○鈴木（敦）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木敦です。 　本日で十一年目の三月十一日となりました。まず冒頭、震災に関連してお亡くなりになられた皆様に深く哀悼の意を表すとともに、いまだ三万八千人を超える皆様が避難生活を余儀なくされている、この現実を私たちも受け止めなければならない、このように思います。 　そして、この三月十一日という日は、私の人生においても非常に大きな意味を持っておりました。私、三月十一日、二〇一一年は朝霞駐屯地におりました。御存じの方も多いかもしれませんが、私は予備自衛官を十四年間やっておりましたので、その日も招集訓練が折しもありました。私は、朝霞駐屯地で、その日…

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。 　本日は、本来委員の田中委員に代わりまして、たっての願いで今回時間を融通していただきました。 　私は、この雇用保険法について、あるいは働き方というものについて何より重視をしてまいりました。その理由は、まず第一点に、この部屋の委員の皆さんの中で私が一番若いんです。なので、社会情勢上、若者の貧困対策ですとか若者の経済対策をおっしゃる場合には、私たちの意見がなければ分からないのが、まず一点です。そして、次のもう一点、これは非常に大切なエッセンスですけれども、私自身が非正規雇用を経験している、あるいは失業を経験している、そういう若者の代表なんです。です…

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。 　大臣、日夜、大変お疲れさまでございます。 　蔓延防止等重点措置を出されますと、もう重々お分かりと思いますが、国民は本当に大変な思いをされています。また、大臣以下職員の皆さん、あるいは現場の自治体の皆さん、職員の皆さん、本当に大変な苦労をされています。元々の配属から転属をされて保健所に行かれている方々、こういった方々もメンタルヘルス的に大変だという声を自治体からも聞いています。 　国がつくった制度で自治体が対応しているわけですから、これは何らかの措置を講ずるべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。 　大臣以下、外務省の皆さん、連日お疲れさまでございます。 　この一か月、直近でいうとこの一週間余りですが、世界でも近年まれに見るような緊張感と、あと、その緊張のはじけてしまった先の最悪の現実を我々は見ているわけでございます。まさに、先日の本会議でも申し上げましたが、この二十一世紀においても、一部の国家は侵略を決断し得るという残念な結果を我々は目の当たりにしているということになります。私はまだ三十代前半ですから何とも申し上げられませんけれども、いまだに世界というのはままならないものだというふうに感じざるを得ないわけです。 　こう考えると…

○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略に強く抗議します。 　力による現状変更の取組は、この地球上のどこにおいても決して承認されるものではなく、国際社会の枠組みに正面から対決しようとするものであり、我が国として毅然とした態度で臨まねばなりません。 　また、こうした紛争は、過去の例を見ても、エネルギー価格の上昇を常に伴います。政府におかれては、元売への補助金によるガソリン価格の劇的な上昇を緩和するだけでなく、トリガー条項凍結解除によ…

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の量子に、量子技術に関する研究開発費及びＡＩ技術に関連する研究開発でございますが、令和四年度予算におきましては、量子に関しましては約〇・二億円、ＡＩにつきましては合計、約三十二・五億円ということになってございます。

○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。連日お疲れさまでございます。 　大臣には、委員会の際ともまたつながる、同じ質問をさせていただかなければなりませんが、ガソリンの本日の小売店価格調査が先ほど公開をされまして、百七十一・四円ということで、先週から〇・二円、また上がっております。これで六週連続となっております。 　先日、委員会でも大臣から御説明をいただきましたが、今実施中の激変緩和措置に関しては、価格を下げるためのものではないということは重々承知をしておりますが、今、現段階において、六週間連続で価格が上がっているという事実を鑑みて、この措置の拡大、若しくはトリガー条項の凍結解除等をされ…

○鈴木（敦）分科員　お疲れさまでございます。国民民主党の鈴木敦です。 　災害大国日本と言われて久しいわけでございますが、こんな中で、防災担当として大臣をお務めの二之湯大臣、大変お疲れさまでございます。この重責に大変敬意を表したいと思います。 　我が国においてたくさんの地震が今後発生するという予想がある中で、本日は、特に幾つかを取り上げてお話をさせていただきたいと思います。 　まず第一に、首都直下地震についてお伺いをさせていただきます。 　つい昨年の十月でございますが、千葉県の北西部を震源とする地震が発生をいたしまして、私の地元の川崎市でも震度五弱、非常に大きな揺れを観測いたしました。…

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。 　委員長、また委員各位、そして大臣の皆さん、連日お疲れさまでございます。 　今日は、とても寒くなりました。降雪の予報もありましたけれども、雪が積もらなくて大変よかったなと思っております。私、いつも国会に電車で通勤していますが、こういうときはどうしても車で来たくなるものでございまして、まず、ガソリンの価格についてお伺いをしたいと思います。 　トリガー条項の件をまず萩生田大臣にお伺いしなければなりませんが、私ども国民民主党が選挙の公約にトリガー条項の凍結解除を掲げてから、もう四か月がたっております。この間、石油製品価格調査、給油所小売価格調査の中…

