○国務大臣（上川陽子君）　同性パートナーに係る在留資格でございますが、この今後の在り方に関しまして、様々な方々の声にしっかりと耳を傾けた上で、前向きに検討してまいりたいというふうに存じます。

○国務大臣（上川陽子君）　宮沢由佳議員にお答え申し上げます。 　バーチャルオンリー型の株主総会に関する会社法の改正についてお尋ねがありました。 　会社法を改正してバーチャルオンリー型の株主総会を全面的に許容することについては、株主の権利行使や株主総会を通じたガバナンスの実効性等の観点から様々な見解があり、検討すべき論点も多いものと認識しております。 　このため、会社法の見直しについては、改正後の産業競争力強化法の規定によるバーチャルオンリー型の株主総会の実施状況等も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の六月に設置をいたしました性犯罪に関する刑事法の検討会でございます。一年にわたりまして十六回の会を重ねていただきまして、様々な視点から積極的な御議論をいただき、本年の五月二十一日、先週でございますが、報告書が取りまとめられたところでございます。 　検討会におきましては、今委員からお尋ねの障害を有する方に対しましての性犯罪につきましても議題の一つとして大変熱心に御議論をいただきまして、その結果につきましてもこの報告書に記載をされているところでございます。 　委員からもちょっと、一部御紹介をいただきましたけれども、主な記載につきまして申し上げますと、被害者が障害…

○国務大臣（上川陽子君）　改正法案でありますが、我が国に包摂すべき外国人を一層確実に包摂、保護できるようにするとともに、外国人の権利利益にも配慮しながら、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることを通じ、今ある課題の中でも、送還忌避や長期収容といった喫緊の課題を解決しようとするものでございます。 　改正法案につきましては、与野党協議におきまして、今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたものと承知をしております。政党間の協議の経過や、また内容につきまして法務大臣としてお答えをすることは適当ではないというふうに考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘のこの法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、中間報告として、時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想が中間的な取りまとめとして出されたところでございます。 　ここにおきましては、被疑者の取調べへの弁護人の立会いにつきまして、当部会において結論を得ることは困難であり、その要否及び当否も含めて別途検討されるべきであると記載をされているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま森委員から御紹介いただきましたが、私自身、法務大臣就任前におきましては、自由民主党の司法制度調査会長として、また与党のＰＴの座長としてこの議論について携わらせていただきました。少年法のこの在り方に関しましては、様々なお立場の方々からも、いろんな視点からのヒアリングも行ったところでございまして、またその御意見の幅も大変広いということも改めて痛感したところでございます。 　この少年法でございますが、若年者全般を実は対象とするものではございません。あくまで罪を犯し、刑罰法令に触れ、あるいはそのおそれのある非行少年に対しまして、この刑事司法制度の中でその健全育成を…

○上川国務大臣　今般亡くなられた方の収容中のビデオ映像の開示について御質問がございました。 　法務省といたしましては、相当ではないというふうに考えているところでございます。 　その理由として、まず、ビデオ映像につきましては、収容施設の整備の状況、職員の状況等を撮影したものでございまして、保安上の観点から、その取扱いには非常に慎重な検討を要するものでございます。ビデオ映像を開示することによりまして、施設の設備やまた形状、職員による巡回の体制や頻度、また監視カメラの撮影範囲や解像度などの具体的な状況が公となりまして、逃走の防止や施設内の秩序維持といった保安上の対応に支障を及ぼしかねないという…

○国務大臣（上川陽子君）　本法律案は、十八歳及び十九歳の者が、選挙権年齢やまた成年年齢の引下げ等によりまして重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となった一方で、いまだ成長途上にあり、可塑性を有するということを踏まえまして、これらの者が罪を犯した場合につきましてはその立場に応じた取扱いを定めようとするものでございます。 　具体的に申し上げますと、罪を犯した十八歳及び十九歳の者につきまして、原則逆送事件の範囲を拡大すること、また公判請求された段階で推知報道の禁止を解除するなど、十七歳以下の者とは異なる取扱いをすることとしつつ、全ての事件を家庭裁判所に送…

○上川国務大臣　出入国在留管理行政、この行政に関わる全ての者が、現場であろうが本庁であろうが、それぞれの仕事の現場の中でしっかりとその仕事を遂行することができるようにしていく。それは、委員御指摘のように、一つの組織でありますので、力を合わせて対応していかなければいけないことというふうに考えております。 　何よりも、風通しのよい環境をつくっていくということが大事かというふうに、私自身、就任以来考えておりまして、やはり、現場と距離が出ていくと、課題や問題がなかなか改善に結びつかないということであります。 　現場の改善努力と同時に、組織全体の風通しのよさ、これをつくるために、一つのやり方でござ…

