○上川国務大臣　ただいま委員から今回の御質問をいただくに当たりまして、冒頭に、犯罪被害者に私自身も向き合いながら、十七年間でございますが、当時、被害者の方々の衝撃的なお話を伺って一言も言葉が出ず、もう全て抱え込んで帰ってきたことを思い出すわけであります。 　犯罪に巻き込まれるというのは突然でありますので、生活が一変してしまう。その瞬間から、遺族の方々も含めて、マスコミの二次被害も含めまして、圧倒的な社会の圧力の中で、必死に悲しみに耐えながら無我夢中で過ごして、後ろを振り返ってみたならば記憶にないぐらいな状況に置かれていたということをお一人お一人のケースの中から知り、また、そうしたことを、法…

○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスの開催、これで一か月がたとうとしておるところでございます。委員も大臣時代に、この京都コングレスにつきまして、特にサイドイベントの開催については大きな御指導をいただいたものと承知をしております。ありがとうございました。 　この我が国の刑事司法制度につきまして、正しい理解の醸成ということは極めて重要でございまして、その意味で正確な情報をしっかりと国際的にも発信していくということが重要と考えます。 　そうした中で、今回、具体的に国連への提出文書、また参加者への配付資料等におきまして我が国の制度につきまして的確な説明に努めたほか、サイドイベントとして日米の…

○上川国務大臣　今般の法律案につきましては、様々な御議論を踏まえた上で、また、法制審議会の審議を尽くしていただいた上で、そして、それに基づいての提案ということになるわけでございますが、その趣旨でございますけれども、公職選挙法の選挙権年齢や、また、民法の成年年齢の引下げなど、十八歳及び十九歳の者を取り巻く近年の社会情勢の変化に鑑みますと、これらの者につきましては、少年法の適用においても、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられるところでございます。 　そこで、本法律案につきましては、少年法を改正し、十八歳及び十九歳の少年に対する特例を整備するなどの措置を講ずるものでございます。…

○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。 　御質問でございます本法律案の概要、趣旨についてでございますが、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴いまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員をするものでございます。他方におきまして、裁判所の事務を合理化し、また、及び効率化することに伴いまして、技能労務職員等を五十八人減員するものでございます。 　以上の増減を通じまして、裁…

○上川国務大臣　御質問でございますが、家族の在り方に関しましては、国民一人一人にとりまして、その生き方と深く関わる事柄であるということでございます。 　今、委員が委員のお考えということでおっしゃったところでございますが、それぞれ、家族観というか、生き方そのものに関わる選択をしながら生きていくということであるというふうに思っております。家族に対しての思いもまた人によって違うということでございます。 　その意味で、どのような家族観を有しているかということにもかかわらず、家族というものに対して思っていることにつきまして、かけがえのない存在であるというその家族の在り方というものは一人一人によって…

○国務大臣（上川陽子君）　今、委員、様々な、これまでのこの選択的夫婦別氏制度を含めて様々な案があるということで、今、結合氏の制度につきまして森まさこ案ということでお示しをいただきました。 　この法制審議会におきましてのこれまでの議論におきましても、様々な案を検討しながら、そのことの様々な課題も議論をいただいた上で最終的にお出しをしていただいたというふうに認識をしているところでございます。法制審議会では平成八年の二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱、これを答申をしていただきました。 　御承知のとおり、法務省におきましては、平成八年及び平成二十…

○上川国務大臣　今回、立法的に解決するということよりも、今後解釈に委ねるという結論を得たところでございますけれども、相続土地の国庫帰属制度につきましては、土地所有権を国庫に帰属させるための要件を設けて、そして法務大臣の要件審査を経た上で、土地の国庫帰属を認めるものであるということでございまして、その前提には、土地所有者には適切な管理をする責務があるということを前提としているものでございます。 　そのため、このようなたてつけを有する制度が法律として成立する場合につきましては、権利者の一方的な意思表示により土地所有権を放棄し、土地を管理する責務から免れることはできない、そうした解釈が有力になる…

○国務大臣（上川陽子君）　あくまで一般論として申し上げれば、刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪の構成要件は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたこととされております。 　主体ですね。二点目の主体ということでありますが、ここに記載されております公務員ということでございますが、これは、刑法七条一項におきまして、この法律において公務員とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうと規定されております。

○国務大臣（上川陽子君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。 　刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いを…

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの案件でございますが、現在公判係属中の個別案件、個別事件に関わる事柄でございまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきます。

