政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

本日更新データ:55件
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衆議院 予算委員会 2025年3月3日

○石破内閣総理大臣 委員のおっしゃるとおりだと思っております。  無償化、つまり、高等教育は義務教育ではございませんが、今九九%の方が高校へ進学されるという状況を考えますと、やはり高等学校の教育というものは国民全体の負担で賄うべきものである、家の経済状況にかかわらず、望むところに、学力があれば行けるべきだというのは一つの考え方だと思っております。  また、いろいろな御議論がございますが、私、高等学校の教育の質というものは本当に何が問われるべきなのかという議論が、これから先の三党の議論も踏まえまして、国会全体で御議論いただくべきものだと思っております。  私、自分の経験に照らしまして、高…

衆議院 予算委員会 2025年2月28日

○石破内閣総理大臣 今、小泉委員がおっしゃいますように、本日、予備費の使用決定を行ったところでございます。  これは、金額的には、石川県からの御要望を踏まえて新たに創設した能登創造的復興支援交付金について五百億、災害廃棄物処理について四百二十三億、公共土木施設、公共施設の復旧に百四十六億、合わせまして一千六十八億円を計上しておるところでございます。  この新たな交付金につきましては、能登地域が、特に過疎化、高齢化が進んでいる、そしてまた半島という地理的特性を有している、そしてお正月の地震、九月の豪雨、度重なる被害を受けているということに着目をいたしまして、石川県から、一つは国の交付金によ…

衆議院 予算委員会 2025年2月26日

○石破内閣総理大臣 御指摘ありがとうございました。  私どもとして、合意を受けまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しした上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現したいと思っております。  内容は報道のとおりでございますが、改めて申し上げますと、令和八年度から、収入要件を撤廃する、私立加算額を四十五万七千円に引き上げる。それに先立ちます先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金十一万八千八百円、この支給につきまして収入要件を事実上撤廃する。あわせまして、低中所得層の高校生等の奨学給付金の拡充、公立高校などへの支援の拡充を行うということが三党で合意をな…

衆議院 予算委員会 2025年2月21日

○石破内閣総理大臣 柴山委員御指摘のように、今、自民党、公明党、維新の会で御協議をいただいているところでございます。  この協議が調いますれば、令和八年度から、いわゆる高校無償化の実現を図る中で、今、文科大臣がお答えをいたしましたように、教育の質の確保に向けた専門学校などへの支援の在り方、そして、対象者も拡大するのでありますが、低所得者への授業料以外の支援の在り方、これをどうするのかという点につきまして、十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保策というものと併せまして、実現を期したいと思っておるところでございます。

衆議院 予算委員会 2025年2月17日

○石破内閣総理大臣 先週金曜日に、福岡厚労大臣が患者の団体の皆様とお会いをいたしました。その際に、団体の皆様から、総理の言葉で国民に対して説明してほしいというようなお話があったというふうに報告を受けております。  この機会をいただいて説明を申し上げます。  今御指摘のように、近年、高額なお薬、薬剤が登場いたしました。健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費がかかるケースが令和五年度に二千件以上、この十年間で七倍となっております。  このような中で、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードで伸びております。前回の見直しが平成二十七年度でございましたが、そのときと比べますと総額は三…

衆議院 本会議 2025年2月14日

○内閣総理大臣(石破茂君) 中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。  中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。  地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。  このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を適用対象設備に加えることといたしております。  加えまして、中小企業投資促進税制や固定資産税の特例措置等を延長することといたしております。  …

衆議院 本会議 2025年2月13日

○内閣総理大臣(石破茂君) 私は、二月六日から八日まで米国ワシントンを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。  日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸です。今回、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談では、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く、率直な意見交換を行いました。  トランプ大統領とは、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認しました。トランプ大統領に対しては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国連携を更に強化していくことの重要性を確認し、自由で開か…

参議院 本会議 2025年2月12日

○内閣総理大臣(石破茂君) 私は、二月六日から八日まで米国ワシントンを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。  日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸です。今回、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談では、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く、率直な意見交換を行いました。  トランプ大統領とは、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認いたしました。トランプ大統領に対しましては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国連携を更に強化していくことの重要性を確認し、自…

衆議院 予算委員会 2025年2月4日

○石破内閣総理大臣 私も、昭和三十年代から四十年代にかけて鳥取の小学校、中学校で学んでまいりました。いい先生に巡り合えたと思っているんです。もう皆さん亡くなられましたが、本当にあの先生がいなければ今の自分はないなということを思うことがしばしばございます。  委員の御質問でございますが、今文科大臣からお答えしたとおりでありますが、不登校になっちゃったお子さんがいる、どうしたのということを教師が言ってくれるかどうか、そして、友達がどうしたのと言ってくれるかどうか。不登校になっちゃった子供さんをみんなで疎外するのが一番よくないと思っているのですね、いじめにも共通したお話かもしれませんが。教師が本…

衆議院 予算委員会 2025年2月3日

○石破内閣総理大臣 トランプ大統領からそのような発言があったことは報道等によって承知をいたしております。これはトランプ氏が選挙中から公言をしておったことであって、それを公約どおりにといいますか、実施するということを述べたというふうなものだと承知をいたしております。  外交は取引であるというようなことをこれまた言っておられる、一種のディールと言っているのかもしれません。これがいかなる背景に基づいてこのような決定がなされたか、それによってどのような影響が及ぼされるのかということはよく私どもとして考えていかねばならないと思っております。  同時に、トランプ氏が言っておるのはフェアという言葉、こ…

