○佐藤副大臣　今回の介護職員の処遇改善におきましては、本年二月から九月につきましては、補助金により収入を一％程度、月額四千円引き上げるための措置を実施いたします。また、十月以降は、診療報酬におきまして、収入を三％程度、月額平均一万二千円相当を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設することといたしております。 　対象となる医療機関につきましては、介護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、地域においてコロナ医療など一定の役割を担っている医療機関といたしました。具体的には、平日一日救急車一台以上程度の搬送件数のある医療機関を念頭に置いた、救急医療管理加算を算定する、救急搬送件数が年間…

○佐藤副大臣　ただいま政府参考人から答弁があったとおりなんですけれども、療養終了後に勤務等を再開するに当たって陰性証明書を職場等に提出する必要がないことは、厚生労働省のホームページや事務連絡でお示ししているとおりで、このことは派遣労働者の方にも当然当てはまります。 　したがって、御指摘の、派遣労働者が新型コロナウイルス感染症の療養から復帰する際に派遣先が陰性証明を求める事例については、この取扱いに沿ったものではないと考えております。

○佐藤副大臣　今、岡本委員御指摘の医療機関の非常用自家発電設備の整備に対する支援につきましては、平成三十年度の補正予算におきまして、災害発生時に中核的な役割を担う災害拠点病院等を補助対象として、予算の確保をさせていただきました。 　その後、医療機関が災害時に担う役割を踏まえまして、災害拠点精神科病院、僻地医療拠点病院、僻地診療所、地域医療支援病院、特定機能病院について、段階的にこれまで支援対象に追加してきたところであります。 　また、令和三年度の補正予算では、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、洪水等の浸水想定区域又は津波災害警戒区域に所在する病院や有床診療所を支援対象に追加し…

○佐藤副大臣　新型コロナウイルスの感染者が急速に増加をしている中、感染拡大を防止しながら、できるだけ社会経済活動を維持することは重要であると考えております。 　このため、これまでに得られた科学的知見や専門家の御意見を踏まえ、一月二十八日に、濃厚接触者の待機期間について、原則七日間待機で八日目に解除、社会的機能維持者の方は、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除、また、無症状者の療養解除基準につきましても、検体採取日から七日間を経過した場合には八日目に療養解除を可能とするとともに、二月二日には、陽性者の濃厚接触者であって当該陽性者と生活を共にする家族や同居者の待機期間は、当該同居家…

○佐藤副大臣　内閣府副大臣の佐藤英道です。 　ワクチンの接種推進を担当いたしております。 　堀内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○副大臣（佐藤英道君）　新型コロナワクチンの三回目の接種、いわゆる追加接種についてでありますけれども、二回目の接種の完了から原則八か月以降で実施することとしておりましたが、感染防止に万全を期する観点から、できる限り前倒しをするとの政府の方針の下、十二月十七日に八か月以上の経過を待たずに接種を行う対象者の範囲をお示ししたところでございます。 　具体的には、医療従事者等や重症化リスクの高い高齢者施設入所者などについて、接種間隔を二か月前倒しし、六か月間、六か月に短縮するとともに、来年二月以降は、その他の一般の高齢者について、接種間隔を一か月前倒しし、七か月に短縮するとしたところであります。 …

○副大臣（佐藤英道君）　御指摘のガイドラインは、新型コロナウイルス感染症により亡くなった方の最期の場面に尊厳を持って携わりながら適切な感染対策を講ずることを目的として策定したものであり、当省においても積極的に周知を努めてきたところであります。 　御遺体の保管、管理については、現在、我が国において、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えまして、今後見込まれる高齢者数の増加を踏まえれば、公衆衛生上の視点からも事業者等の届出制等を含めた検討が求められている状況にあるものと承知をしているところであります。 　一方で、議員御指摘のとおり、現状では御遺体の保管、管理の具体的な取扱いについて法的な規制が…

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　初めに、総理に三点お伺いいたします。 　未来を担う子供たちをコロナ禍から守り抜くことが重要です。外出の自粛や学校の休校により、子供と親の精神的、経済的な負担が増しております。公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 　次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。感染の波が再び訪れた際に迅速に対応できるよう、臨時の医療施設の設置や医師の確保、地域における医療機関の役割分担や連携の強化など、都…

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　新規の陽性者の割合が高い若い世代へのワクチン接種の促進が極めて重要です。著名人など若者の共感を得られやすい人による広報活動にもっと力を入れてはいかがですか。 　また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 　この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　また、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。 　政府として、進捗が遅れている自治体に対し、具体的な支援が必要であります。見解を伺います。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　首都圏を始め、感染者数の増加が止まりません。感染力の強いデルタ株の猛威を今こそ止めるという強い決意が必要であります。 　これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　長期にわたる緊急事態宣言などによりまして、私の地元北海道を始め、都道府県の財政は逼迫しています。 　七月十二日の宣言時に決定した飲食店への先払いの協力金については、埼玉や千葉、神奈川、大阪の日額の見直しに加えて、今回蔓延防止重点措置の対象となる北海道や京都、兵庫、石川、福岡も先払いの対象とすべきであります。いかがですか。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　まず冒頭、静岡県熱海市内で起きた土石流災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。 　また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。 　また、協力をいただいている飲食店への協力金の支払いが遅れているとも伺っています。先渡しも含めて一刻も早く支給するよう、政府に強く求めます。見解を伺います。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　私の地元北海道など、緊急事態宣言が解除され、蔓延防止等重点措置となる場合に、国民に対するメッセージが弱まる懸念があります。 　人出の増加につながらないよう、ワクチン接種が進むまでは、あとしばらくの間、引き続き国民の協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきです。いかがでしょうか。

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　初めに、一部野党の皆さんに一言申し上げます。 　本来であれば、百年に一度と言われるパンデミックの克服のため、与野党の垣根を越えて、我々国会議員が力を合わせてこの国難に対処すべきときです。にもかかわらず、このタイミングで内閣不信任案を提出したことは大変理解に苦しみます。 　昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大によって、我が国のみならず世界中の人々の貴い命や健康が奪われ、日常生活や経済などにも甚大な影響を与えています。菅内閣の発足…

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　初めに、病院船について伺います。 　今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。 　さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の…

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　現在発令中の緊急事態宣言並びに蔓延防止等重点措置の期間について、政府は、この期間を延長して感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、国民の皆様と一致団結して取り組むことが極めて重要です。また、その目標を達成するための国民の具体的な取組は何なのか、明確なメッセージを発していただきたい。

○佐藤（英）委員　田村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 　御指摘のとおり、船の運用に当たりましては様々な課題があるということは認識をしているところでございます。 　この法案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制を整備することによりまして、災害時等における医療についての選択肢を増やすことが海に囲まれた我が国においては有用であるという認識に立ちまして、政府がこれまで検討して整理されてきた課題について、本部で更に検討を深め、船舶を活用した医療提供体制を整備するために提案したものでございます。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　高齢者の方々のワクチン接種を七月末までに完了させるには、接種を安全かつ迅速に行う必要があります。例えば、高齢者が椅子に座ったままで医師や看護師が会場内を巡回する方式や、ドライブスルー方式など、自治体自らが工夫をしております。政府は、こうした有効な事例を、動画なども活用し、全国の自治体に情報提供を行うべきです。見解を求めます。