○国務大臣（松本剛明君）　高市大臣に係る平成二十七年二月十三日の放送関係の大臣レクにつきましては、今、高市大臣からも総務省の精査の結果の文書を御説明いただいたとおりでございまして、総務省といたしましては、礒崎元補佐官とやり取りがあったことについては確認をいたしているところでございますが、礒崎補佐官からの放送法に関する照会についてお答えをし、また五月については御質問いただいて答弁をし、平成二十八年の二月には国会からお求めをいただいて政府統一見解を出させていただいたと、このように理解をいたしております。 　御案内のとおり、このやり取りにおいても強要されたことはなかったと当時の総務省職員も認識を…

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお尋ねがございました礒崎元総理補佐官に関する文書について、総務省による聞き取りの結果といたしまして、礒崎元補佐官御自身から、総務省に対し放送法の解釈について問合せを行い、何回か意見交換をしたのは事実との回答がございました。当該文書において補佐官とやり取りをしたとされる総務省職員からは、補佐官から放送法四条に関する問合せがあったことや、補佐官から連絡があってからのやり取りがあったことについて記憶がある旨の回答がありました。 　このように、元補佐官から総務省に対する放送法の政治的公平に関する問合せの有無につきましては、元補佐官と総務省の間で面談ややり取りがあ…

○国務大臣（松本剛明君）　御質問にしかるべく的確にお答えすることが私どもの役目と認識をしているところでございます。丁寧な答弁を心掛けておりますけれども、できる限り丁寧に具体的に御答弁できるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘がありました総務省の精査に係ることであるかと思いますので、できるだけ簡潔に御説明を申し上げたいと思いますが、今、田名部委員から御指摘がありましたのは、文書整理番号二十一番の二月十三日の精査のことであろうかと思いますが、これについては、作成者として記録されている者も、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識をしている。また、その他も……（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　高市大臣は文書の正確について御自身の認識を述べられた、そのような発言の趣旨だと理解いたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　お時間をいただき大変申し訳ございませんが、この聞き取りの調査結果につきましては、中立的に聞いた上で、聞き取りの内容などを聞き取ったものを含めて丁寧に確認をした上で文言として御報告を申し上げていることから重ねての答弁になったかというふうに承知をいたしておりますが、ただいま官房長からも申しましたように、この御指摘のうちの一人は、日頃確実な仕事を心掛けているところであり、当時においても同様な、確実に、確実な仕事を心掛けていたと認識しているという上で、捏造との認識はないという発言でありましたので、捏造をしていないという発言だと受け止められると考えておりますが、他方で、この文…

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃったように、どこにおられても誰をも取り残さないということが大変大切だというふうに考えております。ＡＬＳなど難病をお持ちの方が必要なサービスを受けるための環境整備については、大変重要であるというふうに考えております。私も、地元で近くに重度の障害をお持ちの方がいらっしゃって、よくお話をさせていただいておりますので、実感としてもその重要性は認識しておるつもりでございます。 　ＡＬＳの方が利用する重度訪問介護などの障害福祉サービスに係る地方負担については、各地方自治体におけるサービス利用者数等を踏まえ、地方交付税措置を講じていること、委員御案内のとおりかという…

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方…

○松本国務大臣　御指摘の答弁は、一昨日の衆議院本会議で高市大臣がお答えになったものでございます。 　御指摘の資料の取扱いについては、私も出席した昨日の参議院予算委員会の場で御議論があり、理事会での協議事項になっていると承知をいたしております。 　高市大臣、私も内閣の一員として、国会のお求めに対しては、お示しできる資料をお示しし、御説明申し上げてきたところでございまして、引き続き、国会のお求めに対しては真摯に対応いたしたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　放送関係のレクがあった可能性が高いと考えられると申し上げたというふうに承知をしております。

