○国務大臣（松本剛明君）　伊東信久議員から御質問がありました、政治団体の承継について御答弁申し上げます。 　政治資金については、相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないと理解しております。 　政治家が引退したときなどに団体を存続する場合の代表者の選任は、規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識しております。現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者について、選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。 　政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手）…

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、政治資金規正法の目的については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定められておりまして、この目的に即して同法に講じられた具体的な政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正に係る制度に従って、現行法にのっとって政党、政治団体は政治資金の収支の公開や政治資金の授受を行っているものと認識をしております。 　具体的な制度の内容については、政治資金に対する規制によって生じる政治活動…

○松本国務大臣　まず、委員からも御指摘がございましたが、三事業一体での経営などの観点から、議連におきましても様々な御議論がなされていることと承知をしておりまして、政府としても、そのような御意見を踏まえつつ、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思っておりますし、また、国際社会、世界経済の情勢から経済安全保障の視点は大変重要であり、政府としても様々な取組をさせていただいているところでございます。 　私どもとしても、安定的な経営の確保のために努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、現行法で定められた権限の中でも適切な運用に努めてまいりたいと思っております…

○松本国務大臣　政治資金規正法上、収支報告書の訂正について特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に基づき記載されるべきものであることから、政治団体において訂正を申し出た者から事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、訂正を認める扱いといたしております。 　今、不明ということについての御指摘であったかと思いますが、過去にも、領収書などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で……（発言する者あり）

○松本国務大臣　政治資金規正法を担当する総務大臣として申し上げますが、現行の制度は、政治活動の自由と政治の透明性とのバランスを考えて、各党各会派の議論に基づいて成立をしているものと考えております。 　政治資金規正法の個別の解釈についてこの場で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法に基づいて適宜適切にそれぞれ皆さんが政治活動をされることが、政治資金規正法が期待しているところというふうに考えているところでございます。 　個別の事案の方の捜査等については、私どももそのような立場にございませんが、政治資金規正法を担当する大臣として今御答弁を申し上げたところでござい…

○松本国務大臣　今、佐々木委員からお話がございましたように、復興基金は、災害が極めて大きくて復興に相当の期間を要する場合に毎年度の措置で対応が難しい場合、例外的な措置として実施されたと承知をしておりますし、これもお話がありましたとおり、この基金は、個別の国庫補助を補って、国の制度の隙間の事業について対応するものでございます。 　この度の地震による対応につきまして、復興基金につきましては、被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上で、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつ、これも今お触れになったかと思いますが、石川県から示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるよう、そ…

○国務大臣（松本剛明君）　法律の解釈ということでございますので、政治資金規正法担当の大臣として御答弁申し上げたいと思います。 　政治資金規正法の規定についてでありますが、委員御指摘のとおり、公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止の規定が第二十一条の二に置かれております。これは、委員御案内のとおり、公職の候補者の政治活動に対する言わば団体宛てではなく個人宛ての寄附の禁止ということであろうかと思います。 　そして、第二十二条の二においては、この禁止規定に違反をしている、してされる寄附を受けてはならないとされております。第二十二条の二の規定に違反をして寄附を受けた者については、おっしゃるとお…

○松本国務大臣　御指摘のとおり、政治資金規正法第二十一条の二第一項においては、何人も、公職の候補者の政治活動に関して、選挙運動に関するものを除き、金銭などによる寄附をする、これは政治団体宛てではなく個人宛てということも、委員御承知のとおりですが、禁止されていますが、同条第二項において、政党がする寄附については適用しないとされており、この同条第二項の規定は平成六年の改正により設けられたもので、平成五年の議員立法により提案された各党の案にも同様の規定が置かれていたというふうに承知をしております。 　御案内のとおり、先ほど総理から申しましたように、政治活動の自由と政治の信頼を得るための透明性の確…

○国務大臣（松本剛明君）　緊急消防援助隊、そして今具体的に松本からの応援の部隊についてのお話であったかというふうに思いますが、今回の能登半島地震におきましては、緊急消防援助隊の出動については、発災直後の十六時三十分に消防庁長官から出動の求めを知事からの要請を待たずに行いまして、次いで十七時三十分には地元自治体とも連携しながら出動指示に切り替えて、一月一日中に二千人規模の部隊に出動指示を行い、二日朝には石川県に集結をして活動を開始をしておりまして、発災当初から二千人規模の人員が出動をいたしております。 　今お名前がありました室崎先生からは、新聞紙面、紙上で小出しというお話もございましたので、…

