○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の家族関係社会支出は、家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付としてＯＥＣＤにより定義されておりまして、現在公表している直近の実績値は令和元年度の数値でありまして、九兆六千七百三十億円。前年度と比較すると、六千百六十四億円、伸び率では六・八％の増加となっております。

○後藤国務大臣　雇用調整助成金につきましては、今、中野委員御指摘いただきましたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。 　四月以降の取扱いにつきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の方針も踏まえまして、しっかりと雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めてお知らせをするということにしております。 　方針の決定に当たっては、経済雇用情勢をよく見極め、労働政策審議会の御意見も伺いながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。

○後藤国務大臣　非常に多くの御指摘を今、山田委員から伺いました。 　医療提供体制が、今後、オミクロン株がまずは若い方たちのところで感染力を発揮して広がり、その後、感染者の広がる中で、高齢者や重篤になるそういう持病をお持ちの方等の感染が広がってくるということで、医療提供体制につきましては、できる限り、客観的エビデンスに従って、救急、急性期の病床、コロナ病床から客観的エビデンスがある限り病床を移っていただくとか、あるいは、高齢者施設等における医療提供体制をより強固なものにするとか、地域における医師会との連携をしながらしっかりと体制を整える、そういうことをやっております。 　また、重要な点で御…

○後藤国務大臣　ＤＭＡＴにつきましては、災害対策基本法には位置づけられてはいないものの、災害対策基本法に基づき内閣府の中央防災会議が策定する防災基本計画において、災害治療の担い手として、ＤＭＡＴのほか、様々な医療チームが位置づけられております。 　こうした医療チームについては、今回の、今御指摘もいただいた新型コロナ対応等におきまして、本来想定している自然災害等ではないものの、これまでの災害対応の経験を十分に生かしていただいて、入院、搬送の調整を行うとともに、クラスターが発生した介護施設等の支援等を行っておりまして、地域の医療提供体制に、先生御指摘のように、本当に大きな、多大なる御貢献をいた…

○後藤国務大臣　令和四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・一％増の三十三兆五千百六十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和四年度予算案の重点事項について説明いたします。 　本予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、令和三年度補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。 　第一に、新型コロナウ…

○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、先日、二月十日の審議会での議論を踏まえまして、特例臨時接種として位置づけた上で、努力義務の規定は適用しないということといたしております。 　子供への接種に当たっては、委員御指摘のとおり、本人や保護者が安心して接種を受けられることが重要でありますことから、リーフレットを作成し、二月十日、厚生労働省のホームページ等にも公開しております。 　引き続き、リーフレット等も活用しながら、ワクチンの有効性、安全性等に関する情報を丁寧に説明するとともに、子ども医療電話相談事業、シャープ八〇〇〇事業の周知など、接種前後の相…

○後藤国務大臣　今、岡本委員御指摘のとおり、昨日、保険適用の実施に向けて、令和四年度診療報酬改定についての答申が行われたところでございまして、関係学会が作成した診療ガイドライン等において整理されて、有効性、安全性等を踏まえまして、人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療、精子採取のための手術等の男性不妊治療が、本年四月から保険適用されることになります。 　特に、生殖補助医療につきましては、排卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療については保険適用とするとともに、いわゆるオプション治療のうち、現時点でエビデンスが不十分なものとされたものについても、先進医療を活用すると…

○後藤国務大臣　去年の段階で、ワクチンの前倒しを行うときに、いろいろな議論があったのはあったと思います。 　知事会等からは、持っているワクチンの保有に応じてばらばらな接種がそれぞれの市町村で行われることについてちゅうちょする御意見もあったようには私は記憶をいたしておりますが、少なくとも、我々としては、これまで御説明しているとおりの考え方でワクチンの前倒し接種を進めてきたということであります。 　それぞれ、知事の皆様が、個別にどういうふうに受け止められて、どういうふうに思ってこられたかということについてコメントする立場ではありません。

○後藤国務大臣　基本的には、今、山井議員が御議論をされている意識、共有をするところでございます。 　具体的に、数字自身ということで申し上げると、現時点で、季節性インフルエンザとオミクロン株の致死率、重症化率、こういったものをきっちりと科学的に比較するというだけの条件はまだ整っていないというふうに思っておりまして、こういう点については引き続ききっちりとした検証が必要だと思いますが、それぞれ、パネルでお示しいただいた季節性インフルエンザの数字、広島県の数字、大阪府の数字は我々も共有をしておりまして、ここに書いてある数字は、今の時点で広島の例、大阪の例をまとめられたものと思っております。 　そ…

○国務大臣（後藤茂之君）　宮本岳志議員の御質問にお答えいたします。 　医療や公衆衛生の削減についてお尋ねがありました。 　医療については、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むことが重要と考えております。引き続き、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して、第八次医療計画の策定や地域医療構想の推進などの取組を進めてまいります。 　保健所については、今般の新型コロナ対応を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師の増員などを図っており、引き続き、新型コロナ対応の中心となる保健所の体制強化に努めてまいります。 　感染症に対応する保健師の増員についてお尋ねがありました。…

○後藤国務大臣　貧困や格差に関する指標として、現在はジニ係数や相対的貧困率等を用いております。貧困や格差の問題を考えるに当たって、こうした指標の精度向上や更なる分析によりまして、正確に状況を把握することが重要であるというふうに認識をいたしております。 　今般、委員が、エビデンスとしての厚生労働指標を考えるＰＴを立ち上げられまして、困窮や格差に関する指標を検討するための作業に取りかかられたと伺っておりまして、困窮や格差に関連する指標の在り方につきまして、皆様の御意見を十分頂戴しながら検討してまいりたいと思っております。