○松本国務大臣　日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 　一般勘定資本収支につき…

○国務大臣（松本剛明君）　私も既に申し上げておりますように、この当時、礒崎補佐官から放送法の解釈について問合せがあったというふうには承知をいたしております。個々の文書については先ほど局長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、私、見て、この間も、私の認識では、当時の礒崎補佐官は所掌は、放送法は所掌に含まれていないと考えておりますので、ある意味では国会の先生からのお問合せに役所として答えたということではないかというふうに思います。 　私自身も、国会議員の一人であるときは様々な角度から様々な質問を役所にレクを求めてすることがありますが、この問合せに対して、私ども当時の総務省の職員も、しっかり…

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源…

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣に就任以来、総務副大臣も経験された中西理事、そして本委員会の先生方始め総務行政に詳しい先生方の御指導、御支援もいただきながら、また自治体の皆様から地方の財源確保と財政健全化にしっかり取り組むよう強い御要請と激励をいただきまして、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んできたところでございます。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保し、その中でも地方交付税…

○国務大臣（松本剛明君）　今、官房長から御答弁を申し上げましたが、行政文書について、御案内のとおり、平成二十九年にガイドラインが改正をされまして、正確性を期するなどの目的であったというふうに承知をしておりますが、あわせて、相手方への確認など、正確性を期する手順が踏まれたものであるかどうかについても明示をするようにというふうになっていたかというふうに記憶をいたしておりまして、行政文書についても、正確性を期したもの、期していないもの、いずれも残しておくことが様々な説明のためにも必要だということで行政文書の位置付けがあるというふうに理解をいたしております。 　その上で、今、高市大臣に係る四文書に…

○国務大臣（松本剛明君）　若松謙維議員から固定資産税と法人税の申告について御質問をいただきました。 　固定資産税における償却資産の申告期限を法人税と合わせることについては、法人の固定資産台帳の整備が年一回で済むなどのメリットがあります。一方で、現状では、法人の決算時期の事務量増加や地方団体の課税事務の増加などの課題が指摘されております。 　そのため、納税側、課税側双方の事務の効率化を図るため、償却資産に係るｅＬＴＡＸの利便性の向上とともに、財務諸表の提出先を国税庁に一元化するなど、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携に取り組んできたところでございます。 　今後も総務省としては、令和八年度…

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣を拝命いたしております松本剛明でございます。 　昨年末からの大雪など、災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみ申し上げますとともに、おけがをされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、私たちの現在地を確認しますと、少子高齢化、人口減少等が進み、新しい局面を我が国は迎えています。また、物事が根幹から変わるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの取組、我が国周辺の安全保障環境や激動の国際情勢等、あらゆる面で時代を画するときに来ており、改めて我が国をつくり直す時期に来ていると…

○国務大臣（松本剛明君）　よろしいですか。 　委員御承知のとおり、公文書等の管理に関する法律第二条四項に、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされております。 　平成二十七年頃、総務省が礒崎総理補佐官から放送法の解釈についてお問合せを受け、これを契機として当該解釈の補充的な説明が示されたことは確認されていると認識をしております。 　総務省における放送法の政治的公平に関する当時の文書でございますが、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯が判明していない…

○国務大臣（松本剛明君）　まず、小西委員が公表され御提示された文書につきまして、私ども、当該文書に示された関係者について、その事実関係等について事情を伺いました。 　これにつきましては、発言者の方々、発言内容の確認を取られたことはないというお話がありました。また、文書中の発言内容や表現について、かなりの方々が認識が異なっているというお話も判明いたしました。さらに、形式的な作成者が明確でないもの、作成された経緯が分からないものもあることが明らかとなりました。 　事実に基づいての記録であるかが確認できず、文書の正確性を確認できないというふうに認識をいたしております。その上で……（発言する者あ…

○国務大臣（松本剛明君）　浜田先生からの御質問にお答えしたいと思います。 　今お話がありました一般信書郵便事業は、封書やはがきのような軽量かつ小型の信書便物を全国一律の条件で引き受け、配達するサービスでございまして、一般信書郵便事業への新規参入については許可制が取られており、信書便法第九条及び第十六条において要件を定めているところでございます。 　これらは封書やはがき等についてあまねく全国で一定のサービス水準を確保するための要件であると考えており、現時点でこれを変更することはないと考えております。