○上川国務大臣　ただいま次長の方から説明をいたした、ビデオ映像記録についての出入国在留管理庁の基本的な考え方ということで述べさせていただいたところでございます。 　私自身も、こうした収容施設の設備でございまして、また職員の状況等も撮影したものということでございます、保安上の観点ということでございまして、取扱いにつきましては非常に慎重な検討を要するということで報告を受けているところでございます。 　その意味で、こうしたルールにのっとってしっかりと対応していかなければいけない、そういう取扱いではないかというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　技能実習生の皆さんが置かれている環境ということにつきましては様々な特徴があるということ、また、特に言語の問題がありまして、新型コロナウイルス感染症に関しましてやはり必要な情報をしっかりと得るということがなかなか難しいと、こういうことが考えられるということでございまして、昨年の緊急事態宣言の実施以前の令和二年の三月でありますが、外国人技能実習機構から監理団体及び実習実施者に対しまして、職場における感染防止対策の徹底等の情報につきまして周知を行ったところでございます。 　それ以降も、この実習実施者及び監理団体に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の状…

○国務大臣（上川陽子君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。 　刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをす…

○上川国務大臣　今回の事案につきまして、この出入国在留管理庁におきましての大変重いことでございました。命に関わる施設でございますので、その意味で、私自身、客観的な調査をしていくということが極めて大事だと認識したところでございます。 　公平性、公正に行うための第三者の方に入っていただきながら、しっかりと、その医療的な体制、治療がどのように進んできたのか、そして、それに対してどのようにこの時間の中で対応してきたのか、また体調も日々変わっている状況でありますので、そういったことも客観的に出していくということが基本であるというふうに思います。 　とりわけ、お医者さんに関する、診療と、そして治療、…

○上川国務大臣　今回の事案についてでございますが、亡くなられた方が体調不良を訴えられ、また、支援者の方からも様々な申入れがあった中で、医師による診療を行っていたものの、死亡に至ったことにつきましては大変重く受け止めております。亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げたいというふうに存じます。 　私は、今回、事案が発生したことを受けまして、出入国在留管理庁に対しましては、三つのことを特に迅速にやってほしいということを指示をいたしました。 　一点目は、まさに真相解明ということに至るその事実がどうなっているのかということについて、正確な事実関係をしっかりと速やかに調査をするということでござい…

○国務大臣（上川陽子君）　委員御質問の土地の境界のことでございますが、不動産登記法の第十四条第一項に定められております登記所備付け地図ということでございますが、これは登記された各土地の区画を明確にし、現地における各土地の境界の、あっ、筆界の位置、そして形状を明らかにするものでございます。 　この登記所備付け地図を整備していくことにつきましては、土地取引の円滑化、また災害後の復興整備事業等の迅速な実施等に資するものでございまして、重要な役割を果たすものと認識をしております。 　平成十五年の六月に内閣に設置されました都市再生本部におきまして、民活と各省連携による地籍整備の推進と題する方針、こ…

○上川国務大臣　先般の私の、三月十七日時点で御質問をいただいたということでございまして、そのときは、報道は出ておりましたけれども、この問題につきまして公表したのが三月十八日ということでありましたので、その時点におきまして、私、そのように答弁したということでございます。先ほどの国会の議事録のとおりであります。 　今御質問でございますけれども、刑訴法の四十七条ということでございまして、あくまで一般論ということでございます。検察当局におきましては、刑訴法四十七条、この趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査、公判への影響の有無、…

○上川国務大臣　ただいま可決されました少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（上川陽子君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題です。 　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び…

○上川国務大臣　犯罪を犯した方、また、非行の方々の社会においての状況があるということの中で、その方の立ち直りのためには、やはり、しっかりとした居場所と、そして仕事をしっかり持って、自立した生活を自信を持って営んでいくことができるということを社会全体で見守り、また寄り添い、そして切れ目なくその自立に向けて対応していくという全体の姿というものが大切であるということで、再犯防止は、そういう中で、特に、居場所と仕事とまた住まいを持つという形で、保護司の先生や更生保護の皆様が本当に心を砕いて、百何十年の歴史の中で培ってきた制度でございます。 　施設をつくったり、民間の方々も非常に努力をしていただいて…

○国務大臣（上川陽子君）　今、豊田委員から、この所有者不明問題に関します全くフラットな状態から物事を組み立てていく、その初期のプロセスの、一番初めの所有者不明土地問題に関する議員懇談会のことに触れていただき、また、保岡興治、当時会長として、そしてこの問題についていろんな角度での課題を一つずつ議論しながら、提言をしていくためには、中で議論していくと同時に、政府に対しての要請ということも含めて、骨太の方針に入れるべく全力で事務局長、豊田先生とともに汗をかいた時期のことを思い出しますと、まさにこの三期の、三回目の法務大臣にということについては、これはもう予期せぬことでございましたので、ちょっと運命…