師団の発表を承知してございます。  この発表によりますれば、米海兵隊がオスプレイを伊江島補助飛行場に展開して、夜間、MC130航空機によりまして高機動ロケット砲システムを展開後、非実射ですね、実際に撃つわけではございません、非実射の訓練を実施し、数分後にMC130により撤収したというふうに承知してございます。

○鈴木政府参考人 ただいま大臣からございましたように、現在はフェンス越しに例祭が行われているというところでございますけれども、チチェーン御嶽を囲む形でフェンスを設置するということについては、地元の皆様の御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  他方、こちらのフェンス越しというか、外ではなく、御地元の方から、昨年の十月に、自治会長様等から立入りについての御要望を受けまして、本年十月の例祭に向けて現地米軍との間で立入りの調整が進んでおりました。ところが、米側より、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、今回ちょっと立入りが認められないという連絡があ…

○鈴木政府参考人 防衛省といたしましては、馬毛島におきまして自衛隊の南西防衛それから大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設、これらを整備する方針でございます。  また、この施設は、アメリカ空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、いわゆるFCLP、これを実施するための候補地でもございます。  このように、この馬毛島の土地の取得は、地域におきますところの日米同盟の抑止力の維持強化や我が国の防衛力の強化に資する、極めて重要なものでございます。  昨年十一月に、馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との間で一定の合意に達しました。その馬毛島の売買額約百六十億円に…

○政府参考人(鈴木敦夫君) THAADにつきましては、過去の検討というか、を申し上げますと、THAADにつきましては、イージス・アショアの導入の検討の中で、性能や費用対効果、可及的速やかな導入の可否等の観点から精査、比較した結果、全国を常時継続的に防護するために必要なアセットの数がイージス・アショアよりもより多くなるほか、これらを常時展開をしておくための場所を確保するとともに、THAADを運用する隊員の人的基盤を新たに整備する必要があることなどから、最終的にはイージス・アショア二基を導入することとなりましたのが過去の経緯でございます。

○鈴木政府参考人 現在、キャンプ・シュワブ南側の海域におきまして進めている辺野古側でございますけれども、埋立工事の契約土量は約百五十三万立方メートルというふうになってございます。  また、御指摘がございました工事でございますが、シュワブの令和元年度埋立追加工事、一工区から三工区までの、これの履行期限は二〇二二年、令和四年の三月三十一日というふうになってございます。  埋立工事全体の進捗につきましては、護岸の構築、埋立て等のさまざまな工事が含まれ、施工時期についてもそれぞれ異なることから、これを一くくりにして全体の進捗率をお示しすることは困難でございますけれども、この埋立追加工事が完了した…

○鈴木(敦)政府参考人 御指摘の、資料の十五番の関連でございますけれども、普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、工事を進めていくために必要な汚濁防止膜やフロートの製作、設置、作業ヤードの整備などに要する経費として、平成二十六年度に約百四十億円の予備費を活用することといたしました。  この予備費を活用することとした経緯につきましては、平成二十六年度当初予算では、環境調査に要する経費やキャンプ・シュワブの陸上再編事業に要する経費以外に、普天間飛行場の移設に係る経費について計上していなかったところですが、平成二十六年度政府予算案の決定後、平成二十五年十二月二十七日でございますけれども、沖…

参議院 決算委員会 2020年5月25日

○政府参考人(鈴木敦夫君) 自衛官につきましては、御指摘ございましたように、いわゆる総定員法におきまして総数を規定する対象の職員から除外されているところから、定員合理化の目標の対象になってございません。ただし、防衛省に置かれましております事務官等の定員については行政機関のその定員令に定められておりまして、この合理化目標の対象になっているというところでございます。  自衛官につきましては、やはりそれ自身が防衛力の根幹を成す重要な要素であるということを踏まえましてこのような規定になっているというふうに考えてございます。

○政府参考人(鈴木敦夫君) 近年の情報通信技術の発展によりまして、部隊の指揮統制、通信はサイバー空間の情報通信ネットワークに大きく依存してございます。  そうしたことから、ネットワークに対する攻撃、いわゆるサイバー攻撃でございますが、これは相手の軍事活動を低コストで阻害可能な非対称な攻撃方法として認識されておりまして、多くの国において軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発していると見られます。また、平素からサイバー攻撃により軍事機密の窃取や重要インフラ等の脆弱性が高まる可能性も懸念されてございます。  この点、中国やロシアは、軍のサイバー攻撃能力を強化しているほか、機密情報の窃取や社会…