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、マイナンバー制度、またマイナンバーカードの推進について意義あるものと考え推進をして、これについての御理解をいただくと同時に、これら制度についての信頼をいただかねばいかないところと考えており、そのような立場から、この度、政府として、各自治体、ひも付け機関にも御協力をいただいて一斉の点検をお願いをしているところというふうに考えているところでございます。 　その中でも、自治体等の負担につきましては、自治体の皆様とよく連携をし、相談をし、業務量、費用等の負担についても御相談させていただきながら進めているところでございますけれども、今御要請がありました調査に…

○松本国務大臣　今御指摘がありましたとおり、宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が一件判明をいたしました。この証明書自動交付サービスは富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムのもので、その不備が原因だったと報告を受けております。 　この不備の問題については、同社で過去に発生し、修正プログラムが開発されていたものの、宗像市についてはそのプログラムが適用されていなかったというふうに聞いております。 　本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。 　富士通株式会社においては、システム…

○国務大臣（松本剛明君）　令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 　令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った政策評価の点検等を行ってお…

○国務大臣（松本剛明君）　もう委員も御案内のとおりでございますが、ＮＨＫの経営委員会は、放送法第二十九条の規定により、ＮＨＫの経営方針その他の業務運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有しております。ＮＨＫが公共放送として国民の皆さんから期待される役割を果たしていくためには、放送法にのっとって、経営委員会と執行部との適切な役割分担の下、ＮＨＫのガバナンスが維持、強化されることが極めて大切であると考えております。 　令和五年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましても、経営委員会によるガバナンスの下で適切に予算を執行すること、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力…

○国務大臣（松本剛明君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等について及びマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○松本国務大臣　今回の件でございますが、ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行い、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものになるよう処理が行われたと承知をしております。 　放送法に基づいて、引き続き、業務、予算の執行をお願いをしていきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　岸議員からの御質問に御答弁申し上げます。 　まず、インターネット情報の信頼性向上について御答弁申し上げます。 　インターネットを含め、情報空間におきましては表現の自由が守られなければなりませんが、偽情報は違法、有害であり得まして、情報の信頼性向上は重要であり、プラットフォーム事業者による自主的な取組が大切であると認識しております。 　総務省としては、有識者会議において、プラットフォーム事業者による偽情報の削除等の取組をモニタリングし、結果を公表することにより透明性の確保を図っております。また、情報の受け手側の対策として、偽情報に関する啓発教育教材の開発等のＩＣ…

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部を基に報道されたものというふうにお聞きをいたしております。 　この記事に関して、増田社長自身が、五月十五日、決算に関する会見で郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのが常に大変重要である、自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能、経済…

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送との二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきたものと認識をしております。 　そういった中でありますが、近年はインターネット動画配信の普及など放送を取り巻く環境が大きく変化していることも間違いないところでありまして、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしているところでございます。 　また、コンテンツという視点からも、日本の放送番組は大変世界の…

○国務大臣（松本剛明君）　まず、コンビニ交付をめぐって、住民票や戸籍証明書の発行について、今御指摘がありましたような他人のものが発行されてしまったなどの事案があるというふうに報告を受けているところでございますが、これらはいずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合によりまして別人の証明書が発行されたもので、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないものの、別人の証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体…

○国務大臣（松本剛明君）　和田委員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 　総務省では、周波数の有効利用を図るため、既存システムが運用していない場所や時間の周波数を他の用途に有効活用するダイナミック周波数共用を推進しております。 　昨年五月には、放送事業者がマラソン中継などの放送中継用回線として利用している二・三ギガヘルツ帯について、ダイナミック周波数共用を前提として携帯電話事業者に周波数を割り当てたところです。 　具体的には、放送事業者があらかじめ放送中継用回線の運用時間や運用場所などをシステムに登録し、その情報を基に携帯電話事業者が基地局を運用することにより、お互いに混信すること…