○内閣総理大臣（石破茂君）　この合意に至りますまでの参議院における各会派あるいは先生方のいろんなお力添えに、心から厚く御礼を申し上げます。 　今、古川委員御指摘のように、これを合意はしたのですが、これを実効あらしむるためのいろいろなアクションというものが必要になります。これも早くなければいけません。自動車産業五百五十万人の雇用を有しているわけでございますので、これは非常に急ぐのだと思っております。 　この合意を実効あらしむるためのいろいろな行為というものをアメリカ側において早く行われるように、これは政府として最大限の努力をいたしてまいります。実際に、対面においても、あるいは電話等々の連絡…

○石破内閣総理大臣　せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。 　今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。 　経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後…

○内閣総理大臣（石破茂君）　今回御審議いただいております法案の内容は、今、比嘉委員が御説明になったとおりでございます。 　要は、将来の受給者の給付を充実させると、それと同時に現在の受給者の年金を増額させる、さらに経済が好調に推移しない場合における将来の給付水準の確保にもつながると、これを目指した極めて重要なものだということで御審議をいただいておるわけでございます。これらについて着実に私どもとして実行していく必要があると考えております。 　その上で、今回の法案の検討規定に盛り込んでおります基礎年金の拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方について議論を進めるなど、引き続き、五年に一度実施…

○内閣総理大臣（石破茂君）　この物価高の状況、極めて深刻に受け止めているというのは、政府も全く一緒の感覚でございます。いかにして物価を下げるかということで、六年度補正予算あるいは七年度予算におきまして、働く世代の方々に、お一人二万円から四万円の所得税減税、そしてまた、低所得者の方々向けに、一世帯当たり三万円、お子さんお一人当たり二万円を加算する給付金というのを実施をしておるところでございます。 　加えまして、例えばお米で申し上げれば、備蓄米を随意契約で扱うという、今までにない決断をいたしました。スーパーには今、二千円のお米が並ぶようになりました。手に取っていただけるようになりました。物価と…

○内閣総理大臣（石破茂君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、四項目にわたる御指摘を受けましたことは、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えております。 　御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導をいたしてまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

○内閣総理大臣（石破茂君）　片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。 　委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。 　四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対…

○石破内閣総理大臣　星野委員にお答えを申し上げます。 　協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。 　その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。 　抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。 　アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカ…

○内閣総理大臣（石破茂君）　国会で私事をお話しして失礼であったかもしれませんが、私は本当にこの先生のおかげで今があるなという先生を何人か巡り合わせていただきました。今でもありありと覚えています。あそこであの先生に巡り合わなかったら今の自分はないということを言えるのは、とても幸せなことだったと思っております。 　子供たちは先生を選べませんので、どの先生も本当に高い能力、そして意欲を持った先生であっていただきたいし、高い意欲や能力を持った先生が本当に教育になるたけ専念できるような、そういう環境をつくっていくことは、社会の責任であり、国家の責任であると思っております。 　そういう意味で、本当に…

○内閣総理大臣（石破茂君）　石田昌宏議員の御質問にお答えをいたします。 　成長型経済についてのお尋ねをいただきました。 　過去三十年間、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環にありましたが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準の賃上げなど、明るい兆しが現れております。 　石田議員御指摘のとおり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、引き続き、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図り、成長型経済の実現に取り組んでまいります。 　衆議院における修正についてのお尋ねをいただきました。 　衆議院で盛…

○石破内閣総理大臣　昨年行いました財政検証におきましては、政府として移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される、そういう見通しでございました。今後、経済が順調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続きまして、給付水準が低下するおそれがあるというようなことが確認をされたものでございます。 　加えまして、平均寿命、健康寿命が延伸する一方におきまして、少子高齢化の進行、人手不足、そのような社会経済の変化が見られます。 　これらを踏まえて、より御希望に応じた働き方が実現できる制度の構築、現在及び将来の…

○内閣総理大臣（石破茂君）　重要広範議案であります。もっと早く提出をすべきであったという御批判は、それは、私どもとして、少なくとも党総裁たる私としてそれは甘んじてお受けをしなければならないと思っております。 　ただ、党内で何もいたずらに引き延ばしてきたわけではございません。特に重要であります今代表が御指摘の部分、就職氷河期の方々、そういう方々も念頭に置いた基礎年金の底上げをどうするかということについてどのような手法を取るべきなのか、これは政府の審議会の中におきましても専門家の方々の中で意見が割れておりました。この部分をどうすべきなのか。基礎年金の底上げ部分を、それでは厚生年金の積立金を活用…

