○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛相会談は、令和元年十一月以来、約三年半ぶりの実施となったところであります。 　先日の日韓首脳会談でも、日韓関係を一層発展していくこととしたことを踏まえ、防衛当局間においても、大臣を始めとしてまずは一層緊密に意思疎通をしていくことを確認したところであります。その上で、火器レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、こうした緊密な意思疎通を通じて両国の防衛当局間で再発防止を含めた協議を加速することが重要であり、その旨、大臣間で認識が一致をいたしました。 　私としては、会談ではお互いにしっかりと率直に議論しようという姿勢があったと考えており、今回の会…

○国務大臣（浜田靖一君）　五月二十九日、北朝鮮からの通報を受け、万が一我が国の領域に落下する場合にイージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるように、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出をいたしました。この命令の下、防衛省・自衛隊として、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき適切な態勢を構築していたところであります。 　昨日朝、北朝鮮から一発の弾道ミサイルの可能性があるものが南方向に向け発射されていましたが、これは黄海上で消失したものと推定しております。引き続き、必要な態勢を構築して、情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと思います。 　再度発射の可能性については、防衛省とし…

○国務大臣（浜田靖一君）　決算剰余金が想定よりも増加しない場合には御指摘のような取組を通じて実質的な財源確保を図ることとしておりますが、これらの取組については毎年度の予算編成過程において検討していくものであり、現時点でその計画や内訳等をお示しすることは困難であります。 　いずれにせよ、防衛省としては、各年の予算要求、編成過程を通じて、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なも…

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びそれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するた…

○国務大臣（浜田靖一君）　ＵＨ60ＪＡの事故について、回収したフライトレコーダーについては、現在、データの抽出、解析といった一連の作業を進めております。データ解析の結果を含め一連の事故調査の結果がまとまれば、私へも事故調査委員会から報告がなされます。 　一方、現在はこの解析を含め事故調査を行っている最中であり、調査結果について私として報告を受ける段階には至っておりません。このため、国民の皆様に調査結果をお示しできる段階にもないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、可能な限り早期に事故原因を究明することが重要であり、これに向け、事故調査を進めてまいりたいと考えております。 …

○国務大臣（浜田靖一君）　矢倉克夫議員にお答えいたします。 　防衛予算増による国内防衛産業育成が経済や財政に与える影響についてお尋ねがありました。 　昨年末決定した防衛力整備計画の防衛力整備の水準は、四十三兆円のうち約八割程度が国内向け支出です。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の中小企業の下請企業から成るサプライチェーンを構成をしております。関連する産業も含めて波及効果や雇用創出の効果があると予想されます。 　また、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用される事例のような他分野への波及効果も期待できると考えているところであります。（拍手…

○浜田国務大臣　今御指摘のあった点は、近年、我が国の周辺で、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありますので、こうした中で、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していく必要があります。 　御指摘のあったイージス艦やイージスシステム搭載艦の隻数については、こうした観点から、現実的なシミュレーションを行い、導き出したものであります。 　我々とすれば、この間に、五年後、十年後ということになりますと、またそのときにおいて、予算要求もまだそのときにはでき…

○国務大臣（浜田靖一君）　今御質問の件でありますが、その前に、日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。 　なぜなら、その状況になるまで我々が事に対して手をこまねいているような状況であってはならないというふうに我々は考えておりますし、あらゆる手段を使ってでも、この日本という国家の、国の領土がですね、で戦場がなるようなことというのは我々としては当然のごとくシミュレートするようなものではなく、しっかりとそれを食い止めるだけのことをやるということが我々に与えられた任務だというふうに考え…

