○上川国務大臣　おはようございます。 　冒頭、初めての質問ということで、京都コングレス、この点につきまして御質問いただきましてありがとうございます。 　今回の京都コングレスは、六年前の二〇一五年に開かれましたカタールでの国際会議、これの五年に一回のサイクルで開催される、これを日本に誘致したということでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍がございまして、昨年の四月開催される予定を、今年の三月七日からということになったわけでございます。 　状況が様々動く中にありまして、どのように対応していくのかというこの準備につきましては、国連そして主催者であります国連のＵＮＯＤＣの様々な協議を通じて、…

○国務大臣（上川陽子君）　法務大臣の上川陽子です。改めまして、よろしくお願い申し上げます。 　昨年九月に法務大臣に就任してから五か月、私は、法の支配の貫徹された社会、そして、多様性と包摂性のある誰一人取り残さない社会の実現を目指し、次の三つの視点を重視してまいりました。 　まず、関係機関、地域、民間の方々などのステークホルダーと連携して、多層的な取組を促進することです。また、将来を担う若者や子供など、施策の届け先となる様々な方々の立場に立って課題の解決に取り組むことです。そして、ＰＤＣＡサイクルを回して、各施策について不断の改善を図ることです。今後も、こうした視点を大切にしながら、法務行…

○国務大臣（上川陽子君）　まず、令和三年の二月の入国者数ということで、取り急ぎ集計した速報値でございますが、新規入国者につきましては一千四百六十九名、一日当たり約五十二名でございます。再入国者につきましては一万二千三百五十五人、一日当たり四百四十一人ということでございまして、合計一万三千八百二十四人、一日当たり約四百九十四人となっているところでございます。 　特段の事情ということでございますが、特段の事情によって入国を認めている事例といたしましては、日本人やまた永住者の配偶者等の身分関係のある者、また、外交、公用あるいは例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な者等公益…

○上川国務大臣　法務大臣の上川陽子です。 　改めまして、よろしくお願い申し上げます。 　昨年九月に法務大臣に就任してから五か月、私は、法の支配の貫徹された社会、そして、多様性と包摂性のある、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、次の三つの視点を重視してまいりました。 　まず、関係機関、地域、民間の方々などのステークホルダーと連携をして、多層的な取組を促進することです。また、将来を担う若者や子供など、施策の届け先となる様々な方々の立場に立って課題の解決に取り組むことです。そして、ＰＤＣＡサイクルを回して、各施策について不断の改善を図ることです。今後も、こうした視点を大切にしながら、法務行…

○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。 　今国会に提出いたしました少年法等の一部を改正する法律案は、十八歳及び十九歳の者を少年法の適用対象としつつ、特定少年と略称して、その取扱いについての特例等を整備するものでございます。 　少年法におきましては、家庭裁判所へのいわゆる全件送致の仕組みは、十八歳及び十九歳の者を含む少年の再非行の防止や、また立ち直りに重要な機能を果たしてきたものと認識をしております。 　十八歳以上の少年は、選挙権を認められ、民法上の成年となる一方、成長途上にあり、御指摘いただきました可塑性を有するということから、その改善更生、再犯防止を図るため、引き続き家庭裁判…

○国務大臣（上川陽子君）　出入国在留管理庁におきましては、昨年の四月以降、専門家の御助言もいただきながら入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成をいたしまして、昨年五月一日からそのマニュアルに基づきました収容施設におきましての感染防止策を講じてまいりました。具体的に申し上げると、職員の健康チェック、またマスク着用の徹底、さらに被収容者に対しましてのマスク着用の指導、さらには入所から二週間分の分離収容及び発熱者等の分離収容、こうしたことを実施してまいりました。 　そうした中におきまして今回の集団の感染が発生したことにつきましては大変重く受け止めているところでございまして、…

○上川国務大臣　御質問でございますが、現在、法務省におきまして、性犯罪に関する刑事法検討会が開催をしております。その検討会の中で、準強制性交等罪の心神喪失、抗拒不能の要件の在り方でありますとか、また、御質問がございました地位、関係性を利用した犯罪類型の在り方についても論点として挙げられておりまして、その中で、被害者が障害を有する場合も含めて御議論がなされている状況であります。 　御議論の中では、例えば、準強制性交等罪の抗拒不能の要件の明確化のため、薬物の影響でありますとか、また障害などを列挙すべきであるといった御意見、あるいは地位、関係性を利用した性犯罪につきましては、医療職や心理職、福祉…

○上川国務大臣　令和三年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上…

○上川国務大臣　先ほど、ちょっと総理の方の御答弁を聞いておりまして、私は、両性の同意の下で一つの氏を名のるという意味では、男性の氏を名のっても女性の氏を名のってもよろしいという、その意味での自由、御夫婦での考え方ということをベースにした制度になっているということについては、これは今の現状であります。 　その上で、私も、氏の問題、自分の氏も変えてきましたし、子供の世代の氏ということも考えてみますと、自分のこととして、それぞれの国民の皆さんがしっかりと考えていただくということは極めて大事だと思ってまいりました。 　夫婦が希望すれば結婚前の氏を名のれる選択的夫婦別氏制度、この導入の問題につきま…

