○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃったように、長崎知事のホームページによれば、二〇一九年志帥会のパーティー券の売上げのうち、ノルマ超過分に相当する額の志帥会からの寄附について、二〇一九年の確定寄附分は五百万で、こちらは同年の収支報告書に双方記載済み、残額に相当する本件千百八十二万円は、扱いについての方針が志帥会から示されず、未確定なまま放置されてきたもので、処理未確定の取り置き分として当方において保管されておりました、志帥会より明確に寄附として交付を受けたものではないことから、処理方針が示されるまでの間の預り金的なものと認識し、分別管理を行っていた、志帥会側における処理方針が確定いたし…

○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○松本国務大臣　委員がおっしゃるとおり、ＤＸによりまして、業務の効率化を図り、住民の利便性の向上を図ることで、業務負担を軽減をする、住民にも資するものとする、これによって、人口減少の中で、人手不足に対応しつつ、対面の業務が拡充できたり企画立案に積極的に取り組めるような環境をつくることで、公共サービスを維持し、地域の活性化を図ることが大変重要だろうというふうに思っております。 　私どもとしても、そのような観点から、委員からも御引用があったかと思いますが、昨年末に取りまとめられた第三十三次地方制度調査会の答申においても必要性をお認めいただいておりまして、住民との接点となるフロントヤードやバック…

○松本国務大臣　私ども政治に携わる者は、疑念が示されました場合にはしっかりと御説明を申し上げねばならないというふうに思っているところでございます。 　西田総務大臣政務官からは、御指摘のあった旧統一教会との接点、また、御指摘の寄附について、ただいまも御説明を申し上げたところかというふうに承知しております。 　今後とも西田総務大臣政務官には、説明責任を果たし、大切なことである能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。

○松本国務大臣　お尋ねの件につきましては、議院運営委員会から決定事項として、報道関係の皆様に院内の廊下では通行の妨げとならないようにお願いしていると理解をしており、取材中とは考えておりませんでしたが、当日は本会議から直ちに委員会へ向かわねばならず、急いで混雑の中を進んでおりまして、目の前のカメラに当たりそうになって、とっさに手で防御したことがあったように思います。 　取材妨害の意図はございませんでしたが、カメラパーソンの方を驚かせたとすれば、失礼いたしました。ルールにのっとった報道機関の取材活動を尊重するよう、心がけたいと思っております。 　先週、取材もございまして、同様に御回答申し上げ…

○松本国務大臣　令和六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域ＤＸ・地域活性化の推進、地域ＤＸの推進を支える情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮…

○松本国務大臣　既に委員がお示しいただいている条文のとおりでありまして、政治資金パーティーというものが、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているものというふうに定義をされていますので、政治資金パーティーとは、残額を政治活動に支出するものということになろうかと思います。 　その上で、会計帳簿の記載、第九条、報告書の提出、第十二条につきましても、御指摘のとおりでありまして、委員御案内のとおり、会計帳簿につきましては、例えば、九条の一項一号のヘですかね、機関紙等の発行その他の事業による収入ということで、政治資金パーティーの対価に係る収入の記載についても記載…

○松本国務大臣　ありがとうございます。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものと認識をしているところであり、その旨をこども未来戦略加速化プランにも盛り込んでいるというふうに理解いたしております。その趣旨は、今委員からもお話がございましたように、国が進める政策の地方負担分と地方が独自に展開する政策の財源の確保ということ、このいずれもが重要であるということもこの意味の中には含まれていると考えているところでありまして、こども未来戦略におきましても加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれまして、令和六年度の地方負担については全額を地方財政計画の歳出に計…

○松本国務大臣　選挙の公正さは大事でありますし、誰もが政治参加できる環境が整備をされることは大変大切であるかと思いますが、有権者に対して誰を選択すべきかの判断材料を提供する選挙運動は、選挙の結果にも影響を与え得るものであることを考えると、その質と量がいわば資金力によって左右されることは望ましくないということも考えられるところで、そういった観点から、これまで国会における審議、政党間の議論などを経て、選挙運動に一定のルールが設けられていることも御存じのとおりであります。 　現行の仕組みでも、今申し上げたように、選挙運動の費用について、選挙運動に関する支出金額を制限すること、全ての収入、支出につ…