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力整備計画においては、必要な宿舎の着実な整備のほか、宿舎の近代化や計画的な老朽対策に取り組むこととしております。 　令和五年度予算においては、必要な宿舎の整備のほか、外壁改修や内装のリノベーション等の宿舎改修を含む宿舎事業の経費として、前年度比二・三倍となる約九百四十三億円を計上しております。 　自衛隊がその能力を十分発揮し、士気高く任務に全うするためには、居住環境の改善に取り組むことが重要であり、御指摘の人材確保にしっかりと努めてまいりたいと考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　浜口誠議員にお答えいたします。 　初めに、自衛隊による高速道路の利用についてお尋ねがありました。 　防衛省・自衛隊として高速道路を滑走路として使用することは想定しておりませんが、有事や災害対応時の部隊の展開に当たっては、高速道路も活用し、人員や物資の輸送を行うことになります。 　最後に、自衛隊車両の高速無料化についてお尋ねがありました。 　防衛省・自衛隊の車両は、緊急自動車のほか、防衛出動や災害派遣等で使用する場合は有料道路の通行料金は無料とされております。それ以外については関係法令に基づき有料道路の通行料金を徴収されますが、訓練時に有料道路を利用できないと…

○国務大臣（浜田靖一君）　情報共有と他国の武力の行使との一体化との関係については、従来から、防衛省・自衛隊がその所掌事務を遂行するため主体的な収集した情報を米軍に対して提供したとしても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力の行使との関係で問題を生ずるおそれはなく、憲法上の問題は生じないものと考えております。 　お尋ねの米国との情報共有について、相手国との関係もあることから、その詳細については明らかにすることはできませんが、いずれにせよ、当該情報共有は、今御説明した、一般的な情報交換の一環として行うものであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。 　国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものであります。 　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強…

○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。 　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑するとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 　この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 　我が国の安全保障を確保するためには、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要だと考えます。多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進し、自…

○浜田国務大臣　委員の御指摘、大変これは我々としても重く受け止めなければならないと思っておりますし、このアラートというものは、やはり、先ほどからお話にあるように、国民にどれだけ早く伝えるかということが大変重要になってくると思うわけであります。 　我々としても、この点については、今回、今御指摘のあったような点についても、我々とすれば、今後の対応というのはしっかりしていかなければなりませんし、そしてもう一つは、やはり地方自治体との関係、これは私の所掌ではありませんけれども、しかし、全体で避難訓練等々のいろいろな積み重ねというのがないと、なかなかこれは徹底していかないのではないかという気もしてお…

○国務大臣（浜田靖一君）　石川博崇議員にお答えを申し上げます。 　初めに、反撃能力の適正な運用についてお尋ねがありました。 　反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであります。 　政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処処置に関する重要事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めるものとしております。 　この際、武力の行使の三要件の第一要件である我が国に対する武力攻撃の発生等に…

○浜田国務大臣　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくためには、今後五年間にわたり予算をしっかり確保して、防衛力を緊急的に強化していくことが不可欠であります。 　また、防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が必要となります。防衛力の抜本的強化を継続的かつ安定的に推進するためには、しっかりとした経済財政基盤に支えられていることが極めて重要だと考えます。 　こうした視点が盛り込まれていることが、まさに…

○国務大臣（浜田靖一君）　国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯処罰規定の在り方については現在検討中でありますが、自衛隊員については、法令を遵守し任務を行うよう厳しい教育訓練を行っており、過失における事故等についても発生しないよう、部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。 　なお、万一、自衛隊員が国外で国外犯処罰規定のない罪を犯した場合には、個別の事案が発生した状況に応じて、当該隊員が適切に取り扱われるよう協議していく考えであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、北朝鮮のミサイルというのは、我々にとりまして大変なこれは問題であるというふうに考えておりますし、今外務大臣からお話があったとおりでありまして、我々とすれば、この国家防衛戦略等の策定に際して、このような大変厳しい状況の中で極めて現実的なシミュレーションを始めとして様々な検討を行った上で、統合防空ミサイル防衛能力を含む、必要となる防衛力の内容や数量を積み上げさせていただきました。 　この統合防空ミサイル防衛能力では、従来からある弾道ミサイル等に加えて、対艦弾道ミサイルや極超音速兵器、無人機等の出現によって経空脅威が多様化、複雑化、高度化していること…

○浜田国務大臣　平成三十年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 　収納済歳入額は六百四十二億五百万円余となっております。 　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 　歳出予算現額は五兆八千七百四十八億四千百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆四千七百九十億九千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千七百九十七億九千五百万円余でありまして、差引き不用額は千百五十九億四千七百万円余で…