○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。 　まず、年収の壁問題についてお伺いをいたします。 　短時間労働者を多く雇用する企業におきましては、深刻な人手不足に直面しております。企業はもっと働いてもらいたい、しかし、配偶者に扶養されている短時間の労働者は、一定の年収を上回ると社会保険料を新たに負担するようになるために、その時点で手取り収入が減少をいたします。このため、年収がその基準を超えないように労働時間を調整する、働き控えが起きております。 　総理は、施政方針演説で、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万の壁や百三十万の壁といった制度の見直しなどの諸課題に対応する…

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。 　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） 　これまでの我が国の社会保障は、現役世代に対する支援は主に企業や家庭が担い、年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者となっておりました。しかし、少子高齢化が想定以上に急速に進み、家族や地域社会が変容し、担い手が急減していく中、単に高齢者の給付を削って子供や若者に給付を移すのではなく、高齢者も現役世代においても、ライフステージに応じて、適切な負担に基づき、誰もが必要な給付が受けられる…

○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。 　初めに、トルコ地震への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　去る二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震におきましては、シリアを合わせた死者数が四万六千人を超えていると報じられております。 　長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、我が国では、国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始しており、我が公明党も、二月十四日に支援プロジェクトチームを設置をいたしまして、現地のニーズを反映した支援の迅速な実施や、復旧復興に向けたサポートを検討しているところであります。 　つきましては、国土交通省におきましては…

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　通告の順番を若干変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　初めに、少子化対策についてお伺いをさせていただきます。 　何としても、少子化対策をしっかり行い、少子化を食い止め、未来に希望を持てる日本をつくらなければならないと思います。 　日本の少子化対策は、欧州と比べ、児童手当などの家族政策が弱いことはデータでも明らかであります。こうした状況を打破するために、社会全体で子供を育むという子育ての社会化を大きく前に進めるべきであります。特に、子供が生まれる前の段階で子供を持ちたいという熱望が湧き出てくるような、いわゆ…

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　参考人の先生方、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。 　まず、藤井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　国連障害者権利委員会の対日審査の総括所見におきまして、障害者の強制入院による自由の剥奪を認める全ての法的規定を廃止すること、精神障害者の強制的な扱いを正当化する全ての不当な法的規定を廃止することなどが指摘されました。このような指摘への受け止めと今後の対応について、藤井参考人の御意見を伺いたいと思います。

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。 　政府は、この秋冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えまして、重症化リスクの低い方が発熱した場合には自宅等で自ら検査キットを活用して新型コロナの検査をしていただくというフローチャートを示されております。コロナが陰性であった場合、次にインフルエンザが疑われることになりますが、インフルエンザの治療薬、タミフルなどは発症後四十八時間以内に投与することが望ましいため、インフルエンザの検査も迅速さが求められます。 　そこで、初めに、この新型コロナとインフルエンザの自己検査に関して、三点まとめてお伺いをさせてい…

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 　まずは、加藤大臣、三度目の大臣御就任おめでとうございます。今日は、先日いただきました所信について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、目下の課題であります新型コロナウイルス対策であります。 　この秋冬に懸念されます新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行、ピーク時の想定は、新型コロナで四十五万人、インフルで三十万人、合計で最大一日七十五万人の発熱患者が想定されております。 　政府は、新型コロナ、インフルエンザの大規模な流行が同時に起きた場合には、重症化リスクが高い高齢者や小児、既往症を持…

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 　初めに、岸田総理に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスを含め、感染症に強い国をつくることは政治の責任であります。これまで以上に感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るため、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全な体制の構築を強く求めます。 　まず、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策について伺います。 　今年の秋冬は、コロナとインフルエンザの同時流行で最大で一日七十五万人の感染が懸念されており、ワクチン接種の推進…

○副大臣（佐藤英道君）　かねてより秋野議員から御指摘をいただいているところでありますが、各自治体で実施をしている子供の医療費助成制度を全て国の制度として実施することは、厳しい財政状況を考える、勘案すると現時点は課題が多いと考えておりますが、今般のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、内閣府が所管する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、地方公共団体が、コロナの影響が続く中、物価高騰の影響を受けた生活者等の負担の軽減を地域の実情に応じてきめ細かに実施することとしております。 　各自治体の判断によりまして、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する低…

○副大臣（佐藤英道君）　全ての子供たちが孤立せずに健全に育っていくことができるようにするため、子供たちの居場所を確保していくことが重要と考えております。 　昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、放課後児童クラブや児童館、子供食堂等の子供の居場所づくりを進めることが盛り込まれており、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいります。 　具体的にどの程度のエリアを単位として普及を図っていくこととするかは今後検討していくことになりますけれども、主に就学前の世帯には地域子育て支援拠点といった場の活用を、また、主に就学後の世帯には、この児童育成支援拠点に加え…

○佐藤副大臣　妊産婦に対して相談支援を始めとする各種支援を実施するに当たっては、吉田委員御指摘のとおり、継続的に妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った支援を行っていくことが重要であると考えております。 　現行の子育て世代包括支援センターでは、ワンストップ拠点として妊産婦に対する総合的支援を実施するため、保健師等を配置をして、必置としているところでありますが、保健師を担当制とするかは各自治体の実情を踏まえて判断されることになりますが、厚生労働省の調査によれば、約七割のセンターで妊産婦に対する保健師等の担当制が取り入れられていると承知をしているところであります。 　また、今般の制度改…