○内閣総理大臣（石破茂君）　石井正弘議員の御質問にお答えをいたします。 　人づくりと教育のあるべき姿についてのお尋ねをいただきました。 　正解のない時代に、自ら問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であると考えております。知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるように取り組んでまいりたいと考えております。 　人づくりは国づくりと述べたが、それはどういうような教育であるべきだと考えているかというお尋ね、おまえの…

○内閣総理大臣（石破茂君）　三谷英弘議員の御質問にお答えいたします。 　マクロ経済スライドを早期終了させる措置についてのお尋ねをいただきました。 　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の理解が得られるのかという賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれているところであります。 　こうしたことを踏まえまして、今回の法案では、その具体的な仕組みについては規定しないことといたしましたが、今後の…

○内閣総理大臣（石破茂君）　まず、米国の関税措置についての御指摘がございました。それはまた赤澤大臣からも答弁申し上げることになろうかと思いますが、これは我々として、当然、自動車も含めてアメリカのこのような関税措置というものは受け入れられないということでございます。 　関税によって守るのではなくて、いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用というものをもたらすかということを考えていかねばなりませんが、その原資は日本の企業が輸出をするということでつくっておるわけでございまして、日本の雇用と所得を犠牲にして米国に投資を行うというようなことをするものではございません。そこにおいて、関税によるの…

○内閣総理大臣（石破茂君）　山本委員にお答え申し上げます。 　サイバー攻撃に的確に対処するためには何が必要かというと、今御審議をいただいておりますが、法制度の整備ということであります。それだけでは足りませんで、これはもうずっと前からある議論でございますが、いかにして高度な能力を持った人材を確保するのか、あるいはアクセス・無害化措置をいかにして迅速に行うかという場合に、今御指摘のような多くの政府の機関がございますが、これをどのようにして効率的に効果的に連携させるかということがございます。 　内閣官房につきましては、ＮＩＳＣを発展的に改組いたしまして、司令塔組織を強力に持たせたいというふうに…

○石破内閣総理大臣　委員から今御指摘がありましたリカードの比較優位説はそのとおりでございます。どの産業も強いということであればよいのですが、やはりそれぞれの国には得手不得手がある、あるいは向き不向きがあるということでございます。 　じゃ、自動車をどうしましょうか。委員の選挙区にはマツダがあるわけでございますが、これは、日本とアメリカの協力によって、よりよいものを造っていくということが大事なのではないだろうかというふうに考えております。 　したがいまして、関税は撤廃を求めるということでございます。ただ、これがあろうがなかろうが、いかに日本の自動車産業をより強くしていくかという観点も同時に大…

○石破内閣総理大臣　萩生田委員にお答えを申し上げます。 　教育無償化につきましては、与党と日本維新の会との三党の合意におきまして、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する、このようにされておるわけでございます。 　委員御指摘のように、予算委員会におきましても、教育無償化により教育の予算が減るということがあってはならないとお答えをしましたが、そのとおりだと思っております。同時に、お子さんたちに負担を先送りすることがあってはなりませんので、政府全体として歳出歳入の両面の措置によって安定的で恒久的な財源を確保する必要がある、このように考えてお…

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、政治改革の議論があったときに、イギリスのこういう制度を範として取り入れようではないかということでございました。 　つまり、保守党、労働党の党首が、そこにおいて、イギリスが抱えているいろいろなテーマについて議論を行う、そこにおいて一致点をなるべく見出していく、特に外交とか安全保障、そういうものについては、与党、野党、そんなに違いがあっていいはずはない、党利党略というものに余り拘泥することなく、国家いかにあるべきかということについて党首同士が議論を交わし、可能な限りの一致点を見出していく、それが国家のためだ、そういう意義かと私は存じております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに思っており…

○内閣総理大臣（石破茂君）　山本啓介議員の御質問にお答えをいたします。 　サイバー攻撃の現状や本法案の必要性に関する認識についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、我が国のサイバー対処能力の向上はまさに喫緊の課題であります。 　本法案は、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といったサイバー安全保障分野における新たな取組を実現するためのものであり、欧米主要国において既に導入されている同種の制度…