○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種は、現行法上、医師と医師の指示を受けた看護師に限り実施可能でございます。 　まさに先生から御指摘がありましたように、医師、看護師以外の担い手が迅速な接種に必要であったこと、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士は、注射や採血など、人体に針を刺す行為に関して基本的な教育を受けていること、こうしたことを踏まえまして、職種がワクチン接種を行うことは形式的には法律に違反になってしまいますが、状況に鑑みて正当化されることを、違法性が阻却されることをお示ししたわけでございます。 　厚生労働省では、今回のこうした対応は、国民の命、健康を守るために迅速にワクチン接種を進…

○国務大臣（後藤茂之君）　カスタマーハラスメント対策企業マニュアルの策定に当たって実施した企業へのヒアリング等によりますと、コロナ禍でのマスク着用、消毒、窓開けに関連するトラブル事案が見られるなど、コロナ禍特有のカスタマーハラスメントが発生していることは認識いたしております。 　令和三年三月に公表した職場のハラスメントに関する実態調査においては、コロナ禍前後で顧客等からの著しい迷惑行為を受けた経験の増減について調査をいたしました。全業種で見ますと、コロナ禍以前と変わらないという回答が五三・三、コロナ禍以前と比べて増加しているという回答が一四・九、減少しているという回答も一三・八％となってお…

○後藤国務大臣　雇用調整助成金については、今委員が御指摘いただいたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に推進してきたところでございます。 　先般、雇用調整助成金の特例措置等を六月末まで延長する方針を公表したところでございます。七月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえまして、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。 　また、多くの産業で人手不足感が強まる中、今後は、アフターコロナに向けて、産業人材の確保を始めとする取組が重要にな…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、藤木委員からお話がありました厚生連も含め、私の選挙区も工業と農業半々で、農業地域がありますので厚生連に大変お世話になっていますが、本当に様々な医療機関の皆さんにお世話になっていることに私の方からも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、お尋ねの件でございますけれども、看護職員の処遇改善は大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の処遇改善が継続的なものとして今後もしっかりと実施されていくことが重要だというふうに考えております。そういうことから、二月から九月までについて、補助金によりまして、先生御指摘のように、一％程度引き上げるための措置を実施…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどの救急搬送の事例にしましても、医療の現場が本当に厳しいということは肝に銘じております。そういうことに対応するために、急遽、一般の病床をコロナ病床振り向けられるようにしたり、あるいは四百五十万円の病床確保のための確保料を急遽準備したり、それなりに対応を一生懸命しているところでございますし、また、急性期の病床を確保するために、全体像のときからいろんな対応をしてまいりましたけれども、臨時の医療施設をつくるだとか、あるいは今、新たな病床の回転を良くするための病床確保の体制だとか、必死に取り組んでいるところでございます。

○国務大臣（後藤茂之君）　柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げ達成のためのセーフティーネットの整備と雇用の流動性の確保についてお尋ねがありました。 　賃上げの達成のためには、安心して就職活動を行うことができる環境整備を重要と考えています。 　このため、雇用のセーフティーネットとして、労働者が失業した場合には、雇用保険の基本手当の支給、雇用保険の給付を受けられない方に無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度や、ハローワークによるきめ細かな就職支援などにより、再職支援に努めています。 　なお、解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるといっ…

○後藤国務大臣　委員御指摘のとおり、一人当たりＧＤＰを高めていくためには、効果的な職業訓練を通じて働く方のスキルアップを図り、生産性を高めることが重要であります。 　今般法定化する協議会には、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局、都道府県など多くの関係者に参加していただきまして、デジタル化などの地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。 　協議会の実施に当たりましては、委員の御指摘のように、政策効果をしっかりと把握することが重要であります。各都道府県の職業訓練…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省の使命は国民の命と健康を守ることでありまして、中でも、薬害の発生の防止は最も重要な任務の一つであるというふうに考えております。 　命の尊さを心に刻み、高い倫理観を持って、医薬品の品質、安全性及び有効性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、今委員から御指摘のありました高齢者施設等の施設内療養についての支援の件でございますけれども、感染拡大に伴い高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床の逼迫の状況などによりまして、高齢者施設等で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる場合があり、これらの方々に対して必要な医療支援等が提供されることが重要でございます。 　このため、高齢者施設に対し医療従事者を派遣する際の派遣元医療機関に対する支援の充実、高齢者施設の掛かり増し経費に対する補助、施設内療養者一人当たり最大十五万円から最大三十万円に増額などの取組を行っているところです。 　さら…