○佐藤副大臣　令和四年度の診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきまして、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。 　これは、患者さん方にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがあることが評価されたものであります。具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるといったメリットがあります。 …

○副大臣（佐藤英道君）　ＫＭバイオロジクス社の新型コロナワクチンにつきましては、ゼロ歳から五歳を対象とした治験が四月二十日に開始したことは承知をしているところであります。 　新型コロナワクチンの開発に当たりましては、厚生労働省において必要に応じ開発者の相談に応じるほか、ＰＭＤＡにおいて無料の新型コロナウイルスワクチン戦略相談を実施をしておりまして、申請に必要となる試験の内容、治験計画や開発計画等に関する助言を行っております。 　御指摘の治験につきましても、企業とＰＭＤＡの相談の中でゼロ歳から五歳を対象とした開発につきまして一定の助言がなされているものと承知しており、引き続き政府として開発…

○副大臣（佐藤英道君）　先ほど政府参考人から答弁したとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対して、国が特例的に財政支援をすることとしております。 　この財政支援は、あくまでも新型コロナウイルス感染症の国内での更なる感染拡大防止の観点からすると、労働者が休みやすい環境を整備することが重要であることから、緊急的、特例的な措置として行うこととしたものであります。このために、国民健康保険の被保険者のうち、被用者であって、感染した者や発熱等の症状があり感染が疑われる者のみを財政支援の対象としていることを御…

○佐藤副大臣　保育所での子供の育ちを小学校以降の生活や学びへとつなげていくことは、保育所の重要な役割であります。保育所で受けた保育内容や育まれた資質、能力を踏まえて小学校の教育が円滑に行われるよう、保育所と小学校との間で情報連携を図ることが重要と認識しております。 　このような認識の下、保育所と小学校との連携を確保する観点から、保育所に入所している子供が小学校へ入学する際には、最終年度の指導の過程や子供の発達状況等を記載した保育所児童保育要録を保育所から小学校へ送付することを求めております。 　幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、円滑な小学校教育への接続が行われるよう、…

○副大臣（佐藤英道君）　令和三年度の調査研究事業におきまして、当事者の方々の声も反映しつつ、子供を亡くされた家族への支援の手引きを作成したところでありまして、令和四年四月に、自治体や医療機関等の関係団体に周知をさせていただきました。 　また、当事者のニーズを自治体や医療機関の関係者の方々に知っていただくことは重要でありまして、厚生労働省が毎年開催している母子保健関係者向けの研修会において当事者の方々の声を伝えるなど、工夫をしてまいります。 　引き続き、流産や死産を経験した方に対して寄り添った支援を行えるよう、周知等に努めてまいります。

○副大臣（佐藤英道君）　ただいま委員から具体的な事案について御指摘をいただいたところでありますけれども、昨今の痛ましい虐待死の事案におきまして、親の交際相手等による加害の実態やその加害を放置する親のネグレクトも指摘されており、適切に関係者が対応していく必要があると考えております。 　このため、昨今の事案も踏まえ、父母の交際相手等への対応について整理した通知を昨日、十八日に発出したところであります。具体的には、交際相手等について、週に数日や日中、夜間のみなど、定期的に児童のいる家庭に滞在し、児童の養育に一定の関与の下、監護を行う者等について、児童虐待防止法上の保護者に該当し、児童福祉法に基づ…

○佐藤副大臣　はい。 　令和四年度の診療報酬改定では、オンライン資格制度について、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設ける評価をいたしました。これは、患者の方々にとって、従来の保険証にはない機能が追加され、より質の高い医療が受けられるメリットがあるということであります。 　具体的には、患者さんがカードリーダーで情報提供に同意したとき、例えば自分が使った薬や過去の健康診断の結果を、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師にお伝えすることができる、別の医療機関や他の診療科で処方された薬剤の網羅的…

○佐藤副大臣　今般の法案における緊急承認は、緊急時において国民の皆様に迅速に医薬品や医療機器を提供するための制度であります。こうした制度の趣旨を踏まえれば、緊急承認を行う際には必要な医療現場に確実にお届けできるように対応することが必要であり、国において、医薬品、医療機器の特性や対象とする疾患を踏まえつつ、その管理や供給の方法について検討する必要があると考えております。 　例えば、今般の新型コロナ対応では、ワクチンについては、偏在や無駄が生じないように接種を進める必要があるために、国や自治体がワクチンの配分量を決定して供給してまいりました。また、治療薬については、流通量が限られている中、必要…

○佐藤副大臣　先ほど政府参考人から答弁したとおり、令和四年度の診療報酬改定では、マイナンバーカードの健康保険証として利用できるオンライン資格確認について、外来で患者の方が情報提供に同意して、医師がこれらの情報を活用して診療が行われた場合等に、初診料等に新たな加算を設け、評価をしております。 　この場合、通常の診療報酬改定と同様の窓口負担が生じることになりますが、患者の同意を前提として、従来の保険証にない機能が追加され、この機能を利用することで患者の方々はより質の高い医療が受けられるようになるというメリットがあることから、御理解をいただければと思います。 　この点について、先ほど事務方も申…