○林国務大臣　自民党において、同党内の複数の派閥及び多数の同党所属国会議員が政治資金収支報告を訂正するに至った問題に関して、その実態把握をすべく、調査チームを立ち上げて聞き取り調査が行われたものと承知しております。 　党の調査や報告書について官房長官としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、聞き取りに当たって、その客観性を担保するため、外部の弁護士を交えて行われて、御指摘の報告書について、外部の弁護士により取りまとめられたものと承知しております。

○林国務大臣　今、委員からございましたように、先日、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りについて、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知しております。 　官房長官の立場で自民党の調査についてコメントすることは差し控えますが、調査報告書では、還付金の金額及び収支報告書の訂正状況、議員の認識や収支報告書不記載の理由、還付金等の管理方法や使途、こうした聞き取り結果をまとめた上で、弁護士の方々からの再発防止に向けた提言について記されているものと承知をしております。

○林国務大臣　大変大事な御質問でございますし、急なお問いかけでもございますが、まさに、あらゆる事態にしっかりと対応できるように万全の準備をしておく、こういうことが大事なことではないかと考えております。

○林国務大臣　突然のお尋ねでございますが、報道は承知しております。これは党の中で議論されておられるというような報道であったと承知しておりますが、党としての対応については、官房長官の立場でお答えすることは差し控えたいと思います。

○林国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 　震災への対応を始め、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外共に正念場を迎えています。岸田内閣は、こうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する…

○林国務大臣　お尋ねの自由民主党山口県第三選挙区支部、これは、今お示しいただいているとおりでございまして、代表者は私でございます。

○林国務大臣　武力攻撃を想定した避難施設でございますが、政府として、緊急一時避難施設について、地下施設を始めとした既存施設の指定促進などに取り組んでおります。 　今、中曽根委員から御指摘がありましたいわゆるシェルター、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきましては、今フィンランドのお話も聞かせていただきましたが、諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきております。 　昨年十一月には、整備に向けた設計の支援等に必要な予算、これは国費として令和五年度の補正予算で確保いたしました。今後、今年三月末を目途に、シェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方を取りまとめまして、シェルターが備えるべき…

○林国務大臣　二〇二一年九月に旧統一教会関連団体の関係者と面会したものと思われます。 　具体的には、地元政界関係者の調整で面会をすることになったものであり、今回、週刊誌の取材を受けて、改めて、調整に当たった地元政界関係者に確認をいたしましたところ、二〇二一年九月に地元山口の私の事務所で面会した相手が旧統一教会関連団体の関係者と思われることが分かったところでございます。 　多数ある面会の一つでございまして、相手方がどういう方でどのような話をしたのかなど、現時点からは定かではございませんが、当該面会を調整した地元政界関係者は、御支援をいただいた方から、林先生と面談する日程の調整をしてほしいと…

○林国務大臣　経済成長よりも健康や豊かさを重視する若者が増えているという今の国光委員の御指摘については、私も同じ思いを持っております。 　先日、国光委員に御紹介いただいた若者との意見交換におきましても、今御紹介いただいたタイパ、タイムパフォーマンスという言葉は大変印象的でございました。こうしたこれまでの経済的な指標にとどまらない考え方は、官民連携した社会課題の解決と事業の革新を促すインパクト投資に通じるものであると思っております。 　政府といたしまして、昨年十一月に産官学金の幅広い関係者が参画しますインパクトコンソーシアムを立ち上げました。幅広い関係者によってネットワークを構築し、ノウハ…

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国の自助努力に対する支援、これを通じた自立的発展を目指して、相手国に合ったものを共につくり上げていく姿勢、これは日本の開発協力の良き伝統でありまして、新たな大綱においても基本方針として堅持をしているところでございます。 　加えて、新たな大綱では、これまでの自助努力支援や対話と協働の伝統を生かした共創、共に創るですね、共創により、途上国と日本が一緒になって新たな価値を生み出していくということを目指すこととしております。新たな社会価値を環流させて日本の成長にもつなげていくということは我が国の国益にも資するものだと考えております。 　こうした開発協力のプロセ…