○国務大臣（後藤茂之君）　足下では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めておりますが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもありまして、警戒を緩める状況にはないというふうに考えております。

○後藤国務大臣　ＰＣＲ検査を行う場合には、検査分析機関からの容器の受取や検体の回収、検査分析機関での分析等を毎週行うことについて、それぞれの施設が検査分析機関等と調整することなどを考えますと、週一回程度の実施が、現状の体制や状況から考えると現実的かつ合理的なのではないかというふうに、現状については認識をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　昨年、厚生労働大臣に就任して以来、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 　目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいります。 　直近の感染状況は、全国の新規感染者数は減少傾向が続いています。他方、当面は軽症、中等症の医療提供体制等が逼迫し、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向が続く可能性も…

○国務大臣（後藤茂之君）　和田委員にお答えをいたします。 　子供を持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるよう、令和四年度当初からの保険適用の実施に向け検討を進めまして、二月九日の中医協において、不妊治療の保険適用を含め、令和四年度診療報酬改定について答申が行われました。その間の関係者、和田事務局長を始めとした皆様の御尽力に感謝いたします。 　具体的には、関係学会が作成した診療ガイドラインで整理された有効性、安全性を踏まえ、一般不妊治療としてタイミング法、人工授精、また生殖補助医療として体外受精、顕微授精が本年四月から保険適用されます。 　不妊治療については、これまで自由診…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。 　こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行うため、…

○国務大臣（後藤茂之君）　技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を目的とする制度でございまして、これまでに多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で活躍されているものと承知しております。 　しかしながら、今、青木委員からも御指摘のとおり、一部においては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されず、技能実習生を安価な労働力として利用し、人権侵害や労働関係法令違反と認められる事案があるとの指摘がありまして、重く受け止めております。 　このような技能実習生の違反に対しては、行政処分等を行うなど厳正に対処してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣　優生保護法の問題については、本当にこれは、与野党一致で一時金の支払いの法律を通しましたときに、本当に皆さんと一緒に深く議論いたしましたけれども、旧優生保護法の法律、また、それによって行われたことに対しまして、厚生労働省としても、非常に深い反省、そして、今後に対するしっかりとした責任を果たしていくということについては、申し上げたとおりでございます。 　訴訟につきましては、いろいろ訴訟の内容等について今吟味しておりますので、関係省庁とよく協議したところで進めさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、小西委員からの御指摘でございますけれども、足下では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めていることや、重症者の絶対数についてもピーク時の七割弱にとどまっておりまして、全体として見ると必要な医療を厳しいながらも提供している状況であるというふうには考えております。こうした状況から、厚生労働省としては、直ちに協力要請を行う状況にはないと考えています。 　ただし、感染症法第十六条の二に基づく協力要請は、緊急事態宣言中か否かにかかわらず各都道府県が自ら判断し単独で行うこともできるため、必要に応じて各都道府県が要請を行うということを想定をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君）　今後、入国者の増加に対応いたしまして水際対策を段階的に緩和していく場合に考慮すべき要素として、例えば国内外の新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン接種の有効性、入国時や施設待機中の防疫措置等、総合的に勘案する必要があると考えておりまして、専門家の御意見も伺いながら必要な防疫措置について検討してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校等をした小学校等に通う子供や新型コロナウイルスに感染した又はそのおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を対象として、有給の特別休暇を付与した事業主に支給しております。 　厚生労働省としては、本助成金について、学校、保育の現場への周知の依頼、事業主団体への周知と御協力の依頼を行っているところでございます。必要な方に支援が届くように、引き続き様々な機会を通じて丁寧に周知を行い、本助成金の活用が進むように努めてまいります。 　また、保育所が休園等となっ…

○後藤国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　昨年、厚生労働大臣に就任して以来、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 　目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいります。 　直近の感染状況は、全国の新規感染者数は減少傾向が続いています。他方、当面は軽症、中等症の医療提供体制等が逼迫し、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向が続く可能性もあります。…