○松本国務大臣　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりました。 　市町村合併は、関係市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行い、決断されたものであると認識をいたしております。 　市町村合併後の議員定数については、定数が減少することによるメリット、デメリット、適正な議会の規模の在り方を含め、こうした過程で関係市町村での検討や協議を経て、合併市町村の条例によって適切に定められたものと認識しておりま…

○国務大臣（松本剛明君）　ありがとうございます。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容に…

○国務大臣（松本剛明君）　浜田委員に御答弁申し上げたいと思います。 　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けていると認識しております。 　このことを踏まえ、御指摘のありました国税の森林環境税は、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設されたものでございます。その際には、全国知事会を始め地方団体からの賛同や評価もいただいております。 　令和六年度の円滑な課税開始に向けて、森林環境譲与税を活用した事業の実績や効果について住民に対する説明責任を十分に果たすよう、地方団体にも助言してま…

○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和四年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が一兆九千二百十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち四千九百七十億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとしております。また、残余の額一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。…

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤委員に御答弁申し上げたいと思います。 　マイナポイント第一弾の予算額は二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は一兆八千百三十四億円であり、第一弾、第二弾の予算額の合計は二兆一千百十三億円でございます。 　また、委員からお話もございました、テレビＣＭ等を用いた広報活動や全国での携帯ショップにおけるマイナンバーカード申請サポート事業など、総務省におけるマイナンバーカードの啓発を含む普及促進に係る予算額は合計で二百五十九億円となっております。 　よろしいでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　森屋委員に御答弁申し上げたいと思います。 　今お話がございましたとおり、地方自治体におかれては、今回の経済対策に合わせて、きめ細かい様々な物価対策や、今これも御案内がありましたインバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、ＤＸ、子ども・子育て対策など、国と連携しつつ、地域の実情に応じた様々な独自の地域活性化策等に取り組んでいくことが求められておりまして、地方自治体が今回の経済対策の事業や独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を確保するために令和四年度の交付税を約五千億増額することとしたところでございます。

○松本国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。…

○松本国務大臣　御通告をいただいてありませんでしたので、各都道府県選管における閲覧、情報公開の取扱いについて、必要があればまた具体的に確認をして、事実関係を御報告させていただくようにしてまいりたいと思います。

○松本国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和四年度の第二次補正予算により同年度分の地方交付税の額が一兆九千二百十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち四千九百七十億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとしております。また、残余の一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。 　以上が、…

○松本国務大臣　小野委員にお答え申し上げたいと思います。 　ＧＸ推進は大変重要な政策テーマであるというふうに認識しております。ただし、同時に、税を課す、課税をするに当たっては、適正性を確保するということは必須でございます。 　軽油引取税については、課税対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっております。このような混和による課税逃れが生じないように、混和された軽油については、その全体を課税対象として軽油引取税を課す仕組みとしております。 　このため、御指摘のバイオディーゼル燃料が混和された軽油についても、課税対象となる引取りの時点における軽油全体に対して軽油引取税…

○国務大臣（松本剛明君）　寺田総務大臣におかれましては、就任以来、国民生活を支援すべく、経済対策の策定、また既に本国会では法案の審議などに当たられて、所管の任務に尽力をされていたというふうに承知をしておりますが、補正予算、被害者救済法など重要課題処理の最終段階を迎えるときに御自身の政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないという理由で辞意を表明されて、総理がお受けになったというふうに承知をいたしております。 　前任の寺田大臣については以上申し上げさせていただきましたが、その前のお話については、現段階で大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○松本国務大臣　湯原委員にお答え申し上げたいと思います。 　これまでも、そして、もちろんこれからもでありますが、旧統一教会及び関連団体との接点、関係を持たないようにしてまいりましたので、ございません。

○国務大臣（松本剛明君）　この度、総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁であり、大変重責ではございますが、こうした総務行政を一瞬たりとも停滞させてはならないとの強い決意の下、日々緊張感を持って全力で職務に取り組みます。 　以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　第一に、デジタル田園都市国家構想について、地方行財政や情報通信を所管する総務省として、その実現に…

○松本国務大臣　この度、総務大臣を拝命をいたしました松本剛明でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁であり、大変重責ではございますが、こうした総務行政を一瞬たりとも停滞させてはならないとの強い決意の下、日々緊張感を持って全力で職務に取り組みます。 　以下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　第一に、デジタル田園都市国家構想について、地方行財政や情報通信を所管する総務省として、その実現に向けて全力…

○松本（剛）委員　松本剛明でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の審議ということでございますが、教育政策の第一義は子供たちのためということであろうかというふうに思っております。その子供たちのために教師の資質向上を図るということが、そもそもこの間、一貫した政策の目的であったというふうに理解をいたしております。 　その政策としての免許更新制については、先日の参考人質疑でも、一定の効果があったという評価もいただいたところでありますが、他方では、やはり、教員を補充する層などが、更新が遅れるなど、教…

○衆議院議員（松本剛明君）　ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案の衆議院における修正部分のうち、まず、第八条関係につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　第八条は利用の機会等の格差の是正を定めるものであります。障害を要因とする利用機会等の格差を是正する趣旨につきまして、政府原案においては同条の身体的な条件との例示及びその他の要因との文言から、身体障害のほか知的障害や精神障害など様々な態様の障害が含まれると解するとされましたが、障害全般が明示されるような表現に修正することといたしました。 　次に、本修正の内容について御説明申し上げます。 　デジタル社会の形成に当たって是…

○衆議院議員（松本剛明君）　衆議院議員の松本剛明でございます。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本修正は、政府提出の原案における入院措置等に係る罰則及び積極的疫学調査に係る罰則並びに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の際の命令に違反した場合の罰則の見直し等を求める御意見を踏まえ、また、迅速な対応が求められている現下の状況にも鑑みつつ、与野党において真摯な修正協議を行い、国民的見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて取りまとめたものでございます。 　次に、本修…

○松本委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は四十件であります。 　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本会期中、当委員会に付託されました請願は七種五十件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は八十九件であります。 　　　　　――――◇―――――

○松本剛明君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日・スウェーデン社会保障協定は、平成三十一年四月に、日・フィンランド社会保障協定は、令和元年九月に、それぞれ署名されたもので、いずれも、相手国に一時的に派遣された被用者等について、保険料の二重負担及び掛け捨ての問題を解決するため、法令の適用調整、年金制度の加入期間の通算を行うことなどを定めるものであります。 　日・ベトナム受刑者移送条約は、令和元年七月に署名されたもので、相手国で刑に服している自国民受刑者を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであります。 …