衆議院 予算委員会 2025年1月31日

○石破内閣総理大臣 令和七年度予算、これは一体何を目的とするものであるかという御質問を頂戴をいたしました。  小野寺委員御指摘のように、やはり日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜだろうかということをよく検証し、反省すべきは反省をしていかねばならないと思っております。  御指摘のように、コストカット型経済というのをずっとやってきたのではないかと思っております。賃金は上がらない、でも、雇用は維持するが賃金は上がらない、下請の皆さん方との関係は維持をするが十分なお金が払えない。あるいは、設備投資、新しい商品、新しいサービス、そういうものを開発するための投資が十分ではなかったということだ…

参議院 本会議 2025年1月29日

○内閣総理大臣(石破茂君) 竹谷とし子公明党代表代行の御質問にお答え申し上げます。  能登の復興加速と防災庁設置に向けた災害対応力、地域防災力の強化についてお尋ねを頂戴をいたしました。  能登半島の復旧復興を可能な限り早く成し遂げることこそが犠牲となられた方々の御霊に報いる道でございます。被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって取り組んでまいります。  議員御指摘の災害の教訓を生かした事前防災を推進するため、令和八年度中に平時、発災時の司令塔として防災庁を設置するべく、準備を加速いたしてまいります。  防災庁は、専任…

参議院 本会議 2025年1月28日

○内閣総理大臣(石破茂君) 水岡俊一議員の御質問にお答えを申し上げます。  政治改革についてでございます。  一連の政治資金の問題を受け、私自身、政治は国民のものとの原点に立ち返り、私なりに謙虚に、真摯に、誠実に政治改革に取り組んでまいりました。  自由民主党総裁として申し上げれば、昨年十二月の臨時会では、我が党から積極的に提案を行い、各党各会派との真摯な議論を経て、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築等につきまして、必要な法制上の措置を実現してまいったところでございます。…

衆議院 本会議 2025年1月28日

○内閣総理大臣(石破茂君) 立憲民主党政務調査会長重徳和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  放送事業者における対応についてお尋ねを頂戴をいたしました。  御指摘の事案につきましては、一月二十三日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、既に要請をいたしておるところでございます。  こうした対応を通じまして、同社が説明責任を十分に果たすことが重要である、このように考えております。  放送業界におけるセクハラ問題についてでございますが、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させ…

衆議院 本会議 2025年1月27日

○内閣総理大臣(石破茂君) 野田佳彦議員の御質問にお答えをいたします。  米国のWHOやパリ協定からの離脱の影響とそれへの対応についてお尋ねをいただきました。  政府といたしましては、国際社会が協力して保健に関する課題や気候変動問題に対応することが重要であると考えております。  今般の米国の決定の影響につきましては、今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく必要があり、現時点で拙速にお答えをすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き、米国を含む各国と連携し、これらの諸課題に取り組んでまいります。  北朝鮮の非核化についてでありますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が…

参議院 本会議 2025年1月24日

○内閣総理大臣(石破茂君) 今年は戦後八十年、そして昭和の元号で百年に当たる節目の年です。これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にいたしてまいります。  そのためには、我が国の直面する現実を直視しなければなりません。  我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれております。このような中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められています。  今や、我が国は人材希少社会に入っています。年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づ…

衆議院 本会議 2025年1月24日

○内閣総理大臣(石破茂君) 今年は戦後八十年、そして昭和の元号で百年に当たる節目の年です。これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にいたしてまいります。  そのためには、我が国の直面する現実を直視しなければなりません。  我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれております。このような中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められております。  今や、我が国は人材希少社会に入っています。年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会…

参議院 本会議 2024年12月20日

○内閣総理大臣(石破茂君) 清水真人議員の御質問にお答えをいたします。  参議院での決算審議の意義についてのお尋ねを頂戴いたしました。  参議院において決算を御議論いただき、その内容を予算編成に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、財政民主主義の観点から極めて重要であると考えております。これまでの参議院における決算審議に対する改革を踏まえ、政府といたしましては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などについて取り組んでまいりました。  参議院における警告決議に対しましては、その指摘事項の一つ一つについて次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府と…

参議院 予算委員会 2024年12月17日

○内閣総理大臣(石破茂君) 北海道の持つ無限の可能性を最大限に引き出す、そういう意味でこのラピダス・プロジェクトというのは大変に意義のあるものだと思っております。  北海道は何で人口が恐ろしく減るんですかねということを考えたときに、人口の減少率もたしか第五位か第六位だったと思いますが、これは委員が一番御存じのとおり、札幌一極集中ということが起こっているんだろうと思っております。百七十九も市町村がございますが、やはり北海道はこれだけ人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きいのであって、このラピダス・プロジェクトによって多くの雇用と所得というものが北海道に広く均てんしていくというこ…

参議院 予算委員会 2024年12月16日

○内閣総理大臣(石破茂君) ありがとうございます。  我が党といたしましては、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容は誰でも簡単に確認できるデータベースの構築ということを申し上げまして、今御議論をいただいておるところであります。  また、御指摘いただきました、当選無効となりました国会議員の歳費返納などの義務付け、これも私と御党の斉藤代表との間で合意をしておることでございます。  いずれにいたしましても、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速いたしますが、要は、公開性をきちんと担保する、そしてまた、そのためのやり方についてもきちんと決める、領収書…