○上川国務大臣　この氏に関わる様々な皆さんの意見がございまして、今、賛成、反対の主な御意見の紹介がありましたけれども、それ以外に、お一人お一人に、家族に対しての考え方、また、そうした中でつながりをどうするかということも含めて、長い間努力してつくり上げていくプロセスですので、それに対していろいろな考え方、また状況があろうかと思います。 　賛成、反対ということでアンケート調査を取りますと、一つの設問で、賛成ですか反対ですかというふうに聞かれるわけでありますが、そこのところに込めている様々な家族に対する考え方というのは違いがあるということでありますので、そういった違いの部分をどのように制度の中で…

○上川国務大臣　所有者不明土地問題に関しましては、全国津々浦々で様々な課題が寄せられまして、そしてこの国会におきましても、また政府におきましても、また各党におきましても、随時の検討を進めていただきながらここに至ったという長いプロセスがございまして、今改めて、今回、総合的かつ本格的な民法改正ができる、また不動産登記の改正ができるということについては感無量の思いでございます。 　ちょっと時間が限られてはおりますが、私自身、一番初めに当選した直後でございましたが、私の地元の一級河川が氾濫しまして、のり面が全部やられて、そしてそれを対応するために一生懸命土地の所有者を市の方が追っかけながらも、やは…

○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスにつきましては、六年ぶりの開催ということでございまして、コロナ禍におきまして、大変、国際的にもまた国内的にも大きな課題を乗り越えながら、成功に導くために最善の努力をしてきたところでございます。 　三月七日から十二日までの六日間、国立京都国際会館におきまして開催されたところでございますが、国連の発表によりますと、過去最多となる百五十二の加盟国から、オンライン参加も含めまして約五千六百人が参加登録し、成果文書として京都宣言が採択されたところでございます。 　この京都宣言におきましては、法の支配が持続可能な開発や誰一人取り残さない社会の実現のための礎にな…

○国務大臣（上川陽子君）　個別案件におきまして、犯罪の成否でございますが、まさに捜査機関によりまして収集されました証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄でございます。お答えにつきましては、その限りにおきまして差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日、単純収賄罪の構成要件ということで、刑法の百九十七条の一項前段ということで、その構成要件いかにということでございましたので、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要件、要求若しくは約束をしたこととされているとお答えさせていただきました。

○国務大臣（上川陽子君）　個々の事案につきまして一つ一つお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、私自身は、ルールにのっとりまして自分を律しながら職務に精励していくという、こうした姿勢でこれまで臨んできておりますし、また現在もその姿勢で臨んでおります。

○上川国務大臣　お尋ねの件でございますが、個別事件における検察審査会の議決、また捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、法務大臣としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（上川陽子君）　第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスでございますが、三月七日から十二日までの六日間、国立京都国際会館におきまして開催をされました。国連の発表によりますと、過去最多となる百五十二の加盟国から、オンライン参加も含めまして約五千六百人の参加登録がなされたところでございます。 　成果の一つ目として、こうした新たな大規模な国際会議の在り方の一例を示すことができたが挙げられます。 　京都コングレスは、来場参加とこのオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催をいたしました。その結果、前回を大幅に上回る九十か国の閣僚級がステートメントを実施したほか、来場した…

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど委員からも御指摘ありましたが、厚労の実施した直近の全国一人親世帯調査、母子世帯で二四・三％が、また父子世帯では三・二％、養育費の不払の問題が発生しており、待ったなしの課題であると認識をしております。そして、養育費の不払問題を含めまして、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、民事法の観点からも近年様々な課題が指摘されているところであります。 　そこで、本年二月に、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきまして、私から法制審議会に対しまして諮問を行ったところでございます。法制審議会におきましては、子供の置かれている状況、その実態を踏まえた上で、ファク…

○上川国務大臣　民事裁判手続のＩＴ化につきましては、その実現に向けまして、昨年の二月に法制審議会に諮問がされたところでございます。 　法制審議会におきましては、本年二月に中間試案の取りまとめがされ、現在、パブリックコメントの手続を実施しているという状況でございます。 　民事裁判手続のこのＩＴ化でございますが、近年の情報通信技術の進展に対応することや、また、裁判をより適正迅速なものにすることによりまして、国民の皆さんの利用をしやすくするための重要な課題であると認識をしております。 　また、近時、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、従来は対面で行われてきたものでありますが、ＩＴの利活用…

○国務大臣（上川陽子君）　女子差別撤廃条約の選択議定書に係る個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識をしております。 　個人通報制度の受入れ自体は、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものではないと考えております。他方、個人通報制度の受入れにつきましては、ただいま外務省、副大臣からの説明もございましたが、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出されるなどした場合に我が国の司法制度との関係でどのように対応するのかといった問題を検討する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、引き続き、関係省庁の一つとして…