○上川国務大臣　令和三年の一月二十一日の午前零時から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、レジデンストラック及びビジネストラックの下で発給済みの査証による入国は原則不可となりました。もっとも、当該査証で一月二十日中に到着をし、所要の入国手続を経た後、翌二十一日に上陸許可を受けた者もございます。 　そこで、御質問でございます令和三年一月十四日から一月二十一日までの間につきまして外国人入国者数を申し上げますと、いずれも速報値ではありますが、新規入国者数は一万七千七百八人、再入国許可による入国者数は四千六百五十三人、合計は二万二千三百六十一人となります。

○上川国務大臣　大口委員から今お話がございました戸籍法に係る事案でございますが、戸籍法では、施行規則の第五十六条におきまして、婚姻届書に当事者の父母及び養親の氏名を記載すると規定しております。そして、施行規則の附録に定めます婚姻届の様式におきまして、父母欄には実父母を記載し、その他欄に養父母を記載すると規定をしている状況であります。 　一方で、ただいま大口委員から平成二十九年の二月のことをお話ししていただきましたけれども、大口先生のそうした訴えを受けての提案がございまして、養子であります婚姻届の届出人の心情に配慮し、父母欄に養父母を記載し、その他欄に実父母を記載することを認める取扱い、これ…

○上川国務大臣　今、委員の方からお尋ねのスパイ行為等ということでございますが、その意義がなかなか明らかでないということでございますので、お答えすることが困難でございます。 　なおということで、一般的に申し上げると、スパイ活動とは、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知しておりますが、このスパイ活動に該当する事案に限った起訴件数等につきましては把握をしておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　現在開発をしているこのオリパラ向けのアプリということでありますが、それをどのように運用をするのかということについては、出入国在留管理庁を含めまして、内閣官房、外務省及び厚生労働省等の関係省庁、今調整をしているという状況でございます。 　その先の、多分問題が出てくると思いますが、このアプリそのものをインストールする、それを義務付けるということについてどういう状況になるかという、こういうことにつきましても検討をしているところでございまして、例えば義務付けをし、これをインストールしない者が入国をしてきたというときにこれを拒否するための法的根拠としては、例えば入管法にはい…

○上川国務大臣　ただいま可決されました生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（上川陽子君）　法務省といたしましては、これまで、国内への感染症の流入防止のための水際対策につきまして万全を期して国内での感染再拡大の防止に努めつつ、国際的な人の往来の再開に向けまして、政府全体としての検討結果を踏まえながら必要な措置を講じてきたところでございます。 　私自身、就任後すぐでございますが、関西空港に赴きまして、今、私どものＣＩＱ、一部ではありますが、ＣＩＱの関係者だけではなくて、航空会社とかあるいは航空運営会社等の全体の協力、そして航空全体として感染症対策に取り組んでいると、こういう実態を拝見し、オリンピックにつきましては更に多くの外国人の方々が訪れるということであ…

○上川国務大臣　ただいま入管法について御言及がございました。 　入管法につきましては、我が国にとって好ましくないと認める外国人の上陸を阻止するという観点から、同法の五条におきまして、いわゆる上陸拒否事由を定めているところでございます。 　入管法五条一項でありますが、一号から十三号で上陸を拒否すべき外国人の類型、これを具体的に定めた上で、これを補充するものとして、十四号で、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める相当の理由がある者の上陸を拒否することを可能としているところであります。 　今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染が深刻な地域におきまして滞在歴等が…

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘いただきましたとおり、犯罪被害者等基本法制定から今年で十六年目になります。 　私も、この制定におきまして、議員立法ということでございましたけれども、深く関わらせていただきまして、当時から、犯罪被害者等の皆様及び御家族、御遺族の皆様から多くの御意見と思いを、長年の活動の思いをいただきまして結実した法律という意味では、これを大事に運用していくということが必要であるということを肝に銘じてきたところでございます。 　御指摘のとおり、基本法ということでございますが、実は、性格的にいうと、理念の部分とそしてプログラムの部分、この二つの要素、理念法とプログラム…

○国務大臣（上川陽子君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく侵害するものでございます。その心身に長年にわたりまして重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではございません。 　私は、平成二十九年の刑法の一部改正、刑法一部改正後、委員から御紹介いただきましたとおり、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟、ワンツー議連と言っておりましたけれども、その会長として、また、自由民主党の司法制度調査会長として性犯罪、性暴力の問題に取り組み続けてまいりました。この間、被害当事者の皆さんが勇気を持って声を上げられ、また支援者の方々とともに熱心に活動を続けられた、その結果として、今、性…

○上川国務大臣　おはようございます。 　冒頭に、三度目の法務大臣ということでおっしゃっていただきましたけれども、私自身、一回目、二回目、それぞれ全力で投球をしてまいりました。三回目も、気持ちを新たに、フレッシュな気持ちで、初心の中で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　また、誰一人取り残さない社会というのは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで大きなコンセプトに挙げられている世界共通の理念であります。その趣旨の中でも、とりわけ性犯罪、性暴力の被害を受けた方々の人権の問題については、極めて大きな問題であるというふうに思っております。 　これから三年間を集…

○国務大臣（上川陽子君）　菅内閣において法務大臣に就任しました上川陽子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、これまでの二度の法務大臣在任時から、法の支配の貫徹された社会、そして、国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に掲げられた誰一人取り残さない社会の実現を目指し、法務行政に取り組んでまいりました。この度も、これを大きな目標に掲げ、より一層の覚悟と熱意を持って法務行政を前に進めてまいります。 　来年三月には、京都で第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催されます。私は、本年を司法外交元年と位置付け、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取…