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。 　四名の参考人の皆様、本日は御多忙の中をお越しいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、新型コロナ対応につきましては、方々におきまして皆様の御協力をいただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、村上参考人にお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルスが日本に上陸をしてから三度目の冬になっております。この間、働き方や生き方、過ごし方まで大きく変化がありました。その中におきまして、リモートワークですとか、あるいは出勤の抑制など、いろいろと現場でも御対応いただいているところではございますが、中でも、日本…

○政府参考人（鈴木敦夫君）　米軍関係施設の方でございますけれども、現在、在日米軍に提供している専用施設・区域の数は全国で七十七ございます。 　その上で、御指摘でございますけれども、ただいま、自衛隊の関係の隣接地調査と同様に、こちらにつきましても、この在日米軍施設・区域の周辺一キロメートル以内におけるその人家の有無ということについては把握していないというところでございます。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　在日米軍施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき不断に検討してございます。これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体等からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ適切に実施して対応しているところでございます。 　また、個別の施設及び区域の返還については、地域、あっ、地方公共団体を含む日米いずれかによる返還要望や各施設・区域をめぐる状況、米国の所要、運用実績等を踏まえ行われてございます。 　その上で、御指摘の日米地位協定第三条、あっ、失礼いたしました、地位協定第二条３に基づく返還の具体例といたしましては、平成二十七年、二〇一…

○鈴木政府参考人　まず、地元自治体との意見交換の逐一につきましては、その内容の詳細を含め、個別具体的に申し上げることは差し控えさせていただいているということをまず御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、面談記録につきましては、委員の方から御要望ございました各面談について、現在、確認作業を進めております。開示、不開示部分の確認作業等に一定の期間を要しますが、確認作業の上、提出させていただきたいと思ってございます。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　米軍の横田飛行場におきましては、日米地位協定第三条に定められた施設・区域のいわゆる施設管理権、いわゆる管理権に基づきまして、米側が施設・区域内への立入りを含めた飛行場の運用管理を行っております。 　また、このような運用管理の一環として、横田飛行場内において自衛隊が共同使用している施設で勤務する航空総隊司令部の隊員、司令官を含みますけれども、の立入り手続は、米側が身分証の確認などを行っているものというふうに承知してございます。（発言する者あり）米側が身分証の確認などを行っているものというふうに承知してございます。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の岩国飛行場におきます滑走路沖合移設事業による新滑走路の運用は二〇一〇年に開始されましたが、その後の米軍機の配備につきましては、米軍再編事業のため、まず二〇一四年、普天間飛行場から岩国飛行場へのＫＣ１３０十五機の移駐、二〇一七年から一八年にかけまして、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊ＦＡ18、ＥＡ18Ｇ、Ｅ２Ｄ及びＣ２計約六十機の移駐が行われました。また、現在までに、ＣＨ53Ｄ及びＥＡ６Ｂ約十数機がこの岩国基地から他の施設に移駐しております。なお、全体の機数に変動はありませんが、岩国飛行場のＦＡ18及びＡＶ８ＢからＦ35Ｂ約三十二機への機種更新につ…

○政府参考人（鈴木敦夫君）　久場島の黄尾嶼射爆撃場及び大正島の赤尾嶼射爆撃場の水域を米軍が使用する場合は、日米合同委員会による合意におきまして、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっておりますが、最後の通告は一九七八年、昭和五十三年五月でございます。同年六月以降、米側から通告はなされていない、これが現状でございます。

○鈴木政府参考人　防衛省におきましては、従来から、環境整備法の規定に基づきまして、防衛施設周辺に所在する学校や病院等の防音工事に対して助成を行っているところでございます。 　また、防音工事の対象施設は、この法律第三条第二項及び同法施行令第七条第一号におきまして、学校教育法第一条に規定する学校や学校教育法百二十四条に規定する専修学校とされております。 　その上で、御指摘のいわゆるインターナショナルスクールにつきましては、学校教育法第一条の学校に該当するもの、それから同法百三十四条の各種学校の認可を受けているもの、それからもう一つ目は、いずれの許可も受けていない無認可の教育施設が存在している…

○鈴木政府参考人　引渡し後に発見、回収した廃棄物等といたしましては、瓶、缶、プラスチック等の混合ごみ、それからテレビ、エアコンの類い、それから大型鉄板、そして空包類になります。 　このうち、混合ごみにつきましては、産業廃棄物として二〇一八年度、平成三十年度に一千三百六十キロを処理しておりまして、二〇一九年、令和元年度以降も同様の混合ごみを回収しております。テレビ、エアコンについては、計三台を二〇一八年度に家電リサイクル法に基づき処分しておるところでございます。大型鉄板につきましては、計二百六十一枚、一万四千六百七十キロを二〇一九年度から今年度にかけまして回収、搬出し、処分いたしました。空包…

○鈴木政府参考人　尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、昭和四十七年、一九七二年五月十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ射爆撃場として米軍による使用が許されることを合意し、現在まで米側に提供されているものでございます。