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適切な、適正な実施のため、適切に対応してまいります。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、漁業補助金協定、これは我が国を含む関係国にとってＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成に資するものであり、世界的な漁業資源管理の促進に寄与するとの意義を有しておるわけでございます。 　過剰なこの漁獲能力につながる補助金の禁止に関する規定など、今お話があったように、交渉の過程で本協定に盛り込まれなかった内容につきましては、この二〇二二年六月に本協定が採択された後もＷＴＯにおいて引き続き議論が行われているところでございます。この漁業補助金に係る包括的な規律の作成は世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得…

○国務大臣（林芳正君）　日韓議員連盟の活動、これはまさにこの二国間関係を支える重要な屋台骨であると考えております。広島でも行われましたＧ７サミットを契機としたこの日韓首脳会談においても、両首脳が議員交流を始めとする二国間の人的交流が一層拡大しつつあるということを歓迎をしたところでございます。 　まさにこうした人的交流が一層活発化することで相互理解が深まって、二国間関係に幅と厚みを与えるということになると考えております。菅会長を始めとする日韓議員連盟所属の皆様に日韓関係の更なる発展を後押しをしていただきたく思っておりまして、政府としてもその活動を御支援していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づきまして、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しております。この規定は、国連憲章第二条三に言う紛争の平和的解決と同二条四に言う武力による威嚇又は武力の行使の禁止、これを確認したものでございます。 　今先生の御質問は、中国が他国に対して武力攻撃を行うことを想定されていると理解をいたしますが、そうした仮定の御質問についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明をいただきました。 　それによりまして、まず、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくことを改めて確認するとともに、Ｇ７以外の招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みを許さず、法の支配に基づ…

○国務大臣（林芳正君）　これは外交防衛委員会において小西委員からも私にお尋ねがありまして、私がそのときに申し上げたことを、今、大要を鈴木大臣からも御答弁いただいたということでございます。 　まさに、先ほど鈴木大臣からお話のあったこの四大臣会合含め、常に我々同席の上でいろんな議論をしてきておりますが、当然そのときには各省から事務方もそこに陪席をしておるということで、できてからという、できてからということではなくて、作る段階からずっと一緒にやってきているということで、そこに今委員がおっしゃったこの各省の共通認識というのは当然あるというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をいたしました。そして、ゼレンスキー大統領の参加を得つつ、Ｇ７として、ウクライナに対して外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供するという揺るぎないコミットメントを着実に実施していくということで一致をしたところでございます。 　また、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計七十六億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活…

○国務大臣（林芳正君）　金子道仁議員にお答えします。 　国際秩序の回復に向けたグローバルサウス諸国との取組についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化が一層重要になっています。そのためには、グローバルサウスとも呼ばれる国々を始めとする国際パートナーを含む国際社会の幅広い支持と関与が不可欠です。 　このような考えに基づき、Ｇ７広島サミットでも、二十一日にグローバルサウスを中心とする招待国首脳やウクライナのゼレンスキー大統領の参加を得て開催したセッションにおいて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩…

○国務大臣（林芳正君）　岸田総理は、五月十九日から二十一日まで、議長としてＧ７広島サミットを主催しました。その概要を報告いたします。 　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、Ｇ７として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの決意を世界に向けて力強く示すことができました。 　被爆地広島で開催した今回のサミットでは、世界のリーダーたちに被爆の実相に触れていただくとともに、Ｇ７の首脳が核兵器のない世界の実現に向けた決意を改めて共有し、Ｇ７として初めて核軍縮に焦点を当てた独立首脳文書であ…

○林国務大臣　今、委員からお話がありましたように、我が国は二〇〇四年に、他国に先駆けて、中央アジア五か国との対話の枠組みとして、中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、中央アジアの自由で開かれた持続可能な発展に向けて、域内協力を促しつつ、地域全体との協力を実施してまいりました。 　現在では、アメリカ、ＥＵ、イタリア、インド、韓国や中、ロなど、多くの国が同じような中央アジア五か国との枠組みでの会合を実施してきておりまして、近年、ＥＵや中、ロなど、首脳レベルでこうした会合を行う国も出てきておると承知しております。 　今、御紹介いただきましたように、昨年十二月に私の議長の下で、中央アジアプラ…