○鈴木政府参考人 御指摘ございました中でも、特にサイバー人材の確保、育成について御説明させていただきますが、部内の教育課程における教育ですとか国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修等、各種演習への参加、こうしたものを行っておりまして、その充実、高度化に努めているところでございます。  サイバー関連の教育機関といたしましては、例えば、陸上自衛隊の通信学校、それから海上自衛隊、航空自衛隊の術科学校等がございまして、技能レベルに合わせた教育を行っているほか、令和元年度からは、各自衛隊の共通教育といたしまして、サイバーに関する共通的かつ高度な知識、技能を修得させるサイバー共通課程、…

○鈴木政府参考人 恐縮でございます。ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど確認してからお答えを差し上げたいと思っています。

○鈴木(敦)政府参考人 お尋ねでございますけれども、防衛省・自衛隊におきますところのサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修や各種演習への参加等などによりまして、その充実、高度化に努めているところです。  部外の人材を活用する方策としては、例えば、統幕におきまして選考採用を開始したほか、民間との人事交流を行う官民人事交流制度や、高度な専門的な知識経験等を有する者を任期つきで採用する、特定任期つき隊員制度の活用を検討することといたしております。  また、部外からの人材の処遇については、例えば、特定任期つき隊員制度を活…

○政府参考人(鈴木敦夫君) 御指摘の質問書につきましては、既に技術検討会の委員に配付されております。事務局でございますところの沖縄防衛局においてその内容を整理した上で、第五回以降の技術検討会で御助言等をいただく予定であるというふうに承知しております。  具体的に申し上げますと、明日、この第五回の技術検討会が予定されておりますが、その場では第二十四回環境監視等委員会の報告を行うとともに、御指摘をいただいているような技術的な論点等を提示し、委員から御助言等をいただくことを予定しておるというところでございます。

参議院 予算委員会 2020年3月4日

○政府参考人(鈴木敦夫君) 現在の中期防におきまして、航空優勢の獲得・維持のために太平洋側の広大な空域における防空能力の総合的な向上を図ることとしておりまして、現有のF15近代化改修機につきましては能力向上を行うということとしております。  その内容につきましてでございますけれども、五つほどポイントがあると思っております。  一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、AIM120を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ…

○鈴木政府参考人 昨年十二月、地盤改良工事の追加に伴いまして、護岸や埋立て等の設計、施工、維持管理がより合理的なものとなるよう、有識者の提言、助言を踏まえながら検討を進めてきたところでございます。  具体的な施工計画を検討し、これをもとにした全体工程を提示させていただきました。この工程に基づき、現時点での経費の見積りの見直しを行いまして、今御指摘もございましたように、約九千三百億円との見積りをお示ししましたところでございます。  その内訳といたしましては、環境保全措置等に要する経費が七百億円、仮設工事に要する経費が二千億円、護岸工事に要する経費が約一千五百億円、埋立工事に要する経費が約三…

参議院 予算委員会 2020年1月31日

○政府参考人(鈴木敦夫君) 昨年十二月の第三回技術検討会におきまして、地盤改良を含む埋立工事のより合理的な設計、施工を検討する中で、具体的な施工工程等を踏まえまして、滑走路部分における沈下量を予測するとともに、様々な補修方法の事例をお示ししましたところでございます。  その上で、滑走路の舗装構造や補修工法については、今後、使用者でございますところの米軍とも調整を行いながら、個々の施設の詳細な設計等を行う段階で検討されるものでございまして、現時点で、御指摘ございましたように、ジャッキアップによる補修を行うことを確定したものではございません。  ただ、なお申し上げますと、ジャッキアップによる…

○政府参考人(鈴木敦夫君) 御指摘の昨年一月の報告書におきましては、検討対象となったキャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足して施工が可能であるということの確認を行ったものでございます。  この段階におきましては、御指摘のその軽量盛土工法でありますところのSGM工法、スーパー・ジオ・マテリアル工法でございますが、これを用いることを前提としておらず、また陸上施工で行う地盤改良としてはペーパードレーン工法ではなくてサンドドレーン工法を行うこととしておりました。  ただ、その上で、現在沖縄防衛局において、昨年一月のこの報告書を踏まえつつ地盤改良等の具体的な設計等の検討を進めておりまして、こ…