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣を改めて拝命いたしました松本剛明でございます。 　まず、一言申し上げたいと存じます。 　今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長を始め、理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をお掛けし、心からおわびを申し上げます。 　改めまして、総務大臣就任をさせていただきましたが、今委員長からもお話がございましたように、元旦には能登半島において地震が発生を…

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者が、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出することが定められておりまして、この収支報告書に記載すべき事項を故意又は重大な過失により記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれていることも御承知のとおりかというふうに思います。 　その上で、総務省として、事実を認定して具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、今委員がお…

○松本国務大臣　御指摘のありましたように、能登半島地震におきまして、どの災害もそうですが、財政的に支援をすることも大変大事なことだというふうに私も考えております。 　その中で、財政的な支援と申しましても、今お話がありました特別交付税のほか様々な方法がありまして、例えば、今回の能登半島地震によって今年度中に生じる主な財政需要として、災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業があると考えておりますが、その地方負担につきましては、被害の大きな自治体におきまして、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 　また、避難所運営などに係…

○松本国務大臣　私どもとしても、被災自治体の行財政をお支えするのは大変大切な使命であるというふうに認識しているところで、財政の面でも、一月九日、二月九日に特別交付税の繰上げ交付を決定するなど、順次支援を進めさせていただいているところでございます。 　国とともに行われる復旧復興の事業につきましては、例えば、災害廃棄物の処理事業は被災市町村にとって大変大きな財政負担となりますが、国庫補助が二分の一、地方負担の九五％に交付税措置、これは、地方債を発行して元利償還を普通交付税でする、特別交付税で措置を講じるなどですが、実質的な地方負担は事業費の二・五％以下になるようにということで対応しております。…

○松本国務大臣　地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○松本国務大臣　私ども、政治に携わる者としては、疑念を示されました場合には、まずはその疑念に対して説明を申し上げた上で、必要があれば責任を持って対応するということでなかろうかというふうに思っております。 　御指摘の件につきましては、今委員からもお話がございましたが、西田大臣政務官御自身から昨年三月十日の衆議院国土交通委員会において、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございませんと答弁され、説明がなされたものと承知をいたしております。 　これも委員からございましたが、西田大臣政務官におきましては、御地元でもある政府の現地対…

○松本国務大臣　御指摘のとおり、被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識をしており、応援職員を送り込んで人員の面で御協力したり、財政的にも、一月九日に特別交付税の繰上げをさせていただくことを始め、順次、財政的にも支援をさせていただいているところでございます。 　今回の能登半島地震につきまして、被災自治体の財政負担を軽減することとして、例えば、市町村が実施する災害廃棄物処理事業、これはかなり大きなものとなってくるんですが、これにつきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講ずることといたしまして、さらに、これに加えて、現在、環境省に…

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベース…

○松本国務大臣　國重委員から御指摘がございましたように、令和六年能登半島地震においても、残念ながら、円滑な復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通をしたと指摘されておりますし、通信の復旧に当たる事業者も偽・誤情報に巻き込まれたといった報告もございまして、深刻に受け止めております。 　総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して、利用規約などを踏まえた適正な対応を要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施をしているところでございます。 　今、これも委員からお触れになられました、いわゆるディープフェイク技術によって著名人や公人があたかも正式に発言したかのよ…

○松本国務大臣　総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。 　所信に先立ち、一言申し上げます。 　今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。 　事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長始め理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけし、心からおわび申し上げます。 　それでは、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震を始め、災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の誠をささげますとともに、被災…

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、政治資金規正法第十七条二項の規定におきましては、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以降は政治団体の設立届けをしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないこととなると規定をされているところでございます。 　委員も御案内のとおりかと思いますが、政治活動の自由ということの重要性に鑑みれば、政治活動、政治資金に関する取扱いについて、制度において行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点で慎重で…