○後藤国務大臣　小学校の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するために、今委員御指摘の小学校休業等対応助成金がございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業その他これに準ずる措置を講じた小学校に通う子供、新型コロナウイルスに感染した、又は、風邪症状があるなど、新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を対象として、事業主に支給しているということでございます。

○後藤国務大臣　これまで医療機関に対しましては総額六・八兆円の予算を確保してきたわけでありますけれども、今委員御指摘のように、発熱外来を担う診療・検査医療機関に対する対応などは特に重点的にもやっておりまして、医療機関における体制整備の補助など各種支援を通じて、二千か所だった医療機関を三万五千か所に拡充したところでございます。 　また、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行った場合の診療報酬の特例的な評価の拡充、そうしたことも行っております。 　また、診療・検査医療機関等による自宅療養者の健康観察につきましては、健康管理フォローアップに係る費用を支援する、これは緊急包括支援交付金でやって…

○後藤国務大臣　オミクロン株の感染拡大に際しまして、自治体に対して、健康観察、診療を行う医療機関数の更なる拡大と併せまして、都道府県等におけるフォローアップセンターの設置や強化等、自宅療養体制の確保をお願いしてきております。 　東京では、これまで、自宅療養者フォローアップセンターにおいて健康観察を集約して行っていただいておりました。今般、更なる感染拡大による自宅療養者の増加を受けまして、東京都では、昨日、自宅療養サポートセンター、フォローアップセンターを二つに分けて、機能を充実していただいております。 　無症状、軽症の方など重症リスクの低い方について、御自身で健康観察を行っていただきまし…

○後藤国務大臣　御指摘の毎月勤労統計調査の集計方法の見直しにつきましては、統計委員会から、今回の集計方法の見直しは統計精度を改善するためのものと評価し、見直し前の取扱いが不適切との評価には至らないとの評価をいただいておりまして、統計精度の改善に資するものと考えておりまして、委員の指摘のとおりだというふうに思います。 　ただし、統計委員会からも御指摘をいただきましたが、集計方法の見直しに当たって、変更内容や影響を公表して利用者にしっかりと配慮をするという点について欠けている面があったものと考えておりまして、既に二十七日、ホームページで集計方法変更の概要等について説明をしておりまして、しっかり…

○後藤国務大臣　毎月勤労統計調査において、年二回行う賞与の特別集計の際に、賞与を支払った月の調査票が提出されておらず、その月の月報の集計後になって賞与支払いが判明した場合に、その賞与の額を特別集計対象の最終月の賞与及び特別給与に加算する取扱いとしておりました。 　賞与の額については、夏季は六、七、八月分、年末は十一、十二、一月分のそれぞれ三か月分を合算することから、特別集計対象票の最終月に加算しても結果に影響はありませんが、賞与を含む特別給与については、毎月集計することから、他の月の賞与を八月分や一月分の特別給与に含める取扱いをやめるということといたしました。 　この集計方法の変更を、一…

○後藤国務大臣　感染症の拡大時など、緊急時における医療従事者の確保は、委員御指摘のとおり、極めて重要であると認識しております。 　他方、医学生の臨床実習につきましては、大学の医学部のカリキュラムの下で、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導員の指導監督の下に取り組むものでありまして、人材確保策として医学生を医療に従事させることは、目的が異なり、慎重に考える必要があると考えております。 　しかし、そうした中でも、ワクチン接種の会場等において医学生が事務補助的な業務に参加するなど、緊急時における医療現場を実際に経験することには一定程度の教育的な意義があるとも考えられまして、そ…

○後藤国務大臣　今、階委員から、大変に年金の……（階委員「短くお願いします、ごめんなさい」と呼ぶ）分かりました。では、短く。 　来年度の年金改定額がマイナスになるというのは、これは物価、賃金のマイナスの影響でございます。 　公的年金制度は、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的に給付と負担のバランスを確保していくということで、今御指摘のあった賃金・物価スライド、そして、今回は発動になっていませんが、いわゆる構造的なスライドをやるということで準備ができております。 　今、階委員がおっしゃったように、この公的年金制度の所得分配機能、どのように世代間の公平、バランスを今後考え…

○後藤国務大臣　今、宮崎委員からお尋ねの、抗原検査キットを活用した医師のオンラインでの診断につきまして、自治体において、新型コロナ感染が急拡大していると確認された場合には、医師が、患者の症状や周囲の感染状況、検査の有効性なども踏まえて、情報通信機器の画面から検査結果を確認すること等により、改めて検査を実施することなく、新型コロナウイルス感染症と診断し、届出を行うことができる旨をお示しをしているところでございます。 　また、抗原検査センターにつきましては、検査を集中的に行うところには人件費を含む運営費に対する補助を用意し財政支援を行うとともに、抗原定性検査キットを確実にお届けできるよう、買取…

○国務大臣（後藤茂之君）　杉尾秀哉議員にお答えいたします。 　ＣＯＣＯＡに関する会計検査院の指摘への対応についてお尋ねがありました。 　ＣＯＣＯＡの不具合対応としては、ＣＯＣＯＡの保守、運用を担当するデジタル庁と共同して、実際に携帯端末を用いてシステムのテストを実施してきたところです。 　また、ＣＯＣＯＡ等の各種システムの開発、保守等に関して、テストが適切に実施されるよう、仕様書にテストの内容を具体的に定めること、納品されたシステムが契約内容に適合していない場合には、不具合に係る修理費用が請求額に含まれていないかを検証することとしています。 　現在、これらに関するマニュアルを作成して…